予算委員会 第11号

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、社会保障・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、社会保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。 　これより質疑を行います。山谷えり子君。

○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。 　東日本大震災から六年、総理は昨日も岩手県を回られました。中学校の卒業式で御挨拶もされたと聞いております。復興は着実に進んでいるとはいえ、今なお十二万三千人もの方が避難生活を送られております。三月十一日の政府主催の追悼式典には私も参列をいたしましたけれども、できることは全てやる、復興のスピードアップを上げる決意を新たにしております。また、日本は様々な自然災害に遭いやすいという国でございます。これからも防災・減災の取組、レベルアップ、努めていかなければならないと考えております。 　先週の金曜日、南スーダンＰＫＯ派遣している陸上自衛隊の施設部隊の活動終了を政府は発表をされました。国際平和協力活動、また安全保障の面において大きな決断であったと思います。五年以上にわたって活動を続けてくださいました自衛隊の皆様、そして支えてこられた御家族の皆様に深く感謝をしております。これは、平和安全法制が施行されて駆け付け警護任務が付与されたという意味でも、我が国の歴史上特別なＰＫＯ派遣であったと思います。 　そこで、総理にお伺いをいたします。なぜこのタイミングで活動終了を決定されたのでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　南スーダンへのＰＫＯ活動への自衛隊部隊の派遣は今年の一月に五年を迎えまして、施設部隊の活動としては過去最長の活動となったと言えます。今後の在り方についてはかねてより検討を行ってまいりました。 　現在、南スーダンでは、国連による首都ジュバの治安改善のための新たなＰＫＯ部隊、地域保護部隊でありますが、の増強、四千人の増強がなされます、によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表するなど国内の安定に向けた取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしていると言ってもいいと思います。 　そうした中、自衛隊はこの五年余りの間、首都ジュバから各地を結ぶ、各地へ通じる幹線道路の整備など、これまでの我が国のＰＫＯ活動の中で過去最大規模の実績を積み重ねてきたことから、自衛隊が担当するジュバでの施設活動については一定の区切りを付けることができると、このように判断をいたしました。今回の方針については、南スーダン政府や国連には事前に説明をし、キール大統領からは、これまでの自衛隊の活動を高く評価し、そして感謝する旨の言葉もいただいています。 　我が国としては、施設部隊の活動は終了をいたしますが、今後とも南スーダンＰＫＯの司令部への自衛隊の要員の派遣は継続をし、引き続き国連ＰＫＯへの貢献を行ってまいります。また、政治プロセスの進展への支援や食糧援助を含む人道支援といった様々な形の支援を継続、強化していくことで、新たな段階を迎えつつある南スーダンの国づくりにおいて積極的に貢献をしていく考えであります。 　人道支援については、食糧援助を含め国際機関を経由した支援を実施していきます。南スーダンにおける深刻な飢饉については、先般、国連事務総長からも各国に支援のアピールがあったところであり、我が国は南スーダン向けの六百万ドルの支援を実施すべく最終調整中であります。可及的速やかに正式決定したいと考えています。 　第一次隊から第十一次隊まで合わせると、南スーダンに派遣された自衛隊の施設部隊の隊員は延べ三千八百五十四名に上ります。日本から遠く離れた灼熱の地にあって立派にその任務を全うしてくれている自衛隊員、そして彼らを送り出してくれている御家族の皆様に対しまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。

○山谷えり子君　今回の判断は唐突感がある、あるいはまた駆け付け警護の任務の実績づくりではなかったか、あるいは治安が悪化したから撤収するのではないかなどの見方や批判がありますが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、今年の一月に五年目を迎える、そして施設部隊としては過去最長となるというこの一月を見据えまして、実は昨年の九月から、九月からＮＳＣ、国家安全保障局を中心に具体的な検討を始めておりました。また、自衛隊の活動については、部隊の派遣を命じるよりも活動を終わらせる判断の方が困難であり、そしてそれを、円滑に活動を終了させるためには、拙速に判断をするということはあり得ないわけであります。そして、一たび海外に派遣した以上、平素より活動の終了について検討しておくのは当然のことであります。 　その上で、昨年部隊の派遣を検討した言わば第十一次隊ですね、現在活動している十一次隊の派遣を検討した段階では、国連は新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊でありますが、の増強を決定したものの、部隊の展開についてはめどが立っていなかったわけであります。また、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取組も進んでいない状況であったわけであります。かつ、国連の要請により行っていた首都ジュバの国連施設の整備もいまだ途上であったことなどを勘案して、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると判断をしたわけであります。 　また、駆け付け警護について申し上げれば、昨年七月、武力衝突に伴い治安情勢が悪化した際には、ＪＩＣＡの職員や民間企業も活動をしていましたが、自衛隊には十分な任務や権限が与えられていなかったわけであります。我々はその際、七月でありますが、どうやってＪＩＣＡの職員たち、言わば民間人の人たちの安全を守って、あるいは彼らを安全に例えば宿営地内に連れてくることができるかどうかということを、我々は大変悩んだんですよ、それを、ということもありました。ただ、法整備が、法制が整備されていない、必要な教育訓練も完了していないという段階でありました。 　しかし、現在、法整備が、法制が整備され、そして教育、必要な教育訓練も完了した段階で自衛隊を派遣する以上、邦人保護のため、駆け付け警護の任務付与を含めあらゆる手だてを講じることは当然であると、こう判断をしたわけであります。それは、民間人がいるわけでありますから、ＪＩＣＡは撤収しましたが他の日本のＮＧＯ等がいるわけでありますから、自衛隊を派遣する以上は駆け付け警護等の任務を付与するのはこれはもう当然のことであろうと、私は七月の経験からいっても当然のことであろうと思いました。 　現在活動している十一次隊については、その派遣期間が今月末をもって期限を迎えることから、改めてこれまでの検討状況を取りまとめた結果、南スーダン国内の安定に向けた取組は進展を見せており、国づくりは新たな段階に入ろうとしている中で、作業の途上であった国連施設の整備は四月末に、そして首都ジュバの道路整備も五月末にはそれぞれ完了する見込みであることから、活動に一定の区切りが立つ五月末を目途に施設部隊の活動は終了することとしたわけでございます。 　言わば、十次隊でやめていれば今言ったことも途中になってしまうんですね。言わば、自衛隊は仕事をそれでは途中でやめるのかということになってしまいます。それはやはり日本としてすべきでない。つまり、十一次隊によって今申し上げたことはちゃんと区切りを付ける。さすが日本だ、さすが日本の自衛隊だと言われて撤収図らなければいけないわけであります。 　ただし、もちろんＵＮＭＩＳＳ司令部への自衛隊の派遣は継続をし、引き続きＵＮＭＩＳＳの一員としてＰＫＯへの貢献を行っていく考えであります。 　このような方針について、三月九日の国家安全保障会議においてその方向性を確認した上で、南スーダン政府や国連に説明を行い、その結果も踏まえて三月十日に改めてＮＳＣを開催して最終的に方針を決定したものであります。つまり、去年の九月から実は今年の五月までをずっと見据えながら我々は対応してきたということでございます。

○山谷えり子君　これからも人道支援、また人材育成や食糧支援などで新しい南スーダンの国づくりのために貢献をしていかなければならないと思います。 　北東アジア、東シナ海、平和が脅かされている状況であります。先週、海上自衛隊と米空母カール・ビンソンが東シナ海で共同訓練に入ったということを聞いております。平和を守るため、積極的平和主義の下、抑止力を高めるために何をすべきか、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、これは委員もよく御承知のように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しい状況になっていると言ってもいいと思います。 　さきの日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示すことができたと思います。こうした観点から、今週訪日するティラソン国務長官と北朝鮮情勢を始め地域が直面する諸問題について議論をし、更なる日米同盟強化の方途について意見交換をしたいと考えています。 　我が国としては、積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に寄与するとともに、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく考えであります。新たな脅威に対して対応して、戦略的に重要な分野において技術的な優位性を確保していくため、新ガイドラインに基づき、日米間の防衛装備・技術協力の発展、強化に取り組んでいきます。また、自衛隊と米軍との間の連携を強化するため、日頃の練度を高めていくことによってその精強度を、精強性を増すべく、御指摘の共同訓練を始め、日米において平素から共同訓練を行い、協力のレベルを一層高めていきたいと考えています。 　今後、外務・防衛担当閣僚による２プラス２を開催をしまして、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。

○山谷えり子君　ありがとうございます。 　外務省にお伺いをいたします。 　韓国の政治、本当に国政、停滞状態にあるわけでありますが、そのような中で、朝鮮半島統治時代に徴用された人々の徴用工の像が釜山の総領事館前あるいは港に建てられるという計画があるということで、先週、外務省は韓国に申入れをしたと聞いております。どのような申入れをしたのか、そして日本の立場について御説明ください。

