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井林辰憲の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2024/04/12

第213回衆議院財務金融委員会第17号

○井林副大臣お答え申し上げます。ＮＩＳＡは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、可処分所得の少ない方が少額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明確化を要望し、昨年三月に明確化されたところでござ…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/12

第213回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（貴）委員これ、実態的には、サラリーマンの配偶者、家族はカウントされていくわけですよ。仕事があって収入を得ても、なくてもですよ。そして、外で収入を得た人の場合はカウントされていく。単に何か所得税法を見ているだけでこういうふうにしてしまうというのは納得のできない話ですよ。財務省と政府の都合というだけじゃないですか。閣議決定した今回の定額減税というのは、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するためのものじゃないんです…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/12

第213回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（貴）委員結局、区別しなければならない理由というのが、合理的な説明がないわけなんですよ。そもそも、所得税法五十六条のために、自営業者の家族は、どれだけ働いても労働の対価として控除されずに苦しみ続けてまいりました。物価高騰に追いつかない賃上げを支えるために、国の定額減税までも自営業者の家族を差別するなど、これは許されるものではありません。所得税法五十六条、この見直しが必要ではないのでしょうか、自営業者の家族もちゃんと支援すべき…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/12

第213回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（貴）委員全然丁寧じゃないから困っているんですよ。経費がかかっているんです。そして、事務が煩雑になっているんです。制度はつくったけれども、そういう仕事は自治体と事業所にもう任せっ切り、それでいいんですか。大臣、もう時間がないんですけれども、ある零細事業者は、給与のシステム改修や経理の人件費の増加分を含めると数十万円かかったというふうにおっしゃっていました。この定額減税というのは、働く人たちの賃上げを底上げするためにやるわけです…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/04/12

第213回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○田村まみ君国民民主党の田村まみです。今日、二十五分、よろしくお願いいたします。まず初めに、賃上げと消費拡大、適度な物価上昇の好循環についてお伺いをしたいと思います。三月の中旬ぐらいまでは賃上げ、賃上げと、この国会の中ではみんな盛り上がっていたんですけれども、もうびっくりするぐらい、さっぱり聞かなくなったんじゃないかというぐらい、この賃上げという言葉が出てこなくなったなというふうに私は感じています。正直、三月の中旬のいわゆる賃上…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/04/12

第213回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○田村まみ君予算の確保が難しかったのかなというふうに伺っております。実は、昨年ですね、令和五年のときに私、通常国会で質疑したときには、前任の河野大臣からこのことについて答弁いただいたことをままホームページにも掲載していただいていて、これも閲覧できるようになっています。あらゆる場面で消費者の被害に対してのいろんな御対応もあるというふうには思うんですけれども、今、国全体の課題という意味での賃上げによる望ましい物価上昇、そこを消費者の皆さ…

吉田統彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/11

第213回衆議院本会議第20号

○吉田統彦君立憲民主党の吉田統彦です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手）先ほど倫選特から改組された政治改革に関する特別委員会では、政治資金規正法の抜本的な改正を審議していくこととなりますが、その前に、岸田総理に御出席いただき、裏金問題に関して、なぜ岸田総理自身と二階俊博議員…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/11

第213回衆議院本会議第20号

○国務大臣（武見敬三君）吉田統彦議員の御質問にお答えいたします。医療、介護等の分野で働く方々への仕事と育児の両立支援についてお尋ねがありました。医療、介護等の分野で働く方々の業務を効率化し、休暇を取得しやすい環境整備の取組を進めることが重要であり、各医療機関が行うタスクシフトやタスクシェアの推進等の取組に対する助成措置や、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターによる好事例の紹介などの相談支援などを実施しています。この…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/11

第213回衆議院本会議第20号

○国務大臣（加藤鮎子君）伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分かち合いとして支援金の拠出をいただきますが、その分の…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○階委員立憲民主党の階猛です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私の方からは、支援金で賄う予定になっている一兆円、これの代替財源のお話をさせていただこうと思うんですが、まずその前に前提の確認です。資料の一ページ目、御覧になってください。一から五とありまして、五の一つ目のポツです。「全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。もとより、繰り返しにはなりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないことと考えております。こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を産み、安心して子育てができる社会を目…

田所嘉徳の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○田所委員しっかりと実績が分かるようにして、この三・六兆円、有効に使ってもらいたいというふうに思っております。児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望にとどめたいというふうに思いますが。私は、刑法犯認知件数が、平成十四年に二百八十五万件、恐るべき数になりましたが、今や七十万ぐらいになりまして、大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が右肩上がりに上昇しているということであります。そういう中で、やは…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。こうした拡充策によっ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。結婚の希望がかなえられない大きな理由として、経済的事情や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。結婚は、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観や考え方を尊重することを委員御指摘のとおり大前提とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要であると考えております。私自身、今年一月に、き…

藤原朋子の発言をすべて見る →こども家庭庁成育局長2024/04/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○藤原政府参考人お答え申し上げます。放課後児童クラブの職員の処遇改善事業でございますが、三種類ございまして、十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、あるいは勤続年数や研修実績等に応じたもの、そして、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのもの、この三種類の事業を継続して実施をしてきているところでございます。加えまして、安定的な人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定い…

大西健介の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○大西（健）委員私は、まだ子ども・子育て拠出金の方が関連性が説明できると思うんですよ。それでも保険でも税でも手数料でもないと言っていたのを、今回は堂々と保険料から流用しちゃうというのが、これがちょっと怖いなと思うんですね。これをずっとやってきた結果、社会保険への依存を強めてきた結果、国民負担に占める社会保険料負担比が四割を超えている、これは主要先進国で一番高くなっています。そして、我が国では、原則、企業が雇用者と社会保険料を折半して…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとしてございます。このことは社会保険料の事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって、賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるといった効果があるとは考えておらず、少子化を促進することもないと考えております。また、特に事業主の皆様につきましては、将来の労働力…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○武見国務大臣それは、短期的に今回の少子化対策がどこまで大きな効果を持ち得るかによっても変わってきます。それで、実際にこうした新たな次元の異なる少子化対策の中で、私は、なるべく早く、実際に多くの希望する若者たちがお子様を持とうとされるように仕向けることは極めて重要な政策であって、それは短期的にも効果を持ち得る、また経済状況、それからその中で賃上げ、そして賃上げの中での可処分所得の在り方、これらを通じて、実際に短期的でさえも効果があり…

田中健の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/11

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○田中（健）委員私が高く見えたと言われてしまうと残念なんですけれども、やはりこれを聞いたら、普通の考えだったら、負担はやはり増えるんだなというふうに思うのが当然かと思います。そして、今、歳出改革の範囲内と言ったんですけれども、もちろん歳出改革と賃上げの前提がありますけれども、厚生労働省が発表した実質賃金、また一・三％減です、二十三か月連続の減少です。物価が賃金の上昇を上回る状況がまだ続いておりまして、実質賃金は増えていないんです。で…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○加藤国務大臣国民の理解を得るということは本当に大事なことだと考えておりまして、まず、支援金制度の意義として、しっかり給付があるということを説明をしていきたい。加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、この収入は、児童手当の抜本的拡充など、子供、子育て世帯への給付に充てられます。支援金制度を通じた給付の充実は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものでございます。また、こうした給…