国会発言検索 | 政策ポータル

15,855 件中 20 件を表示

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/05/08

第213回参議院決算委員会第5号

○村田享子君今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智…

宮路拓馬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/26

第213回衆議院外務委員会第8号

○宮路委員そうした中で、今般のマルチの条約である国際復興開発銀行あるいは欧州復興開発銀行等への拠出の在り方を見直すという話と位置づけられるというふうに思っております。一方で、昨今、岸田政権のＯＤＡやこうした国際機関への拠出については、ばらまきではないかというような批判も一部で耳にされるところであります。とりわけ、我が国経済がデフレを何とか克服し、構造的な賃上げに向かうところだというふうに期待しているところでありますが、依然として大…

小林出の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○小林政府参考人お答え申し上げます。本税制は、特に生産段階のコストが大きい、そうした理由から、初期の設備投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進することを目指すものでございます。本税制を通して、対象分野となります電気自動車あるいはグリーンスチール等の分野での国内投資を実現し、その生産、販売が拡大していくことで、サプライチェーンを通じた部素材等への発注、そして供給の確保、拡大、さらには雇用、そして所得への好影響な…

冨樫博之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○冨樫委員ありがとうございます。ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねしま…

吾郷進平の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○吾郷政府参考人お答えいたします。人口減少などによりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化するということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長に資するのみならず、ＭアンドＡによってグループの一員となる中小企業の収益力向上や賃上げなどにも資するものと考えております。ただ、御指摘のとおり、こうした取組を推進する上で、売手側の中小企業の雇用に配慮しながら賃金等の労働条件の向上につなげて、買手だけではなくて売…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○山本政府参考人お答えいたします。現下の中小企業のやはり課題としては、今御指摘のありました人手不足への対応というところが重要になると思います。現在働いていらっしゃる人材の、更に活躍を促していくという観点等々も含めて、やはり、持続的な賃上げ、この課題が最重要ではないかと考えてございます。これを、我が国の雇用の七割を占める中小企業でありますので、価格転嫁の促進や生産性の向上を取り組み、収益、売上げを拡大していくことが重要であると存じます…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○齋藤（健）国務大臣御質問ありがとうございます。経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないか…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○齋藤（健）国務大臣御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、ＡＩ等のＤＸ分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。委員御指摘のとおり…

小山展弘の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○小山委員是非、やはり中小・中堅企業に、賃上げもそうですし、こういったＧＸ、ＤＸの取組も、やはりそういった裾野が広がっていかないと、なかなか日本全体としてもこの取組が不十分になると思いますので、こういった中小企業、中堅企業さんへの、とりわけ中堅企業という枠も今回の法律でできますので、ＧＸの支援、是非政府にもお願いしたいと思います。ちょうど今時間も来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。

菊川人吾の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○菊川政府参考人今般の措置におけるＭアンドＡの在り方についての御指摘がございました。まさに、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化していくということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小企業全体の、その収益力向上や賃上げ等にも資するのではないかと思います。そういった中で、御指摘がございましたような、技術、ノウハウの維持、活用、また雇用、賃金等々の労働条件の向上、こういったところにつ…

守島正の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○守島委員是非、国内への波及効果をしっかりとしてほしいというふうに思っています。しかし、これもおとといの小野議員の質問でもあったんですが、例えば国内に限定するという法律は作りづらいというのは、それはもちろん、原材料が国内に限定されないものがあったりＷＴＯのルールに抵触するというような可能性があるので、法案の中で国内という縛りはなかなかつけられないというのは理解しているんですけれども、政府が国内の需要喚起とか育成という点でやったとして…

菊川人吾の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○菊川政府参考人戦略分野をめぐる国際的な競争の中で我が国の中小企業が取引先として選ばれ続けるためには、税制の効果を、幅広いサプライチェーン全体、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、そうしたサプライチェーンを構成する中小企業の競争力の向上につなげることが重要と考えてございます。中小企業の価格転嫁の推進に向けて、この税制の適用を受ける企業も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。また同時に、中小企業向けの賃上げ促進税制…

