第193回 衆議院 総務委員会 第12号
○高市国務大臣 V―HIGH放送でございますが、地デジ化によって生み出された周波数帯域の有効活用の一環として実施されたものですが、この普及が進まなかった、当初の期待どおりに進まなかったということは大変残念でございます。 その原因でございますが、放送事業者は、インターネット動画配信サービスが登場、普及して競合することになったということ、それから、スマートフォンが急速に普及する中で、V―HIGH放送対応端末がふえなかったという二点を挙げてお…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○高市国務大臣 V―HIGH放送でございますが、地デジ化によって生み出された周波数帯域の有効活用の一環として実施されたものですが、この普及が進まなかった、当初の期待どおりに進まなかったということは大変残念でございます。 その原因でございますが、放送事業者は、インターネット動画配信サービスが登場、普及して競合することになったということ、それから、スマートフォンが急速に普及する中で、V―HIGH放送対応端末がふえなかったという二点を挙げてお…
○小瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員長の御指摘のとおり、キャッシュレスの推進は、インバウンド需要を含む消費の活性化、消費者の利便性の向上、事業者の生産性向上など、さまざまなメリットがあるというふうに考えてございます。 政府としましては、再興戦略二〇一六において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会をキャッシュレス環境の飛躍的改善の契機とすべく、二〇二〇年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにお…
○赤羽委員 私たち公明党も、いかなる困難があろうとも、与党として責任ある立場でしっかりとフォローしていきたい、こうお約束をしたいと思います。 次に、福島イノベーション・コースト構想と福島復興相双官民合同チームについて、これは、福島イノベーション・コースト構想について、私自身がつくり出した責任者として、これまでの経緯を、僣越ながらちょっと申し上げたいと思います。 私も、一年九カ月間、この地域を回っておりまして、ある日突然、原発事故でふるさ…
○政府参考人(多田健一郎君) お答えをいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を持続可能性に配慮した大会とするため、大会組織委員会は、持続可能性に配慮した運営計画を本年一月に作成をいたしまして、様々な環境配慮施策を記載をしております。リユースに関しましても、その推進を図ることとしており、その一例としてリユース食器の導入等を可能な限り行うということとされております。 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 また、組織…
○真山祐一君 公明党の真山祐一です。 公明党を代表し、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 東日本大震災より六年。犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族並びに被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 発災当時、私は公明党の職員として福島県に在住しており、以来、福島の復興に携わってまいりました。 残念ながら、当時の民主党政権の対応は常…
○政府参考人(住田孝之君) 昨年十月には、延べ五十八・六万戸もの大規模停電が都内で発生をいたしました。国民生活への影響の大きさを踏まえまして、発生の当日に東京電力に対しまして早期の原因究明と再発防止を指示をいたしました。また、その際に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、中長期的なリスク管理対策もしっかり講ずるよう指示をしたところでございます。 これを受けまして、東京電力から報告をさせておりますけれども、先月十…
○平木大作君 入国者の利便性ということは確かにそのとおりなんですけれども、やっぱりこれ狙いは経済効果なんだと私は思っています。 特に、これから二〇一九年のラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こういう中で世界中のお客様を日本は迎えていくわけですね。このときに、ある意味、出国する段階で一生懸命買い込んで持ってくる必要ないんですよ、日本に到着してからもこれだけいいものを買っていただけますよ、免税店利用し…
○政府参考人(内丸幸喜君) お答えさせていただきます。 障害のあるなしにかかわらず、全ての方々が文化芸術に親しみ、優れた才能を生かして活躍することのできる社会を築いていくことは極めて重要なことだと認識しております。これまでも、障害者の優れた文化芸術活動の国内のみならず海外での公演や展示の実施、さらには助成採択した映画作品のバリアフリー字幕、また音声ガイド制作への支援、特別支援学校の子供たちに対します文化芸術の鑑賞、体験機会の提供など、障…
○前川委員 海外と連携をとりながら、来る二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の食育をより充実したものにして、食を通じて海外の方々の健康もサポートし、食育のよさをしっかり海外展開していくのが大切だと思います。 次に、食育を充実したものにするためには、食材が安心できるものでなければなりません。そこで、東日本大震災後、六年間が経過した今も国内外の方々から心配の声を聞きます。 現在、香港、台湾、中国などが日本産の食品や農林水…
