衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○笠井委員 私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。 脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だにせず…
○笠井委員 福島の事故に伴ったものが中心で、とにかく、国の責務とか事業者の責務で大きく変えるというのは初めてなんですよ。原発活用というのを国の責務として、運用は自主的安全性向上で事業者に任せる。改正案は、原子力基本法の姿を大きく変質させるものです。老朽原発も六十年超の運転期間ルールに従えと、その上、義務づけまでしている。 脱炭素やエネルギー危機を口実にして原発回帰に大転換など、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらすものでありま…
○竹内委員長 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後四時一分散会 ――――◇――――― 〔参照〕 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載
○中根委員 自民党の中根一幸です。 本日は、Ｇ７都市大臣会合について、また、都市の国際競争力向上をテーマに幾つか御質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 本年七月、Ｇ７議長国としての関係閣僚会合としては初めてのＧ７都市大臣会合が香川・高松で開催されると伺っております。二〇五〇年には世界の人口の七〇％以上が都市に居住すると予測されており、気候変動、脱炭素化への対応、都市災害の激甚化、格差の拡大、デジタル化への対…
○副大臣（太田房江君） 経済産業副大臣の太田房江でございます。 調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。 三ページを御覧ください。 昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。 四ページから六ペー…
○副大臣（山田美樹君） 環境副大臣の山田美樹です。 環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 一ページ目です。 本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。 まずは、国内外の情勢についてです。 二ページです。 二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには…
○副大臣（山田美樹君） お答え申し上げます。 四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。 世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が…
○船橋利実君 ありがとうございます。 続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネル…
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。 エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八…
○船橋利実君 続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、…
○船橋利実君 最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めて…
○政府参考人（藤本武士君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、自動車の脱炭素化に向けましては、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 電気自動車につきましては、車両の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。充電インフラの整備や車両の購入支援に対する予算措置を大幅に拡充し、補正予算と当初予算を合わせて一…
○政府参考人（奥山祐矢君） お答えいたします。 重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。 現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。 この分野の優位性を生かし…
○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築…
○副大臣（武井俊輔君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。 気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取…
○副大臣（山田美樹君） お答え申し上げます。 四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。 我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削…
○政府参考人（定光裕樹君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素に置き換えるといった対応による脱炭素化を最大限進めてもどうしても排出されてしまうＣＯ２、これを回収し地下に貯留する、今先生おっしゃいましたＣＣＳの取組が不可欠だと考えております。 先般開催されましたＧ７の大臣会議でも、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置付けら…
○政府参考人（定光裕樹君） 委員御指摘のとおり、現在、世界各地におきましてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速しております。日本の脱炭素コストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組んでいく必要がございます。 このため、日本では、二〇三〇年までの民間事業の、まあ事業化と、民間事業者による事業化の開始を目指しまして、コスト低減や適地の開発、さらには事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、先…
○竹詰仁君 様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。 発電部門の自由化と安定供給の責任について、同じ経済産業省さんの資料の三十五ページにこの火力発電の電源比率低減と脱炭素化が記載されております。火力は、当面は再エネの変動性を補う調整力、供…
○副大臣（太田房江君） 御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。 特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、…