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神津たけしの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○神津委員立憲民主党、長野三区の神津たけしです。私は、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に実は期待を持って、もしかしたらば経産省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って、期待しておりました。私は、実は、この法案を読ませていただいて、新旧の表というものがこの内閣官房が出している関係資料の中にあるんですけれども、その内容を見ていて分かったのが、再生可能エネルギーについ…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○西村（康）国務大臣再エネについては、菅元総理もおられますけれども、私も当時、自民党の責任者としてＦＩＴ法というものを制定をし、そして、その後、大幅に太陽光を始め導入が進んだわけであります。その中で、地域との共生などが課題になってくる中で、一定の規律について、今回、その規律を強化するということで、再エネ法の改正などを出させていただいております。あわせて、送配電網の整備を進めていくための対応も書かせていただいておりますので、私は、再…

神津たけしの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○神津委員今、再エネは大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線網を強化していくというふうにおっしゃられましたけれども、再エネについては、地産地消の再エネが私はメインだと思っています。そういう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きな、メガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実は余り進まないと思っています。この法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた百十六ペ…

大島俊之の発言をすべて見る →原子力規制庁原子力規制部長2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○大島政府参考人お答え申し上げます。今回、国会に提出させていただきましたＧＸ脱炭素電源法の附則第十八条第三項におきまして、改正後の原子炉等規制法について、施行後五年以内に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨規定させていただいているところでございます。この規定につきましては、平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされました規制改革推進のための三か年計画におきまして、法律により新たな制度を創設して規制の…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○西村（康）国務大臣まさに、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けた取組が世界的に加速をしているということ、その中で、ロシアのウクライナ侵略が起こり、エネルギーの安定供給ということがいわば世界的に認識され、エネルギー危機ともいうべき状況が起こったという中で、その両立を図っていくためにあらゆる選択肢を追求していくということが、私ども、国民生活や経済活動に責任を持つ立場として、そのような方針を決めたところであります。そうした認識の下、ＧＸ…

前川清成の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○前川委員大臣、私も、全ての原発を新しく建て替えるんですね、そんなことは申し上げていないんです。恐らく、次世代革新炉とおっしゃっても、ただ、二、三なのか四、五なのか、その程度だろうと思っていますが、私が申し上げたいのは、原子力発電所以外でも脱炭素化は進めることができるだろうと。大臣のおっしゃるように、電力の安定供給、これは極めて大切だということは私もよく分かっています。再生エネルギー、例えば太陽光があります。今日のような雨の日に、…

井上博雄の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○井上政府参考人お答え申し上げます。再生エネルギーにつきましては、先生御指摘のとおり、地域と共生しながら最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。御指摘ございましたが、太陽光発電あるいは洋上風力発電など、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくという方針でございますが、その上で、再エネの導入に向けましては、物理的な適地の制約条件以外にも、周辺の地域や住民の皆様の理解を前提に、太陽光や風力の出力変動に対応するための調整力…

前川清成の発言をすべて見る →日本維新の会2023/04/07

第211回衆議院経済産業委員会第9号

○前川委員大臣、このように、再生エネルギーのポテンシャルに余裕があるのだったら、その再生エネルギーを使ってグリーン水素を作って、グリーン水素で火力発電所を動かすとか、あるいは、再生エネルギーを使ってアンモニアを作って、グリーンアンモニアで火力発電所を動かすとか、こういうことで、脱炭素化と安定供給、両立できるのではないのかな、こう考えるんですが、いかがですか。

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）2023/04/07

第211回衆議院内閣委員会第11号

○高市国務大臣まず、原子力基本法の改正でございますが、これは、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているということでございます。今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2023/04/06

第211回参議院財政金融委員会第9号

○岩渕友君今答弁をいただいたんですけれども、この財投機関債が借入れ全体の〇・五％に満たないというのは非常に問題です。資金力のある大企業向けが中心のＪＢＩＣには、資金調達において高い財政規律が求められています。ほかの財投機関の中には政府保証なしの外債を発行している機関もあります。我が党は、ＪＢＩＣの業務を拡大する法改正、これには反対をしてきました。例えば、ソフトバンクの海外企業の買収を支援する必要はないと、こういう指摘もしてきましたけ…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2023/04/06

第211回参議院財政金融委員会第9号

○国務大臣（鈴木俊一君）ＥＴＭの概要につきましては先ほど国際局長から答弁があったところでありますけれども、そのＥＴＭによる支援案件の選定、これはもうＡＤＢが行うこととなっておりまして、御指摘の案件につきましては、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと、そのように承知をいたしております。その上で、ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供し、稼働停止の前倒しを図るものであります。…

林信光の発言をすべて見る →株式会社国際協力銀行代表取締役総裁2023/04/06

第211回参議院財政金融委員会第9号

○参考人（林信光君）特別業務における私どもの取組でございますけれども、特別業務では、個別案件ごとの償還確実性が免除される一方で、勘定全体での収支相償は確保する必要がありますので、ＪＢＩＣとしても、金額や件数ありきで安易にリスクテークを推進しているわけではございません。特別業務では、ＪＢＩＣによる適切なリスクコントロールが可能かという見極めを個別案件ごとに行った上で、日本企業の海外展開支援などの観点から、真に支援すべきものを支援すること…

竹内譲の発言をすべて見る →公明党2023/04/05

第211回衆議院経済産業委員会第8号

○竹内委員長これより会議を開きます。内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。 ――――――――――――― 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/05

第211回衆議院経済産業委員会第8号

○西村（康）国務大臣脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保する…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/05

第211回衆議院経済産業委員会第8号

○西村（康）国務大臣まさにＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであります。ＧＸの取組を進めることで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現することが重要でありまして、この方針に基づいて、ＧＸ基本方針を閣議決定し、法案も提出させていただいているところであります。その中で、再エネの最大限活用、安全性が確保された原子力の活用など、御指摘のエネルギー自給率の…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/05

第211回衆議院経済産業委員会第8号

○西村（康）国務大臣大変重要な御指摘だと思います。今後、安全性の確保を最優先に、立地地域の理解を得ながら、まず再稼働を進めるということと同時に、今回の御提案をさせていただいております運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していく、このことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めていければと思います。その上で、御指摘のとおり、原子力事業者が安定的に投資を行っていくために…

中川宏昌の発言をすべて見る →公明党2023/04/05

第211回衆議院経済産業委員会第8号

○中川（宏）委員公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、ＧＸを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、重要な改正であると言えます。今回の法改正では、…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/05

第211回衆議院経済産業委員会第8号

○西村（康）国務大臣二〇二一年秋からの資源価格高騰であるとか、あるいは昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略、これらによって、我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは世界全体でもありますが、エネルギー情勢は一変したところであります。そうした中で、世界全体のエネルギー需給構造、今まさに歴史的な転換点にあるということで、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障、この両立という課題解決に向けて、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求してい…

西岡秀子の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/04/05

第211回衆議院文部科学委員会第6号

○西岡委員国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。質問に入る前に、御紹介と、大臣に要望をさせていただきたいと思います。この度、脱炭素チャレンジカップ、学生部門の文部科学大臣賞を、地元、長崎県立農業高校バイオ園芸科が受賞いたしました。対馬市と連携をして、生ごみを資源化する活動に取り組みまして、対馬市の目標とするＣＯ2排出量削減に結びつくことができたと聞いております。全国各…