○国務大臣(松本純君) 三月十日に開催をされました災害対策特別委員会の大臣所信聴取におきまして、所信の一部を読み誤ったことにより、委員長、理事及び委員皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことに心からおわびを申し上げます。 今後は、二度とこのようなことがないよう、徹底して再発防止に努めてまいります。引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、再度、所信を読み上げさせていただきます。 国土強靱化担当、防災担当…
○中川康洋君 公明党の中川康洋でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案につきまして、山本農林水産大臣に質問いたします。(拍手) 本法律案は、昨年十一月に策定された農業競争力強化プログラムに基づき、真の農業の構造改革をなし遂げるため、必要な法整備を図ることを目的に提出されたものでございます。 具体的施策として、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を図ることを主な目的としており、…
○照屋委員 社民党は、我が国において国家緊急権としての非常事態条項を憲法に盛り込む必要性はなく、そのための改憲には反対の立場であります。 さて、もう一点、永井参考人にお聞きをしますが、過去三度にわたって国会で廃案になった共謀罪が、テロ等準備罪と名称変更の上、閣議決定されました。最近、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへのテロ攻撃の防止を理由に、改憲の上、非常事態条項を設けるべきとの意見がありますが、テロは国家緊急権が発動される非…
○田村(貴)委員 地上アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行して五年半余りであります。薄型のハイビジョンテレビを奮発して購入された世帯の多くは、まだ買いかえの時期には至っていないというふうに考えます。 そして、今、4Kテレビを買ったけれども、何だ、チューナーがついていなかったのか、そのチューナーを買うには幾らかかるんだ。今、発売予定の業者さんの宣伝によりますと、二万円以下を目指すということでありますので、大きな買い物になるということ…
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 最初に、本日のテーマの一つである緊急事態における国会議員の任期の特例について意見を述べます。 憲法第四十五条は、衆議院議員の任期は四年とする、ただし、衆議院解散の場合には、その任期満了前に終了すると定め、憲法第五十四条に、解散・総選挙、特別会及び緊急集会の各規定があることは周知のとおりであります。 昨今、衆議院選挙の最中に大規模災害や外敵からの攻撃があると、衆議院議員が不在となり、対応できないので…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 世界各地にあふれる魅力ある文化を一層活用し、文化芸術への投資を拡大していくことは、心豊かな生活につながるだけではなく、我が国のブランド力の向上やGDP拡大に向けた経済波及効果の創出につなげていく上で重要であります。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムや先月から開始したプレミアムフライデーなどは、このような文化の活動、活用を加速させる取組の一つとなるものであります。 私自身…
○国務大臣(松本純君) 国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。 まずは、本日の閣議におきまして、務台俊介衆議院議員の内閣府大臣政務官の辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。 今回の務台大臣政務官の辞任については、国民の皆様に大変申し訳なく思っております。政府としては、更に緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 それで…
○国務大臣(今村雅弘君) 復興大臣を拝命しております今村雅弘であります。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、本日付けで務台俊介大臣政務官が辞任し、新たに長坂康正大臣政務官が任命されました。改めまして、私を筆頭に、緊張感を持って職務に取り組み、被災地の復興に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から明日で七年目を迎え、四月には復興・創生期間の二年目を迎えます。…
○多田(健)政府参考人 お答えをいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、復興五輪として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取り組みを進めるとともに、被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信することがこの大会の大きな目的の一つであるということが、政府のオリパラ基本方針に定まっているところでございます。 お尋ねの聖火リレーの件でございますけれども、これにつきましては大会の組織委員…
○朝日健太郎君 ありがとうございます。国土交通省が進める老朽化対策については認識をいたしました。 次に、二〇二〇年大会以降の二回目のオリンピックのレガシーについて質問をしていきたいと思います。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしては、今週の予算委員会において丸川五輪担当大臣から、この東京大会のレガシーとして、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーに取り組んでいくとの熱い決意を伺いました。大会以降のレガシーとして残し…