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井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/19

第213回衆議院経済産業委員会第10号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。まず、この法案ですけれども、国内投資の促進を目指すというものでございます。委員御指摘のとおり、現在、日本の上場企業の株式保有割合は、外国人投資家、外国法人の割合が高くなってきておりまして、約三割となっております。多様な投資家から資金調達がなされている、その投資に対して、企業が獲得した利益の一部が還元されているというような状況でございます。大事なことは、我が国が成長型の経済に移行していくため…

早稲田ゆきの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○早稲田議員お答えいたします。令和六年度の報酬改定では、介護、障害福祉従事者の更なる処遇改善が図られていますが、いまだ十分とは言えない状況です。介護、障害福祉サービス分野の人手不足は深刻であり、特に訪問介護事業においては、有効求人倍率は十五倍を超える高い水準となっています。介護、障害福祉職員の処遇改善が不十分な状況が続けば、賃金水準の高い他業種への更なる人手の流出を避けることはできません。その結果、人手不足による介護、障害福祉サー…

大西健介の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○大西（健）委員私も、やはり三年後の次期改定は待っていられない、それまでに介護サービスができなくなっちゃったら、これは本当に、まさに歴史的な失策になってしまうというふうに思います。次に、介護・障害福祉従業者処遇改善法案の提出者に伺いたいと思います。私の地元愛知県の西三河地域、自動車産業が集積をしていて、非常に高い時給で期間従業員等を募集をします。今年もトヨタ自動車を始め自動車関連大手では春闘でも高い賃上げが実現しており、介護や障害…

山井和則の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○山井議員介護、障害福祉従事者の賃金については、大西委員御指摘のように、他産業の賃金と比較してまだかなり低い水準にあり、統計によっては、月八万円低いとか、月六万円低いとか、非常に深刻な事態となっております。同時に、今回の春闘でも他業種の賃上げ率は高い水準となっており、格差は拡大しております。このような状況であればますます介護、障害福祉の現場から人が離職していくということで、人手不足が加速してしまうことになりかねます。我が党としては、…

黒瀬敏文の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房審議官2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○黒瀬政府参考人お答え申し上げます。放課後児童クラブ職員の処遇改善事業につきましては、三つの切り口で取り組んでおりますけれども、一つは、六時半、夕方の十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、それから勤続年数や研修実績等に応じたもの、それから賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのものといったようなことを継続して行っているところでございます。また、加えて、人材確保や支援の質の向上を図る観点…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○武見国務大臣今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。私も、四月から、こうした加算に関わる申請がどのように出てきているのか、そこはしっかりと賃上げに結びついているのか、こうした実態を把握するための調査というものを同時並行的に行って、対応がきちんとできるようにすべきだという指示は出しております。まず四月分より処遇改善加算の取得状況を調査するとともに、九月…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○武見国務大臣今回の一つの制度設計の目的というのが、やはりこういった小規模事業所における賃上げをしっかりと確保するということで、他と比較してかなり高い、特別の加算を設定をしたわけであります。したがって、その加算がどこまできちんと取得されているか、そして賃上げにつながっているかということをまずはきちんと把握をして調査をする、これを踏まえた上で、改めて全体に関わる状況の把握に努めていくというのが私どもの基本的な考え方であります。

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○武見国務大臣障害福祉の現場でも、必要な人材を確保できるようにしていくことは極めて重要でございます。こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じ、その成果により、二〇〇八年から二〇二三年までにおける平均給与の増加額が、全産業平均は約八千円の増加である一方、障害福祉関係分野の職員は約四・五万円の増加と、全産業平均との差は確実に縮小をしてきているところでございます。今般の障害福祉サービス等報酬改定における対応を通じて、まずは、物価高に負…

工藤彰三の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○工藤副大臣お答えいたします。合計特殊出生率が東京が全国平均を下回る、都道府県を見ると、東京都、今おっしゃられたとおり、都市部で特に有配偶率が低いことが、合計特殊出生率を下げている原因と承知いたしております。また、その有配偶率は、非正規雇用者の割合が高まるほど、教育費が高いほど、家賃が高いほど低くなるものと承知しております。政府といたしましては、こども未来戦略において、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることが…

