第91回 参議院 建設委員会 第5号
○赤桐操君 今回の宅地建物取引業法の改正の主要なる考え方といたしましては、一貫して流れておるものは、不動産関係の流通の近代化を促進するということにあると思います。 それで現状の中で住宅戸数の状況は、いま全国の世帯数との関係から見て、どのような状態に置かれているか、空き家の戸数はどのぐらいただいま現在あるか、まず、こういった状況について伺いたいと思います。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○赤桐操君 今回の宅地建物取引業法の改正の主要なる考え方といたしましては、一貫して流れておるものは、不動産関係の流通の近代化を促進するということにあると思います。 それで現状の中で住宅戸数の状況は、いま全国の世帯数との関係から見て、どのような状態に置かれているか、空き家の戸数はどのぐらいただいま現在あるか、まず、こういった状況について伺いたいと思います。
○政府委員(関口洋君) 五十三年の住宅統計調査によりますと、住宅総数は世帯数を上回っておりまして、結果的に二百七十万戸の空き家がある、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
○赤桐操君 そこで、問題は、空き家が二百七十万戸に及んでおるわけでありますが、空き家等を中心としていわゆる中古住宅の流通の問題が出てくるわけでありますが、この状況はどんなふうに把握しておられますか。
○政府委員(宮繁護君) ただいまお話しの現在ある住宅のストック分についての調査、これは住宅局の方で行っておりますけれども、かなり的確な調査が行われております。それから空き家の実態につきましては住宅局の方で調査を行っております。その点につきましては住宅局の方から御答弁があろうかと思います。
○政府委員(関口洋君) いま二百七十万戸の空き家があるというふうに申しましたが、これらの空き家についての認識でございますけれども、いま先生が御指摘になられましたように、二百七十万戸のうちにはかなりいわば市場価値のないものが含まれておるのじゃなかろうかというふうに思っております。 それはなぜかと申しますと、従来、設備共用の木造の賃貸住宅、俗に言う木賃でございますけれども、これがかなりあったわけでございますが、五十三年の調査によりますと、そ…
○沢田委員 これはこの間、建設だと思いましたか、行きました。現在三千百万の世帯がありまして、三千五百七十万戸だと思いましたが家が建っておって、現在二百六十九万戸の空き家を持っておるわけです。いわゆる遠く狭く高いという条件だと思いますけれども、毎年百五十万戸をつくってきて大体百万戸が持ち家、分譲住宅、五十万戸が借家、こういうことになっております。今日のような日本の経済条件の中で果たしてそういう発想が必要なのかどうか。現在の三千百万世帯の中…
○高橋(元)政府委員 三点お尋ねがあったかと思います。 第一点は空き家がかなりあるではないかというお話でございますが、これは私、詳細な地域別のデータを承知しておりませんので、概括的なお答えで恐縮でございますけれども、三十年代から起こりましたかなり大規模な、日本としては初めて経験したような人口流動がございましたので、空き家とそれから住もうとする人の地域的な不適合ということが起こっているのだと思います。ですから、もう数年前から、世帯数に比べ…
○瀬崎委員 その管理官事務室というのが本当にがらんとしておりまして、殺風景そのものなんですね。書類らしきものも見当たらないわけであります。あれだけ巨大で複雑な機構の原子力発電所を点検する、あるいは監督するために現地派遣をされているのだと思うのです。ですから少なくとも、運転状況を示すような資料といいましょうか、防災体制を示すような資料といいましょうか、あるいはいろいろな事態に対応して連絡先の一覧表が出ているとか、あるいはまた、まさに保安規…
○茜ケ久保重光君 それじゃ、建設大臣に、公営・公団住宅の払い下げについて、三点ばかり一括してお尋ねいたします。 第一は、公営住宅について払い下げ問題がいろいろあります。実は、八王子市などではこの問題が出ておるようであります。公共財産という性格、また公営住宅の建設を促進すべきだという立場から、払い下げることは極力認めない方針で対処すべきだということをわれわれは主張しているのであります。 第一点、これに対して大臣はどうお考えか。 第二点は、…
○国務大臣(渡辺栄一君) 公営住宅の払い下げにつきましては、三大都市圏など、公営住宅の需要の強い地域につきましては、公有地の有効利用を図るために、原則として、建てかえによりまして居住環境の整備と戸数の増加を図るということを考えておるわけであります。その他の地域にありましては、その地域の住宅事情、その他の情勢を総合的に勘案いたしまして処分を決定するという方向を打ち出しておるわけでございます。 なお、お尋ねの公団住宅の払い下げにつきましては…