○副大臣（薗浦健太郎君）　御指摘の韓国の市民団体の動きは、間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与えます。また、我が国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約第三十一条に照らして問題であると考えております。韓国側に対しては、在韓国臨時代理大使から韓国外交部の東北アジア局長に対して強く申入れを行い、対応を求めました。 　先方の反応については外交上のやり取りでございますので詳細は控えますが、一般論で申し上げれば、韓国側は、外交公館前に造形物を設置するようなことは公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないという立場を表明してきております。 　いずれにしても、民間人徴用工の問題も含めて、日本と韓国との間の財産請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであります。

○山谷えり子君　私は現在、自民党の文化伝統調査会、文化関係の会長をしております。伝統文化から漫画、アニメ、ポップカルチャー、ファッション、美容、そして和食、物づくり、町づくり、全ての分野で文化ＧＤＰを拡大していきたい、その追い風、今吹いているというふうに思っております。 　フランスやイギリスやアメリカやイタリアや、もう国家戦略としての文化国家、ブランド化に一生懸命力を尽くしているわけでございますが、日本の場合は、本当に文化国家であるにもかかわらず、世界で最も長い統一国家であり、豊かな深い文化を持っている国であるにもかかわらず、まだまだ、日本の文化というと、侍、忍者、すし、天ぷらぐらいしか知らないという人もまだまだ多いわけでありまして、もっともっと文化ＧＤＰを拡大しながら、そしてブランディング化というものをしていかなければならないというふうに思っております。 　自民党も、平成二十九年度の運動方針の冒頭に、一億総活躍社会、新しい国づくり、文化ＧＤＰ拡大ということをうたっております。この三月一日に政府は文化経済の連携チームというものを立ち上げたということでございますけれども、どのような狙いで、また、どのように予算を活用していこうとしていらっしゃるのか、お教えください。

○国務大臣（松野博一君）　我が国では、地域の伝統文化からポップカルチャーまで魅力ある文化が各地に満ちあふれていることから、これらを経済活動に結び付けることにより、文化芸術の振興と相まって、ＧＤＰ拡大に貢献する経済波及効果をもたらすことができると考えています。 　また、政府においても、二〇二五年までに文化産業の規模を示す文化ＧＤＰを、文化産業が発達していると考えられる諸外国並みのＧＤＰ比三％程度の十八兆円に拡大することを目指しています。このため、今月新たに設置した文化経済戦略特別チームでは、これまでの文化庁における文化振興にとどまらず、例えば美術館、博物館や歴史的建造物等でのイベントの開催や地域の文化財を中核とする町づくりの一層の推進など、観光、産業、町づくり、福祉、外交等の様々な関連分野との連携を強化することにより、文化ＧＤＰの拡大や稼ぐ文化への展開などに取り組んでいくこととしています。 　このチームの取組を機として、内閣官房や各府省庁の協力をいただきながら、我が国の文化関連施策を横断的に取り扱い、統合強化することにより、経済活性化に向けて文化の力を最大限活用するように努めてまいります。

○山谷えり子君　文化を太柱にして、産業、そしてまた観光や福祉や町づくり、あるいは外交にも生かしていっていただきたいというふうに思います。 　文化庁も、保存行政から、今文化庁で全国の芸術大学五十六が作品展やらコンサートをずっとやっていますけれども、そういうふうに発信する、あるいはマネジメントするというような新しい方向性が出てきているわけで、是非育てていただきたいと思います。 　丸川オリンピック担当大臣にお伺いします。 　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、あと三年ちょっとでありますが、その期間に、三年ちょっとの間で二十万件の文化オリンピアード、認定文化プログラムを政府はみんなと一緒にやっていこうとしているわけでありまして、といいますのも、オリンピック憲章の中には、オリンピズムとはスポーツと文化と教育の融合であると書いてあるんですね。 　ロンドン大会のときは、二〇〇八年の北京大会が終わって二〇一二年のロンドン・オリンピックまでの四年間で、イギリスの全国津々浦々で十八万件の文化イベントを行いました。四千三百万人が参加して、うち十八歳以下の子供たちが六割という、まさに文化と教育の融合をしたわけです。北京大会でもリオ大会でもそこまではできませんでした。しかし、日本ならできる、ロンドンを超えようじゃないか。二十万件の、これから三年ちょっとで文化のオリンピアード認定プログラムをやっていきたい。日本の全国津々浦々でやっていくためには、相当皆さんの心を一つにして、また広報とかいろいろなやり取りがあると思いますが、どのように計画していらっしゃいますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大会組織委員会が実施をする東京二〇二〇参画プログラムについては、委員御指摘のとおり、来年度に営利を目的としない団体についても現在の対象団体を拡大すると伺っております。 　一方で、政府としても、二〇二〇年の東京大会は、文化を通じて日本の魅力を発信する大切な機会だと考えております。様々な主体に参画をいただける取組として、ビヨンド二〇二〇プログラムという認証の仕組みを展開をしております。日本全国津々浦々で開催される地域のお祭りなども含めて、多様な分野で多くの方々に御参画いただける取組としております。 　加えて、こうしたものを、オリンピック・パラリンピックに参加したという実感を持ってもらえるものにすることと同時に、その後も地域でエコシステムとして回り続けていくようなものにすることは重要だと考えております。ですので、文化プログラムを関係者間で連携して進めるための関係府省庁等連絡・連携会議を年度内に開催をいたしまして、この会議の下に事業実施推進プロジェクトチーム、仮称でございますが、これを立ち上げる予定でございます。 　これらの取組を通じて、大会組織委員会等の関係機関と一体となって、日本全体で二〇二〇年東京大会に向けた機運の醸成を積極的に図ってまいりたいと思います。

○山谷えり子君　これまで何百年も続いてきた地元のお祭りや、また様々な文化関係団体あるいは学校が行ってきた様々なこと、それを外国語対応、例えば英語発信するとか中国語発信するとか外国語対応をする、あるいは障害者に優しいといった切り口を加えて内閣官房で認定をしていただくというプロセスなわけですけれども、内閣官房のホームページを見ましても多少やっぱりまだ分かりにくいんですね、大分改善されましたけれども。是非、丸川大臣の発信力をもって、みんなでこれから二十万件の文化オリンピアード認定プログラムやっていきましょう、全国津々浦々で、老若男女、障害者の皆さんも一緒にということを発信していただきたいというふうに思います。 　総理は、先月のプレミアムフライデーで上野にいらっしゃいまして、座禅をされたり、また東京国立博物館の特別展示鑑賞されたりと、上野の文化の中に身を置かれました。第二次安倍内閣ができてから五年以上、総理はもう本当に歴史上始まって以来というくらい積極的に外交を展開をしていらっしゃいます。訪れた国や地域、百十数か国だと思います。外交、安全保障でしっかりとした成果を上げ、また、経済界の経営者とかあるいは技術者などもお連れになられて、インフラ整備の受注などにもつなげてこられた経済ミッションという側面もありました。 　これからは文化人もお連れになられて、あるいは文化プログラムもお連れになられて、文化ミッションとしても外交を展開していただきたいというふうに思いますけれども、文化ＧＤＰ拡大に向けての考え方をお示しください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界各地にあふれる魅力ある文化を一層活用し、文化芸術への投資を拡大していくことは、心豊かな生活につながるだけではなく、我が国のブランド力の向上やＧＤＰ拡大に向けた経済波及効果の創出につなげていく上で重要であります。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムや先月から開始したプレミアムフライデーなどは、このような文化の活動、活用を加速させる取組の一つとなるものであります。 　私自身、先月のプレミアムフライデーでは、御紹介いただきましたが、座禅組んだり上野の美術館や博物館で芸術に触れることで豊かな時間を過ごすことができたと思います。月末金曜日はふだんと違う時間を過ごしていただくことによって、より多くの国民の皆様にとってライフスタイルの変革につながる機会となることを期待をしております。 　また、我が国の文化の戦略的な対外発信は、二〇二〇年の東京大会の成功はもちろんでありますが、それ以降においても、我が国のイメージアップや訪日外国人の増加によるインバウンドの増加などにつながるものであります。二〇二〇年を絶好の機会と捉えまして、日本文化のすばらしさ、さらには、復興した東北の姿を世界に発信するとともに、地方創生につなげてまいりたいと思います。 　また、海外に出張する際には経済関係者に加えて文化関係者も同行させることについては、貴重な御提案をいただいたと、このように考えております。

○山谷えり子君　文化ＧＤＰ拡大、文化という太柱を立てて、そして地方創生、一億総活躍社会、海外にも発信力を強めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で山谷えり子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、堂故茂君の質疑を行います。堂故茂君。

