第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小粥政府委員 御指摘のとおり港湾労働の実態は、コンテナ化等、輸送の方式が大幅に変わりましたので、日雇い労働者の数が非常に減ってきておるわけでございますが、常用労働者を含めますとまだ相当数の港湾労働者が主要港におりますので、その意味で港湾労働者の住宅もそれなりに機能を果たしていると思っております。 いま先生御指摘の空き家があって返還という話は私まだ直接耳にいたしておりませんけれども、そうした事実があるとすれば、至急その実態を調べまして、…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小粥政府委員 御指摘のとおり港湾労働の実態は、コンテナ化等、輸送の方式が大幅に変わりましたので、日雇い労働者の数が非常に減ってきておるわけでございますが、常用労働者を含めますとまだ相当数の港湾労働者が主要港におりますので、その意味で港湾労働者の住宅もそれなりに機能を果たしていると思っております。 いま先生御指摘の空き家があって返還という話は私まだ直接耳にいたしておりませんけれども、そうした事実があるとすれば、至急その実態を調べまして、…
○木間委員 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨と概要を御説明いたします。 わが党は、本改正案につきまして本会議趣旨説明を求めるとともに、慎重審議を尽くしてまいりましたが、本案は、昨秋の臨時国会においてわが党の強い反対を押し切り、政府自民党が成立させた行革特例法と同様の性格を持つ、軍備増強、福祉切り捨ての財界主導、国民不在の鈴…
○山花委員 いまお話がありましたとおり、おっしゃったとおりの報道機関に対する発表であるとするならば注として、実はほかの幾つかの前の新聞記事を拝見しておるわけでございますけれども、何月何日から実施される予定とか、法案が成立したら実施される予定、こういう報道になるはずでありますけれども、いま私が指摘したような新聞につきましては一切そういうことはないわけでありまして、すでに法案が成立して内容はこうである、金融公庫としてはこうするという内容であ…
○豊蔵政府委員 公共賃貸住宅の家賃につきましては、それぞれの根拠法令に基づきまして限度額なり基準額なりが定められているわけでございますが、公営住宅、公団住宅につきましては、それぞれの根拠法の中で、たとえば公営住宅につきましては、償却費と修繕費管理事務費、損害保険料及び地代相当額を加えたものの月割り額を限度として事業主体が定める、こういうふうになっておりますし、また公団住宅につきましては、住宅・都市整備公団法の施行規則に基づきまして、同様…
○渡辺(武)委員 大臣も枠の中で考えていらっしゃるからそういうお答えしか出てこないのですけれども、本当にそうだろうか。発想の転換が必要だと先ほども申し上げましたけれども、じゃ住宅公団というのはわが国の住宅政策に本当に寄与しておるのだろうか。あれだけの住宅を建てながら、何万戸という空き家を抱えながら、狭くて遠くて高いと嫌われながらどうなんだろうか。これをもっと全然別な形で住宅政策を推進する方法はないだろうか。同じ資金量でもっと有効にやれる…
○小野委員 計画初年度あるいは二年目で計画を変更するということは、体面上も非常にむずかしいだろうと思います。したがって、目的達成のためにあらゆる政策手段を駆使することについて、私は賛意を表するものでありますけれども、実際問題として非常に不可能に近いのじゃないか、こう考えます。 そこで、住宅建設戸数が昭和五十年初期の百五十万戸台に回復するためには、どのような手段あるいは政策あるいは条件がそろうとそのようになるとお考えになるのか。この前の建…
○小野委員 建設省のわが国の住宅事情に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。 建設白書を見ますと、大体こういうパターンで書いております。わが国の住宅問題は量的には解決され、質の面でも客観的な指標によれば改善は著しいが、主観的な意識の面ではよりよい住環境への希望が先行しており、そのための困窮感が依然として去らない、こういう書き方をいたしております。ところが、反面、住宅問題調査ですか、それによりますと、三八・九%、約四〇%の人が住宅の改善…
○豊蔵政府委員 昭和五十三年度の住宅統計調査によりますと、全国で約二百七十万戸近くの空き家があるということになっておりますが、その後昭和五十五年に首都圏、近畿圏を中心にいたしましてこの空き家の実態調査を行いましたところ、約三分の一の住宅は老朽化している、あるいは非常に狭くて使いものにならない、こういったようなものが三分の一ございます。それから、単身の方だけならば私たちが考えております最低居住水準は何とか達成できますが、世帯持ちの方が住む…
○小野委員 要するに、質的な解決が伴わなかったために、量的には解決しても住宅問題は全然解決しておらない、わずかに五十数万戸が使用に耐える空き家である、こういう実態であります。まだまだわが国の場合に住宅事情は解決しておらない、こう判断していいと私は思います。 そこで、お尋ねしますけれども、東京の生活保護世帯の実態を調べてみますと、東京に生活保護を受けている世帯は六万四千戸、人員で十三万八千人おります。住宅扶助を受けておる人がその中で四八%…
