第211回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣(高市早苗君) 岩渕友議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。 ロシアによるウクライナ侵略などの地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっていると認識しています。 御指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(高市早苗君) 岩渕友議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。 ロシアによるウクライナ侵略などの地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっていると認識しています。 御指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的…
○委員長(石井準一君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いた…
○事務総長(小林史武君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、西村康稔国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、田島麻衣子君、猪瀬直樹君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたし…
○宮崎勝君 ありがとうございます。 昨年、令和四年の四月現在ということで、まだ都道府県でも四十、政令市で十七までは配置がされているということでございますけれども、引き続き取組をお願いをしたいと思います。 それから次に、エシカル消費ということについてお伺いをしたいと思います。 今回、消費者教育に関する基本方針の対象期間が七年ということでなったわけですけれども、この七年後の二〇三〇年はSDGsの目標年にも当たっております。その意味で、SDG…
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 先ほど本会議でいわゆるGX推進法についての質疑を行いましたが、折しも、あしたから札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれるわけです。国策として重要なGXの推進と地方分権の関連についてまず取り上げます。 GX、脱炭素化の推進に自ら積極的に取り組んできた地方自治体があるんですね。これは自分が関係した東京都で、二〇〇八年に、都内の大規模事業所、すなわち工場だけでなく、それ以外のオフィスビル、…
○国務大臣(岡田直樹君) 猪瀬委員にお答え申し上げます。 脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、GXといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。 率直に申しまして、GXは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられておりませんけれども、今後、地方公共団体がGXを推…
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡委員 今の御答弁の中でございましたけれども、各地域、選挙管理委員会においては様々なお取組をしていただいておりますので、しっかりその取組を財政的に支えていただくということを引き続きお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 ここ三年余りの新型コロナウイルス感染症の拡大ですとか、人口減少、少子高齢化社会への対応、防災・減災対策、またデジタル化、脱炭素化の推進など、地方公共団体また地方議会の果たす役割がこれまで以上にますます重要と…
○西岡委員 引き続きの待遇改善、処遇改善に是非御尽力いただきたいと思います。 最後の質問になるかと思いますけれども、地方公務員は、定例業務のほかに、コロナ対策、災害対策、デジタル化、脱炭素化など、業務が大変多様化をしております。長時間労働を余儀なくされている現実があり、明らかに人員が不足している状況だと認識をいたしております。 その大切な、重要な業務を担っている職員の四割が不安定な雇用環境にある非正規雇用という今の現実は、大変憂慮される…
○竹内真二君 そうした連携というものも非常に大事になってくると思います。今までできていなかった分野でもあると思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 最後になりますけれども、この放射光施設、ナノテラスは、科学技術の振興や経済の発展に資するだけではなく、冒頭申し上げましたように、脱炭素化や感染症対策、そして防災・減災など、世界的な分野の課題にも貢献していく可能性を秘めております。 そこで、大臣にお聞きしますけれども、ナノテラスの利活…
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君、経済産業省大臣官房審…
○山岡委員 山岡達丸です。 本日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今回の委員会の中心的議題であります、いわゆるGX脱炭素電源法案ということに私の立場からも質問をさせていただきたいと思います。 GX脱炭素電源法案というのは束ねの法案でありますから、原子力の利用、廃炉、そして再エネ、系統整備まで様々、幅広い内容が一くくりとされているものであります。それぞれについて質問をさせていただきたいと…
○西村(康)国務大臣 将来のエネルギーの安定供給の選択肢の確保、そして脱炭素社会の実現に向けましては、必要な規模の原子力を持続的に活用していくということが必要であるというふうに考えております。そして、御指摘のように、その大前提となるのは安全性の確保でありますし、原子力事業者は、自由化の下にあっても安全規制を充足する、これをちゃんと満たすということのみならず、不断の安全向上に向けて、御指摘のように、質、量共に必要な人員を手当てしていくとい…
○山崎(誠)委員 こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 GX脱炭素電源法について、質問を続けさせていただきます。 今の大島委員の質疑は大変重要な指摘を含んでいたと私は思います。原発というのは、やはりそのくらいしないと安全に運転をすることはできない。要するに、人づくりから徹底的に国が支える、そして、お金もかけて動かさなければいけないものなんだということだったと思います。私も…
○西村(康)国務大臣 私どもは、エネルギーの安定供給について、今も、そして将来も責任を持つ立場にあります。同時に、脱炭素化も進めるという世界的なこの共通の課題に取り組んでいるわけであります。したがって、あらゆる選択肢を追求しながら、国民生活や経済活動を守り、維持をし、そして脱炭素化も同時に進めていく、そのためのエネルギー政策を責任を持って進めなきゃいけない立場にあります。 その中で、御指摘のように、再生可能エネルギーについても、私も大き…
○星野副大臣 ロシアによるウクライナの侵攻等の地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となってきております。 今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度…
○西村(康)国務大臣 原子力につきましては、原子力基本法が元々存在をし、そして、一条の目的に、かつての目的は、まさに、原子力の研究、開発、利用について平和利用に限って行っていく、これが基本方針にも書かれているところでありますけれども、一条の目的も、将来のエネルギー資源は確保するけれども、そのことから更に、今回の事故を踏まえて、そしてエネルギーの危機を踏まえて、私ども、基本方針の中に、安全神話に陥らないという趣旨と、それから、国の責務とし…
○西村(康)国務大臣 そもそも、エネルギー全体については、国の責務、これは原子力も再エネも火力も含めて、エネルギーの安定供給、需給について責任を持つということはエネルギー政策の基本法に書かれておりますので、全体としてはそこでカバーをされている。特に原子力については、今回の事故もございました。そして、脱炭素化と安全性の確保について、特に国の責務として明記をし、基本方針の中に、最善かつ最大の努力ということで、先ほど御指摘のあった点についても…
○西村(康)国務大臣 まず、御指摘のように、安全対策に非常に大きな費用がかかっている、これは事実であります。世界で最も厳しいとも言われる規制基準に対応して、安全性の確保を最前提として、最大限それを進めていくという前提で原子力を稼働していく、活用するということでありますので。したがって、御指摘のように、電力事業者の中には、これはコストが見合うのかという不安を、懸念も持っている方もおられるかと思います。 他方で、今回の電気料金の値上げの申請…