○堂故茂君　自由民主党の富山県選出、堂故茂です。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）はい。 　経済改革、そして教育改革を最重要課題として取り組んでおられる安倍総理、そして松野文科大臣に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　今国会の目玉である給付型奨学金制度の創設や奨学金の無利子化の充実により、意欲のある若者が大学への進学を断念せざるを得ない状況が改善されることは大変意義のあることだと思います。現在自民党では、幼児教育も含め未来への先行投資である教育予算の財源を恒久的に確保するため、国債の対象に教育を含めること等について議論が進められています。教育予算を拡充し、進学率や中途退学者を改善させることができれば、所得を二・九兆円増加させ、社会保障費を約一・一兆円削減できるという試算もあります。出生率を上げ、少子化に歯止めを掛け、地方創生にも資すると考えられます。 　天然資源のない島国の日本が幾多の試練を乗り越え、このような経済大国になれたのは教育の力だと思います。現在我が国が乗り越えなければならない壁にぶち当たっているとすれば、教育再生こそ、遠回りのようで最も近道だと思います。 　教育国債の創設などにより教育予算を確保し、社会全体で子供の教育費を負担する仕組みを構築すべきと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭に育っても夢をかなえることができる、誰もが希望すれば進学できるという環境を整えなければなりません。 　このため、これまでも幼児教育の無償化の段階的推進、そして奨学金制度の充実、さらには授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。来年度からは、幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金を充実するとともに、成績にかかわらず必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに、返還不要の給付型奨学金制度を、これはもう初めて新たに創設することといたしました。 　教育費負担の軽減については、優先順位を付けて一歩ずつ諸施策を充実を図っていくことが重要であります。一人一人の豊かな人生と、成長し続け、安心して暮らせる社会の実現に必要な国家戦略として必要な財源を確保しつつ、この必要な財源を確保していくということが大切であります。口でいろんなアピールをすることは簡単なんですが、大切なことは、一番重要なことは、ちゃんと財源を確保して実際に行っていくことであります。ですから、例えば私たちは給付型の奨学金、これ初めてちゃんと財源を確保して行うことができることになったのでございますが、しっかりと教育投資の充実に取り組んでいきたいと考えております。

○堂故茂君　総理のリーダーシップで、教育への投資の充実、大いに進めていただきたいと思います。 　これから人工知能がどんどん発達して車の自動運転、介護ロボットなどが普及することによって、日本はもっともっと便利で豊かな社会になっていくと想像します。一方では、今生まれた子供が就職する頃には、現在存在する仕事の三分の二はなくなってしまうのではないかとの予想もされています。人工知能に使われるのではなく、道具として使いこなす能力を備えた人づくり、そんな教育が大事だと思います。 　私は以前、つくば市の春日学園というＩＣＴ教育の最先端を行く小学校を視察する機会がありました。電子黒板やタブレットが整備され、子供たちが積極的にＩＣＴを活用して互いに自分の意見を発表し合ったり、教員も、教壇にいながらにして全ての生徒の理解度を自席のパソコンで掌握して、ちょっと間違いを起こすとすぐ対応する、落ちこぼれを出さない授業、また一人一人を見ながらその能力を引き出す授業が展開されておりました。ＩＣＴによる学習効果によって学力もトップクラス、そして驚いたことに、千六百人を超える生徒の中に不登校者が一人もいないとのことでした。これこそが新しい時代の教育だと感銘を受けました。 　情報活用能力を高め、教員と生徒が問題解決をしていく創造性の高い教育、そのために学校のＩＣＴ環境の充実が非常に大事だと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　ＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力を育成するに資するものと考えております。また、個々の理解の程度に応じた指導にも有効であり、さらに、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善においてもＩＣＴは極めて有効と考えております。 　このため、堂故前文部科学大臣政務官の下で教育の情報化加速化プランを策定し、教育委員会に対する地方財政措置の積極的な活用による教育の情報化に向けた通知の発出、自治体のニーズに応じてＩＣＴ環境整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等の取組により、学校のＩＣＴ環境整備を促しているところであります。 　今後とも、その効果を踏まえつつ、必要な予算を確保しながら学校におけるＩＣＴ環境整備の加速に努めてまいります。

○堂故茂君　学校のＩＣＴ環境の充実は、防災の観点でも重要だと思います。 　熊本県で地震が起こったときに避難所となった学校において、無線ＬＡＮなどのＩＣＴ設備が備えられていなかったために情報通信機器が使えなかったとの報告もあります。教育上の観点と防災上の観点両面から、学校のＩＣＴ環境の整備は非常に重要なものと思っています。 　しかし、予算上は主に地方財政措置に頼っており、市町村長が意欲を持っている自治体とそうでない自治体とでは大きな差が生じています。このままでは地域間の教育条件の格差がますます広がっていき、ひいては社会問題となるおそれがあると思います。国として、自治体が分かりやすくて取り組みやすいＩＣＴ環境整備の制度を創設するなど、つまり地方財政措置以上に踏み込んだ支援が必要と考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　学校のＩＣＴ環境整備については、平成二十六年に策定された教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画に基づき、単年度千六百七十八億円の地方財政措置が講じられていますが、教育の情報化の意義について認識が不十分であったり機器の整備に関する知見やノウハウが不足をしている自治体も見受けられ、目標達成には取組の加速が必要であります。 　他方、学校のＩＣＴ環境整備については従前より地方財政措置により行われており、国からの支援については地方財政措置との関連を十分考慮する必要があります。 　文部科学省としては、まず地方公共団体に対し、委員の下で策定をされました教育の情報化加速化プランに基づき、各種研修等による次期学習指導要領実施に向けた学校のＩＣＴ環境整備に関する認識の向上、ＩＣＴ環境整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣によるノウハウの提供、学校現場に求められる実用的、効果的なＩＣＴ環境の在り方の検討を通じた各種機器等の標準化の推進等を通じて、地方財政措置の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　この地方自治体によるＩＣＴ教育の環境整備の推進、熱心な首長が徐々に増えてまいりまして、先日、全国ＩＣＴ教育首長協議会が設立されまして、百十六の市町村長が加盟して、地方でも頑張るぞという声を上げていただきました。 　先ほど申し上げましたように、地域間の格差が心配されると同時に、国際比較をすると、今タブレット一台について日本は六・二人です。今現状を見ても、アメリカの整備率の三分の一、韓国やシンガポールの二分の一、大変まだ劣っている状態だと思います。真剣に取り組む必要があるんではないかなということを申し上げたいと思います。 　続いて、先ほど、今大臣から答弁がありましたけれども、学校現場でのＩＣＴの充実を図るため、文部科学省では、今年度、指導者の養成や自治体への支援を含む教育の情報化加速化プラン、これは相当骨太のプランを策定いたしました。まさにこれから気合を入れて頑張っていこうと意気込んでいたわけであります。 　今後の予算の確保を含め、教育の情報化を強力に進めていくべきと考えますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の教育情報化加速化プランの策定を受け、次期学習指導要領における新たな学びを実現するため、平成二十九年度予算において、学校のＩＣＴ機器導入及び調達の標準化に資する取組、教員の業務改善と教育の質の向上を図るための校務の情報化に資する取組、教員の学習指導等の質の向上や学校運営の改善等を図るための次世代学校支援モデル構築事業の実施に必要な経費を新たに計上しており、平成三十年度以降の将来に向けた教育改革の足掛かりとなる予算案となったと考えています。また、同プランに基づき、学校のＩＣＴ環境整備の促進を図る方策や、教育版の情報セキュリティーポリシーのガイドライン策定等について有識者会議を設け、検討を行っているところです。 　文部科学省としては、教育の情報化を推進するために設立された全国ＩＣＴ教育首長協議会と密接に連携を図りつつ、我が国の将来を担う子供たちのため、同プランを踏まえた取組を着実に実施することを通じて、予算も含め、今後とも教育の情報化を積極的に推進をしてまいります。