○豊蔵政府委員 まず最初に、先ほど大変失礼いたしましたが、空き家の地域的な分布でございますが、大都市地域におきましては約百六十万戸ございますので、先ほど申しました二百七十万戸近くのうち百六十万余りが大都市地域で、約六〇%程度であろうかというふうに思います。 それから、ただいまの、低所得者の方々に対しての住宅対策といったようなことかと思いますが、私どもも総じて見まして、大都市地域におきますところの居住水準が、五十三年の住宅統計調査でも非常…
○小野委員 私は、わが国の住宅政策の中で問題だと思うのは、高度経済成長期に住宅問題を解決できなかったことだろうと思う。できなかったにいたしましても、できるだけの条件をつくっておかなければならなかった。このことが取り残されたことが、現在最大の政治の失敗だったというような気がしてなりません。二百七十万戸の空き家があるといたしましても、実質的には五十万戸から六十万戸の使用可能なものしかない。特に問題になるのは、住宅取得が年々非常にむずかしくな…
○中島(武)委員 三十五条の二項に書かれておりますのは、「住宅の建設に必要な費用(住宅の建設に附随して土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、それらに要する費用を含む。)、利息、公課、管理費、修繕費、火災保険料その他必要な費用を参酌して主務大臣が定める額をこえて、当該貸付金に係る住宅の家賃の額を契約し、又は受領することができない。」こう書いてあります。つまりこの考え方というのは、土地あるいは借地権の取得を含めて住宅建設に必要な費…
○中島(武)委員 これはもちろんいま言われましたように公社だけでなくて、民間の賃貸住宅を含みますからそういうふうに言っていらっしゃると思うのです。では、ここからお金を借りる公社の方ではどうなっているかということになれば、地方供給公社法の施行規則十六条で決められているわけですね。賃貸住宅の建設費、建設費の利息あるいは相当額ですが、それから修繕費、管理事務費、地代あるいは相当額、損害保険料、空き家等引当金、公租公課ですね。私が読んでおります…
○中島(武)委員 管理費のことは私は聞かなかったのですけれども、管理費の方は赤字だと局長も言っておられる。そういうのは、赤字だと言われてもわかりませんよ。しかしそうかもしれないのです。だけれども、管理費が赤字だったら、まずやるべきことはたくさんあるのです。たとえば、東京都の供給公社の場合だって、理事ですか、これは全員東京都からの天下りでしょう。それで退職金はどうですか。一般職員とは全然違うやり方で膨大な退職金が取れるようになっているでし…
○政府委員(豊蔵一君) 昭和五十七年度の事業計画につきましては、ただいまお話がありましたように、約土地区程度を考えておりますが、これは予算が成立いたしましたならば、私ども早急に関係の地方公共団体と御相談をさしていただきたいと考えておりまして、その御相談をする中で、地区の状況あるいは地元の住民の方々の意向といったようなものを踏まえながら、木造賃貸住宅が多数密集しており、その相当部分が老朽化して、また空き家も相当出ている、そういったような地…
○大木正吾君 どうも値段の方の問題についてはお答えが返ってきません。これはあなた御自身がそういった心配はない、要するに供給がふえれば値段の方も相殺が効くだろうと、こういうふうに考えておられる模様ですが、東京、大阪とか中部圏とか北九州とか、そういうところの土地の場合には必ずしも私たちはそういうふうに見ておりませんので、ちょっとそこのところ心配が残りますが。 ちょっと別の問題で伺いますけれども、これは住宅公団の方いらっしゃるはずですが、東京…
○谷川寛三君 次に、これは深くはもうお聞きいたしませんが、さっき同僚議員からも御質問がありました住宅の問題ですが、私も住宅は景気の振興に非常に大きな要因になると思っておりますが、五十六年度の状況等を見ましても計画と大分ずれがあります。私はさっきもちょっとお話が出ておったようにも思いますけれども、空き家の状況とか、それから住宅の充足状況等から見ましていまのこの計画どおりいかぬのは構造的なものがあるんじゃないかというような気がしてならないん…
○政府委員(豊蔵一君) ただいま御指摘がありました空き家の問題と関連する将来の住宅の需要の問題であろうかと思いますが、昭和五十三年の住宅統計調査によりますと約二百七十万戸の空き家があるということになっておりますが、実はそのうちの約三分の一程度が老朽化あるいはまたきわめて狭小で利用不能なものである、それからまた、残りの三分の一程度のものが単身の方ならば何とか最低居住水準を満たせるが、世帯持ちの方ではとても無理であるというふうになっておりま…
○国務大臣(渡辺美智雄君) 私は、住宅の専門家じゃないのであんまり詳しいことはわかりませんが、日本の場合は持ち家というのは大体もういいところへ来たんじゃないかと言われています。アメリカなどでも持ち家が六〇%以上を超すと空き家が出ると。日本も大体六〇%を超して七〇%を目標にいま五カ年計画というのは組まれているようでございますが、やっぱり空き家の問題というのが一つ出ています。ドイツのように三分の一ぐらいしかまだ持ち家比率がないというところは…
○中村(茂)委員 私は、それが非常に問題だというふうに思うのです。金をかけて援助してやって、そして区画整理をきちっとやった。土地が必要だ、ところが、そんなりっぱなうちもすぐ建たぬところがいっぱい残っているという、これが私はどうしてもわからないですよ。ちょうど、公団で空き家があるようなもので、そういうものに対しての施策というものを積極的に進めてもらわなければ、どんなに机の上で長期需給見通しをつくってみたところでどうにもならぬですよ。何かそ…