衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（高村ゆかり君） 森屋先生、どうもありがとうございます。 ＪＥＴＰ、私、配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本も、インドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、Ｇ７の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。 この中で、ホストをする、ここでいうとインドネシアなどが自ら計画を作っていくといった点と併せて、今、森屋先生からありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意というのを重…
○参考人（竹内純子君） 新妻先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。 私もこのアジア・ゼロエミッション共同体というものには非常に高い期待を寄せております。と申しますのが、例えばその供給側、今ほど新妻先生からおっしゃっていただきましたのはサプライチェーンの観点でございましたけれども、エネルギー供給という観点からいきましても、やはりモンスーン地域ということで、再生可能エネルギーを導入するにしても、欧州のような恒常的な偏西風に恵ま…
○参考人（高村ゆかり君） 舩後先生、どうも御質問ありがとうございました。 先ほどの吉良先生の御質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干、二、三追加をさせていただこうと思います。 行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に、国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国、Ｇ７の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。 Ｇ７に関…
○藤井一博君 ありがとうございます。大変よく分かりました。 高村先生に一問御質問させていただきます。 脱炭素化、地域が、地方が主導していく必要があると思っております。ただ、その際に、エネルギーであったり交通体系、また建築等も含めて、本当に、社会基盤、産業、本当に急速に広範囲にドラスチックな変革が必要だと思っております。 そういった中で、いかに住民の皆様のコンセンサスを取っていくのか、地方創生の観点からお考えをお聞きできたらと思います。
○参考人（高村ゆかり君） ありがとうございます。 藤井先生御指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと恐らく実現できないというふうに思っているからでもあります。 その際に、やはり地域に住む人たちが納得をして取り組むということが非常に重要だというふうに思っていまして、ここでやは…
○参考人（高村ゆかり君） 岸先生、ありがとうございます。 北海道の胆振沖地震の点も御指摘ありましたけれども、電力システムをできるだけコスト効率的に脱炭素、排出を減らす方向に結び付けていくときに、もちろん系統、送電線の増強は必要だと思います。洋上風力一つ取っても、今まで相対的には送電線ネットワークの弱い地域にむしろ洋上風力のポテンシャルがございます。 繰り返しますように、系統の増強は必要だと思っていますが、同時に、コスト効率性の観点からは…
○篠原（孝）委員 おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。 冒頭、ちょっとおわびをしなければなりません、質問ですけれども。東京都にもおいでいただく予定だったんですが、昨日の三時過ぎに皆さんお忙しくて来れないということで断られまして、それで急遽質問を作り直したりして、環境省の事務方の皆さんにはどたばたさせたんじゃないかと思って反省しております。おわびいたします。 では、質問に入らせていただきます。 熱中症対策、この…
○山田（美）副大臣 お答え申し上げます。 家庭部門からのＣＯ2を削減するために、住宅の省エネ性能の向上は重要であります。このため、断熱性能、遮熱性能の向上や、住宅設備の高効率化も含めた住宅全体の省エネ性能の向上に向けて、関係省庁と連携し、税制措置、財政支援、普及啓発などを推進しているところです。 議員御指摘の直射日光を遮るひさしやブラインドなどの利用も、遮熱性能の向上に非常に有効なものと承知をしております。 環境省では、省エネ性能が高く…
○山田（美）副大臣 お答え申し上げます。 家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けて、住宅における省エネ、再エネ活用など、脱炭素化の推進が重要だと認識しております。 議員御指摘の点につきましては、都市計画、町づくりの一環として、住宅単体の性能と面的な取組を一体的に推進することが必要だと考えております。 例えば、エコまち法の低炭素建築物認定制度における基準としまして、住宅の省エネ性能、再エネ活用のほかに、緑地面積などのヒートアイランド対…
○奥下委員 ありがとうございます。 一番心配しているのは、やはり先ほど申し上げたクラブ活動を民間に開放していくとき、僕もそうですけれども、根性論でまだまだやらされていた世代でありますので、ほとんど減ってきていますけれども、そういった事件、ニュースをたまに耳にしますので、ここもきちんと徹底してやっていただけたらなというふうに思います。責任を問うという意味じゃなくて、万が一が起こらないように責任を持ってやっていただきたいなと思いますので、よ…
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、ＬＮＧ燃料船、水素燃料電池船、ＥＶ船を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証、導入促進を推進する、このようにされております。 また、先生から大きな船で規制という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進んで始まっておりますので、ＧＸ基本方針では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルというと…
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。 こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めました脱炭素化を進める事業者におきま…
○奥下委員 ありがとうございます。現場の会社の皆さんも、今の答弁を聞いて喜ばれると思います。現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードマップを考えていく必要があると思っております。 ほかにも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのＣＥＯから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。是非見に来てほしいということをおっし…
○輿水委員 どうもありがとうございます。 水分の補給とか、そういった観点で様々な注意喚起があると思いますけれども、熱中症というのは本当に死亡リスクがあるんだ、そういった危機的な意識も持っていただくような取組も進めていただければと思います。 続きまして、高齢者世帯等のエアコンの点検や整備を促す取組について伺います。 いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブル…
○門松政府参考人 お答えいたします。 エアコンの設置や修理は、例年、暑くなってから急激に増える傾向にございますが、熱中症対策の観点からは事前の点検が重要というふうに認識をしております。 特に、高齢者の皆様は暑さを感じにくくなるといった話もございます。特に熱中症に注意する必要があるところでございますが、今年も環境省さんとともに、シーズン前のエアコン試運転を呼びかけていくなど、政府としてもしっかり広報を行ってまいりたいと思っております。 ま…
○古賀委員長 次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害…
○山崎（誠）委員 おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 またＧＸの大事な法案が回ってまいりました。十分な時間を取って、じっくりと質疑をさせていただきたいと思います。 脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、今日は、特に原子力基本法の改正部分についての御質問をしたいと思います。 まず、この法案でありますが、束ね法になっておりまして、様々な法案が一括で審議になっております。そ…
○西村（康）国務大臣 改正の案を見ていただいたら分かりますけれども、安定供給の確保、脱炭素化、脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の向上に資するための措置を講ずるべきこと、また、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決等の取組を推進すべきことなどを記載をしているところでございます。