菊川人吾の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○菊川政府参考人非常に重要な御指摘、ありがとうございます。投資や賃上げなどの成長意欲が高い、また国内投資や国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有する、そうした企業を特定中堅企業として支援をしていくことを要件としているわけです。そういうことでございますので、例えば、今おっしゃったような、従業員数を減らしてあえてその対象になろうとするような企業でありましたり、規模を無理に維持をして成長しようとしない企業、こういっ…

菊川人吾の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○菊川政府参考人今委員御指摘があった税制、中堅、中小のグループ化税制の点だと思います。この税制は、人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約することは、ＭアンドＡをする中堅企業の成長のみならず、そのグループの一員となる中小企業の収益力の向上でありますとか賃上げ、これに資するものということを念頭に置いておりますので、委員が今御指摘があったようなことについては、しっかりと受け止める必要があろうかなと思っております。 …

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院厚生労働委員会第17号

○井坂委員四月から研修の中に盛り込むようにという通知、それはよかったと思います。一方で、お聞きしていると、取りあえず通知は出しているけれども、実際、どの程度時間を割いて、どの程度中身を研修で行われるかというのは甚だ心もとない状況であるというふうに感じておりますので、ケアマネ全員に何か僅かな、一応やりましたよ程度のことをやるよりは、ケアマネの中でも仕事との両立に専門性を持つケアマネ、その人には、かなりしっかりとした研修なのか、いろいろ…

間隆一郎の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2024/04/26

第213回衆議院厚生労働委員会第17号

○間政府参考人お答えいたします。処遇改善加算の算定に当たりましては、その条件として、原則として処遇改善加算部分以外の賃金も引き下げないこととした上で、加算額以上の賃金改善を行う、これはすなわち、全体として賃上げがしっかり行われるようにするということを求めてございます。他方、加算を取得している事業所の状況を踏まえた例外としまして、この加算部分以外の賃金、処遇改善加算で差し上げた部分以外の賃金の部分について、例えば、サービス利用者数の…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/26

第213回衆議院厚生労働委員会第17号

○武見国務大臣四月十二日に、私も、Ｚｏｏｍの会議でですけれども、地域で訪問介護に取り組む小規模事業者の方々のお話を伺う機会を持ちました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいといったお話に加えて、ホームヘルパーの高齢化といった深刻な問題が御提示されました。ホームヘルパーの魅力発信を含めた人材確保の必要性についても御指摘をいただいたところでございます。こうしたことから、厚生労働省としては、最も課題となっている人材の…

中島克仁の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院厚生労働委員会第17号

○中島（克）委員予想されていたということで、これまでも歳出、高齢化のみならず様々取り組んでおると。しかし、やはりこれは、本当にこういう収支悪化が更に強まって解散するような健保組合が出た場合、大混乱になると思いますよ。ですから、想定していたなら、今も危機感は示されましたけれども、より強い危機感を持って取り組まないと、今後の健保連財政、解散も含めて、国民皆保険、終わりの始まりにならないように、本当に注意をして注視していただきたいと思います…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/26

第213回衆議院厚生労働委員会第17号

○武見国務大臣子ども・子育て支援金につきましては、医療保険者が医療保険料と併せて賦課徴収することが、法律上、支援金率は医療保険に係る料率と区別して設定されるため、医療保険財政とは区別されたものでございます。加えて、歳出改革と賃上げによって、被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果というものが生じます。その範囲内で構築することとされておりまして、健保組合の医療保険に係る財政状況により支援金の拠出ができなくなり、…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/26

第213回衆議院厚生労働委員会第17号

○武見国務大臣やはり、表現の仕方はいろいろありますけれども、限られた介護財源の中で配分をしなければならないことは、制度上当然のことと考えます。したがって、その中で、収支差率が高いものと収支差率が低い赤字構造のものとその財源の配分をするという観点で、収支差率が高かったこうした訪問介護に関わる基本料というものを下げさせていただいた。ただ、その中で、実際に赤字の小規模事業者なども三割、四割といらっしゃることがはっきり分かっていたわけであり…