○堂故茂君　このＩＣＴ教育の推進は、日本再興戦略二〇一六の大きな柱となっているわけであります。ちょっと残念ながら、ＩＣＴ教育の予算がなかなか確保できなかったというのは大変残念なことだと思っています。来年度へ向けて大臣の御奮闘をお願いしたいと思います。 　次に、学校施設のＩＣＴ環境の整備は校務改善や教員の業務負担の軽減にも効果があり、大阪市内の学校で業務改善のために校務にＩＣＴを活用、導入したところ、年間で教員一人当たり約二百二十時間も勤務時間を削減できたとの成功事例も報告されています。 　教員の勤務時間については、約四十年で残業時間が約五倍に増大したとの調査結果や、国際的な調査では我が国の中学校教員の勤務時間が調査参加国の中で最長となっているとの結果が出ています。教員が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するため、昨年私が文部科学政務官を務めていた際に、当時の馳大臣より指示を受け、改善方策を検討し、報告を取りまとめさせていただきました。 　報告では、部活動指導が教員にとって大きな負担となっていることを踏まえ、休業日を明確に設定するなどを盛り込みました。報告を取りまとめた結果、社会的にも大きな関心事となり、いわゆるブラック部活と呼ばれるような実態も明らかとなりました。 　働き方改革を目指す安倍政権において、教員の業務負担軽減に向けた取組は最重要課題の一つだと思います。今後ともスピード感を持って教員の業務負担軽減を実現させていただきたいと考えますが、御決意をお伺いしたいと思います。総理にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日の学校を取り巻く環境は、複雑化、そして困難化しており、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められている役割も拡大をしていると思います。核家族化が進んでいく中において、かつては家の中で、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、全体で子供を育んできたわけでございますが、現在はそういう機能を学校に求められることが多いわけでありまして、平成二十六年度に公表された中学校教員を対象とした国際教員指導環境調査等においても、我が国の教員の長時間労働の実態が示されています。 　このため、教員の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題であると認識をしておりまして、二十か所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始しました。部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする学校現場における業務の適正化に向けた取組方針を本年一月に発表しました。あわせて、教職員定数についても業務標準法の改正法案を国会に提出したところであり、学校現場の実態等を踏まえて、引き続き学校指導体制の充実に努めていく考えであります。

○堂故茂君　私の地元富山県では、教員の業務改善に取り組み始めており、来年度、国と連携して全国の教員向けの業務負担軽減のための研修を富山で実施することにしており、富山から教員の多忙化解消策を全国に発信させていただきたいと思っています。 　いつか言おうと思っていたんですが、総理、答弁に立たれるたびに必ずこのボタンをお掛けになります。質問者に対する礼儀を尽くしておられる姿、本当に好ましいと思います。時々失礼な質問もありますが、それでも付けておられ、本当に……（発言する者あり）失礼じゃなくて厳しい質問と。本当に見習いたいなと思っています。 　最後の質問ですが、地方では少子化による高校の統廃合が深刻な問題となっています。余りに生徒数が少ないと、教育の質を担保する上で統廃合が検討されることも仕方のないことだと思います。 　高校が地域に一つもなくなってしまうということは、市町村の死活問題でもあります。全国の首長の中には、地元の高校と地域の連携を進め、お互いの活性化のために尽くしてきたにもかかわらず、統合問題によって非常に苦しい立場に立っておられる方もたくさんいらっしゃいます。都道府県が教育の質を担保した上で存続を望むのであれば、国としては、先ほどから話させていただいておりますように、ＩＣＴ環境の整備による多様な教育機会の確保、それから加配による教員の充実などにより高等学校を存続させやすくするような支援を是非とも行っていただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　公立高校の統廃合については、設置者である地方公共団体が、法律の規定に基づき、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の利便性、学校規模等の地域の実情を十分に考慮して適切に判断すべきものと考えています。 　文部科学省においては、公立高校が教育の質を高めるとともに、一層の特色化を図り、魅力ある学校づくりを進めるため、人口過少地域における高校生が地域課題解決等をテーマにＩＣＴを活用し遠隔地の高校生と交流する事業、専門学科や総合学科の設置などにより多様な科目を開設する学校に対する教員の加配措置、地域との連携により学校の特色化を図るコミュニティ・スクールの導入を促進する事業等を通じた支援を行ってきたところであります。 　文部科学省としては、これらに引き続き取り組むとともに、全国の優良事例を分析をし、広く情報を発信することを通じて、教育委員会や各学校がその特色を十分に発揮をし、魅力を高めることができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。

○堂故茂君　ＩＣＴというこの技術を活用して教育を充実させることによって、統合しなくても済むかもしれないという選択肢を是非示してあげていただきたいなと思います。決して統合は行革の論点だけで議論してほしくないなと思います。 　時間もなくなりました。僅かな時間でしたが、文部科学の仕事を一緒にさせていただきました、本当に文部科学省の職員、穏やかで優秀でいい人が多いなと率直に思いました。しかし、今度の天下りの事件については本当に寂しく思いました。是非この全容を明らかにして、また、今後の対策をしっかり取っていただいて、自信持ってこの文部科学行政の仕事をしていただきたいなと心から願いながら質問させていただきました。 　ありがとうございます。