○政府委員(関口洋君) 公団の空き家を公営住宅に転用することにつきましての検討状況につきまして、結果を御報告させていただきます。 御指摘をいただきましてから、五十三年七月ごろから具体的に十七団地、約八千戸を対象といたしまして、それぞれの地元地方公共団体の意向を聴取し、さらにそのうちの数団地につきましては、公営住宅としての需要の有無につきまして、それぞれ公共団体と一緒に調査をし、個別に折衝を進めてきたわけでございますが、まことに残念ながら…
○茜ケ久保重光君 結局、いま公団で空き家になっているというのは、いろんな条件が悪いというわけだな、悪ければ公営住宅にしてもしようがないということです。 それから、たとえば百戸ぐらいの建物のうちで三十戸あいている、これだけを公営にするということも容易じゃないだろうし、空き家といっても、なかなか条件が合わぬということだな。無理にもいけないだろうが、ちょっとむずかしい問題で、聞いている方もなかなかむずかしいと思う。しかし、公営住宅がふえること…
○降矢敬義君 それから、もう一つは、いわゆる所得制限で収入超過になって法律的には割り増し家賃なり、同時にまた立ち退いていただいて、それにふさわしい人に入っていただかなきゃならぬ、こういう制度になっているわけでありますが、事実は、一体、どんなふうになっておるのか。私は、公平の原則からしても地方団体を十分に御指導していただいて、昔は何かごね得があったような話も聞いておりますので、最近の事情はどうなっておるのか、それをぜひお示しいただきたい。…
○政府委員(関口洋君) まず、収入超過者に対して各事業主体がどういう措置をとっているのかという点から御説明さしていただきたいと思います。 収入超過者につきましては、割り増し賃料を徴収できるということが公営住宅法二十一条の二の規定にございますが、これにつきましては約一千六百三の事業主体がそういうものを徴収できる条例を制定いたして徴収いたしております。これの収入超過者は大体二十八万戸余あるというふうに推定されておりますが、それに対しまして大…
○二宮文造君 時間が来ましたが、肝心の法案の改正の問題について若干触れておきたいんです。 今朝来、もうすでに問題点の二点はあらゆる角度から御検討がありまして、たとえば「政令で定める者」——六十歳以上の老人あるいは身体障害者あるいは生活保護受給者、さらには戦傷病者、五十歳以上の女性と、この件については独身女性の場合の年齢制限を四十五歳までに引き下げたらどうかという御意見もあったようですが、私も同感でございます。これは一つ加えておきたいと思…
○上田耕一郎君 さて、どういう入れ物になるかという点ですけれども、午前中からも大体これまでの空き家を充てるということで約三万戸というような数字を答弁されておられるわけですけれども、空き家が発生するというんですが、この空き家ですね、どうしても年度の古いところが多いわけですね。そういうところにこういうお年寄り、それから身障者の方々が入っていくということになると、古い空き家ばかり充てていくということになると将来いろいろな問題も起きかねないので…
○政府委員(関口洋君) 先般来御説明さしていただいておりますように、当面は、空き家で約三万戸程度発生するものと思っておりますので、これによって対応をさしていただきたい。 将来の問題として、どういう展望を持っておるかということでございますが、この点につきましては現在の住宅宅地審議会の審議の検討結果等を待ちまして、どういうふうに位置づけていくか検討さしていただきたい、かように考えております。
○上田耕一郎君 この文書を見ますと、やっぱりきめ細かい配慮が必要なことが書かれていて、たとえば視覚障害者向き、聴覚障害者向き、肢体不自由者向きの各住宅の設計の基本的考えについては次のようなことが必要だと——一々述べませんけれども、細かくいろいろ規定されております。それから、こういう「心身障害者向公営住宅においては、特別の設計がなされたものについては工事費の増額部分を国庫補助の対象とする。」ということが必要だということまで述べられているわ…
○上田耕一郎君 ひとつぜひ積極的にやっていただきたい、こう思います。 それから、中野では、身障者アパートより先に、昭和五十年からひとり暮らしのお年寄りのアパート、これも実施している。これはいまでは世田谷、杉並、練馬にも広がっております。中野の老人アパートはいま七むね六十九室ですけれども、五十六年度にはもっとふやして十むね九十三室にまでふやしたいと。 これはどうしてこういうのを始めたかというと、これは中野の区役所福祉課の人が「住宅」という…
○上田耕一郎君 慎重かつ積極的にお願いしたいと思います。 それから、今度の一部改正法案の附則に「この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておる。身障者団体その他からは、とにかくこれ早く入りたいと。来年の五月に空き家の一般募集もある。だから、なるべく早くこれを施行するように日を決めて、地方自治体の方は、法律の施行以後、条例…