間隆一郎の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○間政府参考人お答えいたします。今般の介護報酬改定では、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うために、まず、介護職員の処遇改善分としてプラス〇・九八、そして、介護職員以外の職員の方の処遇改善分としてプラス〇・六一、足して全体でプラス一・五九％の改定率を確保したということでございます。その上で、訪問介護の基本報酬につきましては、介護保険制度は様々なサービスがござい…

藤岡隆雄の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/18

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○藤岡委員ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/18

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○高橋（千）委員私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。政府は、二〇三〇年までが少子化克服のラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどというまやかしの説明はやめるべきでした。まず、社会保険料に支援金を上乗せすることに断固反対します。社会保険料は逆進性が高く、保険者や市町村によっ…

田中健の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/18

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○田中（健）委員国民民主党・無所属クラブの田中健です。私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとし…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/18

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

○加藤国務大臣お答えを申し上げます。支援金制度につきまして様々な御意見があることは存じ上げておりまして、法案審議でも様々な御意見をいただいてまいりました。いずれも貴重な御意見として受け止めたいと考えております。その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保は、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、国債や増税によるものではなく、徹底した歳出改革によることを原則といたしました。歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/18

第213回参議院経済産業委員会第5号

○古賀之士君おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。まず、齋藤健大臣におかれましては、訪米お疲れさまでございました。また、昨日も書店を巡られているというニュースが出ておりまして、様々な形で国内外で奮闘されていらっしゃる姿を拝見しておりますが、今日は一丁目一番地の経産委員会でございますので、引き続き御答弁、よろしくお願いいたします。その所信の、大臣の中で、まさに一丁目一番地、最初の項目に取り上げていらっしゃるのが賃…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/18

第213回参議院経済産業委員会第5号

○古賀之士君やはり、今大臣の御答弁の中に、まさにその人材の確保というのは企業の競争力の基盤であるというお話がございました。昨日お巡りになりましたその書店、これもまさに零細の方も多く、また、その本自体の商品というのは、今二〇二四年問題でも中心となっているいわゆる流通での問題にも大きく関わってまいります。また、先日、ミシュランの星一つを日本で獲得したそば屋さん訪れました。これは残念ながら食べることは私はできなかったんですが、なぜかという…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/18

第213回参議院経済産業委員会第5号

○国務大臣（齋藤健君）今まさに委員おっしゃいましたように、深刻な人手不足に直面する中小企業、これが売上げや収益、こういったものを拡大していこうと思えば、しっかり店を開けてお客さんに来てもらわないといけないと。したがって、しっかりと賃上げを行って人材を確保していくということが極めて重要なんだろうと思っているのです。特に、全体の六割を占める赤字の中小企業の賃上げというものをいかに後押しをしていくかということが重要でありまして、今般、中小…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/18

第213回参議院経済産業委員会第5号

○古賀之士君実態の中で賃上げ促進税制を考えられて、そして、大規模な企業から中小零細の皆様方に対してある程度のこの線引きをしていきながら賃上げ促進税制を実施していくというのは、評価できる部分もあるかと思いますし、またその一方で、新たな格差が生まれないだろうかという部分についても懸念を表明されている研究者もいらっしゃいます。これについてはまた、深掘りをまた後日させていただこうと思います。資料の二、資料の三を御覧いただきたいんですが、この…

奥野真の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房審議官2024/04/18

第213回参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（奥野真君）お答え申し上げます。ただいまお話ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、企業からの返還を、日本学生支援機構において各企業からの送金を直接受け付けるという方法が取られてございます。この制度を使った場合の税制上のメリットにつきまして、まず奨学金の返還者の側におきましては、この方法を使いますと、返還額が通常の給与と区分され、かつ送金が奨学金の返還のためであることが明確になります。これを用いま…

古賀之士の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/18

第213回参議院経済産業委員会第5号

○古賀之士君ありがとうございます。資料の四にこれ詳しくまとめてございます。参考人が言っていただきました点は、まずメリットですね、この資料の四の一番下の段のところに四つ掲げてあります。まず、利用する方々、返還者にとっては、所得税がこれ分離されるので非課税になる。それから二番目は法人税、これは給与としての損金算入が可能になるということです。そして三番目、これ法人税、賃上げ促進税制のこれ対象になっております、なっております。で、四番目、…