○委員長（山本一太君）　以上で堂故茂君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、吉川ゆうみ君の質疑を行います。吉川ゆうみ君。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、三重県選出の吉川ゆうみでございます。 　本日は予算委員会において質問の機会をいただきました。皆様に心より御礼を申し上げます。 　本日は社会保障等の集中審議ということでございます。私自身、二歳の娘を育てながら仕事をさせていただいておりますし、家族が介護の問題で非常に苦労したという経験もございます。そうした私自身の経験から、これまで社会保障に対しては、保育や介護、そして医療や看護の問題、また障害児の支援や障害者雇用などについて決算委員会などで繰り返し質問させていただいてまいりました。本日は予算委員会でも社会保障についてお伺いさせていただけると、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、自民党の財政再建に関する特命委員会の下部委員会として、衆議院議員の小泉進次郎先生を委員長代行、村井英樹先生を事務局長とする二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会というものがございます。昨年の二月からこれまでに三十回以上の委員会で議論を重ね、二〇二〇年以降の社会保障の在り方について議論を進めてまいりました。 　その中でまず、これからは人生百年時代となり、これまでの二十年学び、四十年働き、そしてその後二十年休むという一つのレールだけではなく、多様な生き方が当たり前になる。こうした変化に対応し、終身雇用や定年を前提とした社会保障の制度から、二〇二〇年以降は、多様な生き方を選ぶことがリスクにならない、挑戦や学び直し、失敗をしても再チャレンジができる、多様なライフスタイルに対応した制度へ社会保障制度を変革していくため、昨年の十月に「人生百年時代の社会保障へ」と題しまして取りまとめをいたしました。 　そこでは、一つには、第二創業期のセーフティーネット、勤労者皆社会保険制度の創設、そして二つ目に、人生百年型年金、年金受給開始年齢の柔軟化、そして三つ目に、健康ゴールド免許の導入、自助を促す自己負担割合の設定、この三点を柱とする提言を発表いたしました。このうち、今回は、社会保険制度、勤労者皆社会保険制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在の社会保険制度は、一定の所得や勤務時間に満たない勤労者の方は社会保険制度に加入ができないという仕組みとなっております。しかし、これからの雇用形態の多様化、それに合わせて、今後はどのような雇用形態であっても社会保険に加入することができるということが必要であり、この改革の実現により、若者世代や女性の活躍支援、また現在政府でも進めております働き方改革に資するものになるかと考えております。この勤労者皆社会保険制度につきまして、その実現により、社会保険制度をより多くの方が安心することができるセーフティーネットとするための改革を是非とも進めていただきたいと考えております。 　塩崎厚生労働大臣の意気込みと、安倍総理に我々の小委員会の活動についての後押しをお願いできればと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障改革に対しましての御努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　政府としては、働きたい方がやはり働きやすい環境を整えると同時に、より多くの働く方の年金などの保障を厚くしていくために、被用者保険の適用拡大をこれまでも着実に進めてきて、いくことが重要だということで様々やってまいったところでございます。 　御提案の勤労者皆社会保険制度、これは言ってみれば被用者保険の適用拡大の究極のたどり着く姿というべきものであろうと思います。こうした積極的な提案に改めて敬意を表したいというふうに思います。 　働き方が多様化をしていくわけでありますから、その中で被用者にふさわしい社会保障を実現をしていくために、いただきました提案も含めて、現在進めている適用拡大の施行状況や個人の就労実態の企業に与える影響などもしっかりと見ながら、更なる適用拡大を進めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党の若手議員の皆様に、将来、人口減少が進んでいく中において高齢化が進んでいく、しかし、生き方の多様化が更に同時に進んでいくという社会を見据えて新たなモデルについて御議論をいただき、御提言をいただいたことに敬意を表したいと、こう思う次第でございます。 　言わばこの変化する社会の状況に対応させなければ社会保障制度は安定性を失っていくわけであります。と同時に、改革を行っていくことによってしっかりと社会保障制度をより確かなものとしていくことも可能でありまして、改めて、一定の条件があればもう例えば成長しないんだという考え方は間違いでありました。この四年間、我々、人口減少している、生産人口が減少しているにもかかわらず、名目ＧＤＰは九・五％増え、ＧＰＩＦの運用も増えているわけであります。 　つまり、そういった形でしっかりと若い皆さんに積極的な未来を見据えたそうした提言をしていただくことは極めて重要だろうと。時に若い皆さんが提言する場合は大変とんがったものになるわけでありますが、批判を恐れず、しっかりと提言を続けていただきたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。安倍総理、そして塩崎大臣におかれましては、様々な課題がある中でも前向きな御答弁をいただきまして、大変有り難く思います。是非とも、先ほどの施策、厚生労働省におかれましては進めていただきたいと思いますし、総理にも我々の取組を応援していただければ有り難いと思います。 　次に、保育、介護、そして看護の問題についてでございます。 　政府は、待機児童解消加速化プランにより、大変厳しい財政の中でもしっかりと子育ての予算を確保していただきました。この三年間で三十一万四千人、そして来年度までの五年間で五十万人分の受皿拡大を見込んでいただいております。 　加えて、今年度からは、企業主導型保育事業により、更に五万人分の保育の受皿拡大も進めていただいております。ちょうど先日も、私ども三重県、地元三重県の第一号の企業主導型保育所の佐藤病院グループさんにお伺いいたしましたが、代表からは、企業で保育所をつくるにはこの事業がなければ進めることは到底できなかった、本当にこの事業に感謝をしているし、続けていっていただくことによってこれから企業で働く方々の保育というところも解決につながっていく、是非とも継続していただきたいというお声もいただきました。保育の問題は、地域や環境ごとに全く異なります。多様な保育ニーズを把握し、それに見合った受皿の整備をしていただく必要があるかと思っております。 　また、昨年六月に閣議決定していただきましたニッポン一億総活躍プランに基づき、来年度四月からは、保育で働く全職員の方のお給料を月額平均で約二％、六千円程度アップ、そして、キャリアアップの仕組みの構築によりおおむね三年以上の方は五千円、そして七年以上の方は月額四万円を更に上積みするという大幅アップを決定していただきました。安倍政権になってから、保育の受皿あるいは保育士さんの処遇改善ということにつきましては非常にこれまでにないスピードで進めていただいております。 　しかし、私も娘が保育所でお世話になっている立場から、保育士さんのお仕事あるいは保育所のお仕事というのは本当に大変かつ命を預かる責任の重い仕事でございます。しかし、まだまだ保育士の方々のお給料、全職種と比べると低いというのが現状という中で、安倍総理や塩崎大臣におかれましては、地域ごとの保育のニーズをしっかりと受け止めていただき、保育の受皿整備あるいは処遇の改善ということに更に力を入れていただけますと有り難いと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、介護従事者の方に対しても、保育と同様、類似の処遇の改善が講じられております。来年度からは月額平均約一万円のアップとなりますが、まだまだ賃金の割に重労働という意識があるからか、例えば介護福祉士を養成する大学や専門学校、今年度は定員枠の一万六千七百人に対し過去最低の七千七百人の応募ということで、定員の四六％しか、介護を目指す方々、定員枠に満たないという状況が現状でございます。 　この介護人材の確保という点につきまして、地元三重県の老人保健施設協会が全国に先駆けて、地域医療介護総合確保基金を活用し、元気な高齢者が支える介護助手人材づくり事業に取り組んでおります。この事業は地域の元気な高齢者に介護助手として御活躍いただくもので、元気な高齢者の方々の働くことへの強い意欲、そして社会に貢献したいという高い意識を持つ方が非常に多いということが発見できたということでございます。 　この制度により、介護の担い手が増えるだけでなく、高齢者の新たな就労先ができるとともに、何よりも介護予防につながるというメリットがあったということです。また、介護助手の導入により、ベッドメーキングや清掃という助手の方に介護周辺事業を任せることにより介護士の方がよりケアに専念することができる、これにより介護職が専門職としてより誇りを持って働くことができる、そのような実現につながるということも期待されております。 　そこで、介護の人材確保についてお伺いをさせていただきます。 　介護士の方々の処遇改善とともに、このような介護助手制度の活用などの後押しも含め、具体的に今後、介護人材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　介護の問題について今御指摘をいただきましたけれども、この処遇改善は、まず、これまでも財源を確保しながら着実に行ってきているわけでありますけれども、特に、今御紹介いただきましたニッポン一億総活躍プランで、この四月から臨時に介護報酬改定を行います。それによって月額平均一万円相当の処遇改善を行うということになっておりまして、まずはこれを着実に実現をしていくということが大事だということがまず第一点であります。 　三重県の介護助手の御紹介をいただきました。私も実際、老人保健施設にも参りまして、またデイサービスにもお邪魔をして、そういう工夫の現場を見せていただいたわけでありますが、この介護人材の確保に当たっては、やはりそういった地域の実情に応じた創意工夫、この取組を自治体がそれぞれ行っていることを我々よく分かっておりますので、厚労省としては、そういったいい例はやっぱり全国で、まあ言ってみればまねをしていただくと、少し自分でアレンジをしてでしょうが、そういうことをやっていただくように、私たちもそれを推奨していきたいというふうに思っております。 　また、一旦仕事を離れた方が再びこの介護の仕事に就く場合の再就職準備金の倍増であったり、あるいはＩＣＴとか介護ロボットを活用して生産性向上、そして負担軽減、職場環境の改善、こういうようなことをやることによって、二〇二〇年初頭までに二十五万人の介護人材を確保できるように総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○吉川ゆうみ君　塩崎大臣、力強いお言葉、本当にありがとうございます。 　私も、地元でこのような事業が進んでいること、これが全国に進んでいき、様々な問題の解決になればというふうに思いますし、この助手という制度がうまくいけば、いろいろなことに適用拡大が可能なのではないかなというふうに思っておりまして、是非ともまた応援をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方における看護職の課題についてお伺いをさせていただきます。 　医療や介護は、そこに人が住んでいる限り、どのような場所でも必要かつ大変重要なものです。看護職員の不足は全国的な課題ではありますが、特に地方では深刻です。高齢化による看護師ニーズの拡大に加え、訪問看護の増加によっても人材不足は更に進んでおります。三重県では、看護協会委託事業のナースセンターをフル活用しても人の充足とは程遠いというのが現状です。偏在を解決するためには、都会の病院から地方の病院へ在籍のまま出向していただくなどの工夫も必要なのかなというふうに思っております。 　また、医療や介護は日進月歩で進化しており、現場のお医者様や看護師さんは常に学習をし、新しい知識や技術を身に付けるために都度研修を受ける必要があります。ここにも地方と都会との格差がございます。研修の多くは都市部で行われており、地方から出席するためには、三重県でも片道数時間あるいは半日以上も掛かり、宿泊が必要となってくるというような地域も多数ございます。人材不足の中で、病院は看護師さんを研修に出すことすらできないというようなことも生じております。 　地方では進化する医療技術のキャッチアップすら困難になっているという現状の中、都会でも地方でも同じ水準の医療や介護を平等に受けるためには、どこにいてもスタッフの研修を受けられる仕組み、これを整えていくことが必要であると思います。最近はｅ―ラーニングの活用なども進んでおりますが、まだまだ十分ではございません。遠隔の研修を受けやすくするための助成なども必要であるかと思います。 　そこで、地方の看護職員確保のための処遇改善あるいは研修を受けやすくするための取組など、看護職や医療を取り巻く地方と都会との格差是正に対し、厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。 　また、看護職は、専門学校卒と大学卒では基本給も異なります。文科省さんでは今看護専門学校の大学化というものも進めていただいておりますが、このように看護職の方々がより誇りを持って働いていただくことができる、そのような環境づくりにどのような施策をお考えか、塩崎大臣にお伺いをできればと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　看護職につきましては、特に高齢化が進んでいる地方ではますますもってこれ人材確保が大変だという問題を抱えております。 　厚労省としては、看護職員の処遇改善やその確保に向けて医療従事者が働きやすい環境をつくるということが大事だということで、全国の都道府県に医療勤務環境改善支援センターというのを設けておりまして、勤務環境改善に取り組む医療機関を総合的、専門的にサポートしていこうということで体制を組んでおります。看護職員の研修機会を確保するために、地域医療介護総合確保基金、これを活用しながら都道府県が行う実務研修などへの支援をやってきております。 　また、看護職員の夜間の勤務負担の軽減につながる取組といたしましては、平成二十八年度の診療報酬改定で、いわゆるインターバルともいうべき勤務終了から次の勤務開始までの時間を十一時間以上空けるということ、あるいは夜勤の連続回数を二回以下とすること、こういったことを診療報酬上評価をして、できるだけそっちに行っていただくようにということを既に取り組んでおります。 　さらに、去年の十月から、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを立ち上げておりまして、新たな医療の在り方と、それを踏まえた医師、看護師等の新しい働き方や確保の在り方、こういったことについて検討しておりまして、今年度中をめどに議論をまとめていただくことになっております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　人材不足のために非常に、例えば夜勤ができる方が少なくなるなどしわ寄せが行き、過労で倒れられる方あるいは辞められる方が多くなっているという現状もございます。是非とも人材確保の取組推進と皆様の働きやすい環境づくりということをお願いしたいと思います。 　最後に、ＥＳＧ投資についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立法人の運用につきましては、株価の変動に合わせて様々な批判などがなされておりますが、私は金融にいた立場からも、運用、特にＧＰＩＦのような長期的視点を持った投資家の運用実績は短期的視点で論ずるべきではないと思っておりますし、ＧＰＩＦは実は長期的視点での運用のためにＥＳＧという観点からも様々な取組を行っております。 　ＥＳＧ投資は、Ｅ、環境、Ｓ、社会、そしてガバナンスを重視する企業は持続可能で、長期的な企業の成長には必要であり、同時に長期的リスクを回避できるという考えの下、投資家がＥＳＧを考慮した投資を行うというものです。 　世界の機関投資家の約三割、そして欧米では六割が責任投資に向けられている中、我が国ではまだ一〇％台にとどまっているというのが現状です。この動きを加速するため、二〇〇六年、国連では、ＰＲＩ、責任投資原則がつくられ、世界の年金基金を始めとする千五百近い機関投資家が署名をし、運用を行っております。ＧＰＩＦも二〇一五年に署名を行い、そして昨年にはＧＰＩＦの水野ＣＩＯが責任投資原則協会の理事となることで、我が国のサステーナブルな金融に対する存在感が昨今では増しつつあるというのが現状でございます。 　私は実は、近江商人の三方よしの考え方のように、昔からＥＳＧの目線を持って商売をしてきた我が国の企業こそ、この分野でも世界で存在感を出していけるというふうに思っておりますし、安倍総理が進めてこられたガバナンスを投資に生かすという考え方とも合致するというふうに思っております。 　我が国においても、ＧＰＩＦの取組以外にも、伊藤レポート、スチュワードシップ・コード、またコーポレートガバナンス・コードなど、ＥＳＧ投資の促進に関して進めていただいておるところではございますが、今はまだ他国に遅れているという状況の中、私は、ノルウェーのように法整備をすることによって我が国もＥＳＧにおいて世界を牽引していくことができる、そのようにリーダーになれるというふうに思っております。 　安倍総理におかれましては、二〇一五年、ニューヨークでの国連サミットで、ＧＰＩＦのＰＲＩ署名について言及をいただいたこともございます。総理のこのＥＳＧ分野で世界のリーダーになるということに対しての意気込みを是非ともお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が御指摘になられたように、ＧＰＩＦの運用においては、これ短期の結果について右往左往するべきではないと、私もこのように思います。どういう考え方を持って運用していくかということが大切。 　ちなみに、十―十二の運用実績は十・五兆円と過去最高の収益になっていることは一応申し添えておきたいと思いますが、現在、アベノミクスの最優先課題として取り組んでいるコーポレートガバナンス改革において、企業の持続的な成長と中長期的な投資リターンの向上は重要な課題であります。コーポレートガバナンス・コードにおいては、企業が社会・環境問題を始めとする持続可能性をめぐる課題について適切な対応を行うべきであるとされています。 　一昨年のニューヨークでの国連サミットでも紹介しましたが、世界最大の年金積立金を運用するＧＰＩＦが資産運用においてＥＳＧの視点を反映させる、つまり、環境、社会、企業のガバナンスに関する情報を考慮するとする国連の責任投資原則に署名するなど、我が国においても取組が広がりつつあります。 　現在、政府の取組を踏まえ、引き続き企業、機関投資家が適切に対応していくことを期待しております。

○吉川ゆうみ君　終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で吉川ゆうみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、小川敏夫君の質疑を行います。小川敏夫君。

○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫です。 　安倍総理にまずお尋ねします。 　南スーダンＰＫＯの撤収のことでございますが、作業計画が、道路建設ですか、一区切り付いたということが理由だということでありますが、この第十一次派遣隊を派遣する時点でそうした作業計画は決まっていると思うんですよね。ですから、一区切り付いたというのは、何もここに来て一区切り付いたということが分かったんじゃなくて、これはもうずっと派遣時からそうした区切りが付くことは分かっておるわけでございます。 　どうでしょう、実際にこのＰＫＯの撤収を決めた、これはやはり、ＰＫＯ五原則の問題、あるいは隊員の安全を確保することに具体的なあるいは一般的な危険が生じてきた、そうしたことが本当の理由じゃないんでしょうか。 　なぜこれまで野党が求めていたのにここに来て急にそうした方針を転換したのか、御説明ください。

○国務大臣（稲田朋美君）　このＰＫＯ、南スーダン、一番若い国にＰＫＯを派遣をしたのは民主党野田政権です。大変大きな決断をされて……（発言する者あり）それがどうしたじゃないんですよ。それ平成二十四年のその一月に派遣をされた、私はすごく大きな決断だったと思いますよ。当時、一番若い国づくり、しかも南スーダンの状況は、三千人が殺されたり……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○国務大臣（稲田朋美君）　部隊が、部族同士の争いがあったり、スーダンから南スーダンに空爆があった中で派遣を続けて、そして五年がたったわけです。五年がたちました。そして……（発言する者あり）質問に答えているんですよ。なぜ区切りかという、五年がたちました。そうして、五年がたって、そうやって、平成二十四年にスーダンから南スーダンに空爆があったり、二〇一三年に大きな武力衝突があったり、また昨年の七月にも大きな武力衝突がある中で、我が自衛隊は整々と施設活動し、そして五年の区切りが来て、昨年の九月頃から、このＰＫＯの在り方、そして今の南スーダンの状況の中でどのようにこれを続けていくかということを政府全体で検討しつつ、五年の区切りが来て、そして新たな段階に南スーダンも入っていくという状況の中で施設部隊はここで区切りを付けたということであって、ＰＫＯ五原則が崩れているということも、また自衛隊が自らの安全を確保しつつ有意義な活動ができているということも、全く変わりがない中で今回判断したということでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま稲田大臣が答弁させていただきましたが、それに加えますと、昨年、第十一次隊を派遣する段階において、まだ国連施設の整備は今年の四月までは掛かるわけであります。さらには首都ジュバの道路整備も今月、五月末に掛かるわけでありまして、それぞれを、それぞれを仕掛かりの途中で、途中で引き返してくるということは適切ではないということと同時にですね、同時に、小川先生ね、南スーダン政府にも了解をしていただかなければ撤収はこれうまくいかないんです。（発言する者あり）済みません、そんなこと分かっているということを今やじがございましたが、分かっているのかなと思って今言わさせていただいたわけでございますが、その上において、その上において、昨年十月に柴山補佐官を一旦派遣をしました。で、私たちの考え方等についてキール大統領に一回説明をしております。稲田大臣も派遣をしております。そして今回、言わば一度行ってお話をさせていただいている柴山補佐官をもう一度派遣をいたしまして、私たちの方針を説明をさせたわけであります。 　つまり、これ、初めて行った人がいきなり帰りますということではなくて、一度我々の方針をよく説明している人がまた、これから何をやっていくかということを説明した人間がもう一度お話をさせていただいて、国連の施設についてもちゃんと完了しますよ、そして道路についてもちゃんと三月に終わりますが五月までやってちゃんと完了させますよということを、これをはっきりとさせてから我々は完了すると。だから、その説明に対してキール大統領は、しっかりと理解をしていただき、そして高い評価をし、そして感謝をしていただいたわけでございますし、また撤収につきましても完全にしっかりと協力をしてくれるということを約束をしていただいたところでございます。

○小川敏夫君　まあ作業計画は派遣時から分かるということを指摘させていただいて、次の質問に移ります。 　総理、二月二十八日に質問した際、総理は、森友学園の文科大臣表彰を民主党政権で行ったというふうに言っておりました、私が聞いてもいないのに総理が勝手にしゃべったわけですけれども。この表彰を行ったのは安倍政権の下村文科大臣ですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　表彰を行ったのは下村文科大臣でありますが、先日申し上げたのは、平成二十四年度の表彰については平成二十四年十二月七日付けでございまして、この段階で政府として判断をしているわけでございまして、これはまさに民主党政権下、まだこれ選挙途中ですかね、選挙をやっている最中でありますから、まあ当時はもう既に自民党が勝つと言われておりましたが、まだ民主党政権であったことは間違いがないわけでありまして、民主党政権下において言わば決定したことをですね、決定したことを、これをそのまま我々は、政権が誕生しましたが、これは決定するのが一番大切ではないのでしょうか。決定したことを何も決定してもいなかったかのごとく言われるのはおかしいと私は思うわけでございまして、表彰したのは確かに安倍政権下における下村大臣でございますが、しかしですね、決定したのは……（発言する者あり）ちょっと皆さん、皆さん、静かにですね、静かに冷静に、冷静に聞いていただきたいと思います、私も冷静にお話をさせていただいておりますから。 　大切なことは、決定をいつしたか、どの政権の下に決定されたかということが私は大変重要ではないかということで申し上げているところでございます。

○小川敏夫君　防衛大臣にお尋ねしますが、防衛大臣が籠池氏に対して大臣感謝状を出したということをお尋ねした際に、大臣は、平成二十一年十月に呉地方総監でも感謝状を出しているというふうに述べられました。 　これは地方総監が感謝状を出したことでありまして、防衛省は関知していない、決裁もしていないというふうに事務方から説明を受けておりますが、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十九年二月二十八日の予算委員会において、議員から、籠池氏に対して防衛大臣感謝状を贈呈した理由についてお尋ねがあり、当該感謝状を贈呈した理由をお答えした後、平成二十一年十月三十日にも呉地方総監から籠池氏に対して感謝状が贈呈されておりますと述べました。この籠池氏に対する呉地方総監感謝状については、平成二十一年九月二十四日の阪神基地隊司令の推薦に基づき贈呈者である呉地方総監が決定し、平成二十一年十月三十日に感謝状を贈呈したものであって、政務三役の関与はありません。 　なお、昨年の防衛大臣感謝状の被贈呈者の決定についても、部内規則により防衛事務次官の専決事項となっておりまして、被贈呈者の決定について政務三役の関与はございません。

○小川敏夫君　それ言うんだったら、文科大臣の表彰も同じじゃないですか。 　次に、防衛大臣にお尋ねします。 　稲田防衛大臣の御主人も弁護士ですが、稲田大臣の御主人、夫が森友学園の顧問弁護士をしている事実はございませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず最初に、私、この本件の土地売買について何の関係もないんです。私は、何度もここで言っていますように、籠池氏に面識こそありましたが、ここ十年来全く会っていないんです。そして、この森友のこの売買のことが問題になったことも、テレビを見て初めて知りました。 　夫についてのお尋ねですけれども、夫は、私が国会議員になる前もなった後も一私人で、別人格で、大阪で弁護士業務をやっておりまして、弁護士ですから、たとえ依頼者が犯罪を犯した方でも弁護活動をするんであります。しかしながら、弁護士業務について守秘義務がありますので、私は、私人であり、弁護士をやっている別人格であるところの夫の弁護士業務の内容についてお答えする立場にはございません。

○小川敏夫君　防衛大臣にお尋ねしますが、防衛大臣御自身は、この森友学園あるいは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談を受けたり、あるいは事件を受任したということはございませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　これについても何度もお答えしております。 　私は、籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、事件を受任し、顧問弁護士であったということはありません。

○小川敏夫君　今朝九時から籠池氏の発言がネットで流されているんですが、その発言の中で籠池氏は、防衛大臣と御主人、お二人が顧問弁護士だったと、それから、具体的な訴訟について、大臣に訴訟代理を受けていただいたというふうに述べておりますが、この点どうでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　そういった事実はありません。

○小川敏夫君　具体的に防衛大臣の名前が入った、裁判所に提出書類が、も公開されておるようなんですが、防衛大臣は御主人とともに連名でこの森友学園の事件の受任をしたことはないんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、共同で事務所をしておりますので、委任状が共同になっていることはあるかも分かりませんが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なものなんです。私は、全く籠池氏、森友氏の事件を受任をしたこともなければ、裁判を行ったこともなければ、法律相談を受けたこともないんです。

○小川敏夫君　これ、今入手したばかりで、事前に資料として配付できなかったんですが、平成十七年十月十一日、学校法人森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美という文書が裁判所に提出されております。大臣の答弁と違うんじゃないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　確認をしておりませんのでまた確認をしたいと思いますが、とにもかくにも、弁護士というのは、弁護士というのは個人の人的な信頼関係で事件を受任するんです。（発言する者あり）いや、委員も、委員も法曹をやられていたのでよく御存じだと思いますけれども、事務所の中、大きな事務所の中でも、その担当の弁護士が、その人的な関係に基づいて、そして事件を受任をしてその処理をするわけであります。 　私は籠池氏の相談を受けたこともありません。籠池氏の相談を受けたことも、裁判を行ったこともないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○小川敏夫君　インターネットで流れているその籠池氏の発言を聞きますと、名前だけじゃなくて、具体的に御夫妻に、つまり大臣と御主人に具体的に顧問になっていただいていろいろ相談したと籠池氏はおっしゃっておりました。 　もう一つ大臣にお尋ねしますが……（発言する者あり）じゃ、ちょっと済みません。今お示ししたこの準備書面、今見ていただきましたけれども、御記憶はございますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今見せていただいて、初めて見ましたけれども、平成十七年ですよ、平成十七年。私が国会議員になったのは平成十七年のまず八月ですね。十二年、十二年前ですよ、それ。十二年、十二年前ですよ。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中ですから、答弁中。

○国務大臣（稲田朋美君）　十二年前で、私はもう国会議員になっていました。主人は大阪で弁護士をしておりました。共同事務所の場合、委員もお分かりでしょうけれども、事務所の、一人の事件についても連名で出すことは多くあります。私は一切籠池氏から法律相談を受けたことはありません。そして、十年ほど前から私はもう全くお会いもしていないし、関係は絶っているんです。御夫妻が私に法律相談をしていただいたとか顧問をやってもらった、全くのそれは虚偽であります。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　小川さん、質問してください。

○小川敏夫君　この文書そのものを見たかどうかということは、なかなか御記憶を今すぐにということもあるでしょうけれども、もう一つ重ねて確認しますが、では、森友学園のこの訴訟について大臣は訴訟代理人になったという認識はないんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　当時、私はもう既に政治家になっておりましたけれども、弁護士としてはその事務所に所属をしておりました。そういう意味においては、今、その抵当権抹消ですか、平成十七年の抵当権抹消ですか、そのときに委任状の中に私の名前があったということは推測されますよ。推測……（発言する者あり）まあ準備書面に書いてあるってそういうことだと思いますよ。なので、今申し上げましたように、実質として……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　答弁中ですから、御静粛に。ちょっと答弁聞こえないんで。

○国務大臣（稲田朋美君）　実態として、私は籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはないということでございます。

○小川敏夫君　あと、その動画を私、見ましたところ、二年か三年前かに籠池氏は大臣とお会いしたことがあると、自民党会館でと、このように発言されているんですが、大臣はそういう御記憶ありませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　記憶はありません。

○小川敏夫君　籠池氏のお話と大臣の答弁が明らかに食い違っておりますが、ここはやはり事実を明らかにするために、重ねてこの籠池泰典氏の参考人の出席を求めます。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○小川敏夫君　安倍晋三記念小学校というネーミングの話がございました。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　御静粛に願います。質問が聞こえない。

○小川敏夫君　この点について、総理の衆議院での答弁を見ますと、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするというのはふさわしくないし、そもそも私が死んだ後であれば別だけれどもと。この総理の答弁を見ますと、要するに、名前を付けてもいいんだけど現役のうちは駄目だよと、こういう趣旨ですから、基本的には名前を付けることは賛同しているように取れるんですが、どうですか、総理、その御趣旨は。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これ、衆議院と参議院で何回もその話聞かれているので、多少、全部同じ答弁していませんよ、紙読んでいないんだから、当たり前ですが。 　まず、私の答弁全部、私の答弁全部見ていただきたいし、全部紹介していただきたいんですが、私はこのように述べていると思います。この安倍晋三記念小学校ということについては、まだ私現役だし、そもそも死んでいないんだからということは、まあこれは向こう側にも、冗談としてまず向こうに言いつつ、かつ私の趣味でもないので、例えば吉田松陰……（発言する者あり）済みません、今後ろから趣味という、なぜ趣味かという質問がございましたが、このなぜ趣味か、なぜ趣味かということは、これは、これは感性の、感性の問題ですから、そういうふうに御理解をいただきたい。 　つまり、私の感性としては、感性としては、この、言わば自分の名前を受けることは私の考え方に合わないという趣旨の答弁は既にさせていただいております。その中で、例えば私の郷土の先輩である吉田松陰小学校とかそういうことを考えられたらどうですかということも答弁をしておりまして、ですから、その文脈全体でいえば、これは私の名前を付けて、そんな、断るときに、私の名前を付けるのはやめてくださいと言うよりも、ややえんきょくにする上において、吉田松陰小学校という名前を付けられたらどうですかと、こういうことでございました。 　死んだらということについては、これは死んだ後のことは、これは私もう、例えば百年後、二百年後にそういう人たちが出てくるかもしれませんが、私は、決してそれは、決してそれは、決してそれは望んでいないということでもございます。

○小川敏夫君　総理は、いろいろ長いから、全部聞いてくれという趣旨だけど、そうじゃなくて、初めに言っていることと後から言っていることが話が変わってくるものですから、ですから指摘させていただいているわけですけれども。 　総理の早い時期の答弁で、籠池氏のことについて総理は、私の考えに共鳴する方だと、このように籠池氏のことを述べておられました。それで、総理が私の考えに共鳴する方だというふうに籠池氏のことを評したんですが、じゃ、籠池氏がなぜ総理のお考えに共鳴する考えを持っているかということを総理は御存じになったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私が籠池さんと会ったことがないというのは、籠池さんもそう言われていますね。一時、籠池さんが会ったことがあるというのは、街頭演説会に自分が行って私の顔を見たということを表現したと、このように述べておられるわけでありまして、私の聴衆というのは千人以上いる場合がおりますから、一人一人の顔は覚えていないわけでございまして、お目にかかっていないということは籠池さんも述べているとおり。 　そこで、では、なぜ共鳴したかどうか。それは、安倍晋三記念小学校をつくると言ったから、言われたからですよ。共鳴してなければそう言いませんよね。安倍晋三の考え方なんか俺は嫌いだと思っている人が安倍晋三記念小学校をつくるとは普通言わないと私は思うんですよ。 　ですから、そう申し上げたにすぎないわけでございまして、いずれにしても、こうしたやり取り、もう衆議院から何回も何回もやっているんですが、この問題の本質と何の関わりもないじゃないですか、先ほど来聞いていて。貴重な予算委員会の大切な、世界で様々な課題、問題がある中において、この今私がどうしてそういう認識を持ったかということの重要性という意味についてまず分からないんですが、取りあえずお答えをさせていただいた次第でございます。

○小川敏夫君　質問、確認している趣旨は、総理は早い段階では籠池氏のことを共鳴する方だって比較的好意的な説明をされておられましたが、だんだんだんだんその籠池氏の、あるいはこの森友学園、幼稚園の教育内容が公になるにつれて、世論の批判が出てくるにつれて何か総理も批判的な考えに答弁が変わっているように思えたものですから、確認をさせていただきました。 　一つ総理に確認しますが、総理はこの森友学園の幼稚園に行って講演をするということを約束した事実はございませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この講演については、これは言わばしっかりとした約束ということではなくて、うちの……（発言する者あり）済みません、ちょっと答弁中ですから、筆頭理事、静かにして。よろしいでしょうか。私は、やじがあると、やじがあると気になって答弁がうまくいかないものですから。 　そこで……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います、答弁中ですから。 　どうぞ総理、答弁続けてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい、分かりました。 　これ、なかなか、どんどんやじられると正しい答弁がしにくくなるものですから、ちょっと申し上げさせていただいたところでございます。 　そこで、これもどれぐらいの意味があるのかどうかって分からないんですが、最初から、最初の段階では行くことを考えたのは事実でございます。でも、それは、それがまるで何かこの土地が安くなったことに関わりがあるかのごとくの印象を与えるのはこれやめてもらいたいと思いますし、この土地の取引には私、一切関わっていないんですから。ですから、それと、私以外にもたくさんいますよ、頼まれた人は。それは、いや、だって文化人たくさん行っていますよ。たくさんいろんな方々が講演に行っているわけでありますから、そういった講演に行った方々が全部関係があったかのごとくのこの質問は是非やめていただきたいと思う。それは……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。静粛に願います。静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、後ろの方、余り皆さん、余りエキサイトするのは、エキサイトするのはやめていただきたい。 　私が申し上げているのは、その依頼については、私は日程が合えば行きたいということは申し上げたところであります。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと、じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。 　委員長として申し上げます。 　委員には質問権がございますので、総理に少し御表現に気を付けていただきたいと思います。

○小川敏夫君　今総理の答弁の中で、行くことを考えたというような趣旨の御答弁がありました。行くことを考えたということは、講演に来てくれと誘われたということですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これはもう何回も何回も既に私は答弁させていただいておりますよ、もう衆議院の段階から、段階からですね、何回も何回も。 　私が先ほど申し上げたのは、では、それが何の意味があるか。これが言わば、言わば依頼されたことが重大で、まるで土地取引に関わっているかのごとくの印象を与えるのはやめていただきたい。それがなければ、これは依頼された、依頼されたということについては依頼されたわけでありまして、依頼されたから考えたということでございます。

○小川敏夫君　誰からどのように依頼されたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんな尋問調に、私を犯罪者扱いで尋問調に聞くのはやめていただきたいと思いますよ。何の…（発言する者あり）いや、後ろの皆さんも、後ろの皆さんもちょっと、はっきり言ってうるさ過ぎますよ。（発言する者あり）中野さんがおっしゃっているとおりで……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。全体に静粛に願います、答弁中ですから。 　総理、答弁続けてください。総理、答弁続けてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。よろしいでしょうか。 　そこで、そこで、誰かからというのはもう何回も、私は何回も何回も何回も答弁させていただいておりますが、これは妻から、この籠池さんからそういう話があったということを聞いたわけでございます。

○小川敏夫君　行くことを考えたというだけでなくて、行くという返事をしたんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、基本的には、ですから行くということを考えたわけでございますが、そこで妻の方からは、調整して行くようにしたいと、こういうことで先方に伝えて。 　これ、どちらにしろ、何が言いたいのか私は分からないんですよ。

○小川敏夫君　いや、何がって、これは総理と森友学園との関係が密接であるということや、森友学園の教育方針と総理のお考えがかなり共通しているのではないかという観点から確認をさせていただいた次第でございます。 　さて、この森友学園の土地取得のことについて具体的にお尋ねします。（資料提示） 　財務省、これは二十八年三月十一日に新たな埋設物がという連絡を受けたということだそうですが、具体的に誰からどのように連絡があったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　二十八年三月十一日、当時工事中でございまして、学校法人側から近畿財務局の担当者に対して新たな埋設物が見付かったという御報告をいただきました。

○小川敏夫君　その学校関係者というのが、具体的に誰ですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　そこまで私ども今把握してございませんが、当時の学校関係者の、近畿財務局の人との窓口の方だろうというふうには想像されます。

○小川敏夫君　随分と不親切な答弁じゃないですかね。調査していないんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私ども、近畿財務局が所管しております国有財産の管理、処分につきまして、随時中身については本省においてももちろん報告を受けておりますが、そのときに、先方のどういう人が近畿財務局の誰に、どういう報告を受けたかと、そういうところまでは私ども本省としても逐一把握しているわけでもございません。

○小川敏夫君　初めの答弁で学校関係者と言いましたよね。学校関係者と先ほど述べましたよね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　工事を行っている工事事業者が発見したものでございますが、私どもには学校法人の方から連絡があったというふうに考えてそういう答弁をいたしました。

○小川敏夫君　考えてという、理財局長、ここはあなたの意見を聞く場所じゃないんですよ。事実を確認しているんです。 　学校関係者のどなたですか。籠池氏ですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　申し訳ございません。具体的にどういう人から連絡があったか私ども把握してございませんが、籠池理事長ではないということでございますが、学校関係者、あるいは……（発言する者あり）大変恐縮ですが、あるいは工事の事業者ということも考えられますので、そこはちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　小川敏夫君、質問してください。

○小川敏夫君　しかし、話が全然、全然いいかげんじゃないですか、こんなに大事なことを。国民の前で答弁するんだから、きちんと事実関係を把握して答弁してください。 　時間がないので次に行きますけれども、三月十四日にそれで現地へ行って確認したと。三月十四日の写真、これ財務省からいただいたものですけれども、財務省が不鮮明な写真しかよこさないので大分見にくいんですけれども。 　これ、なだらかな平地になっていて、これじゃ地下に埋設物があることは確認できませんですね。しかし、財務省も国交省もこの日に地下に埋設物があることを確認したと言っておるわけですけれども、その点について、財務省、説明してください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　三月十一日に発見されたという御連絡をいただきまして、三月十四日、我々近畿財務局の職員三名と大阪航空局の職員とともに現地に赴きまして実際に現場を直接確認したというふうに承知してございます。この際、九・九メートルのくいの掘削工事の過程で出てきました廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認したということでございます。 　また、現地確認に当たりましては、工事関係者からのヒアリングのほか、くいの掘削工事の際の工事写真においても、その掘削を終えたくい打ち機の先端部にそういうごみが発生している、あるいはそういうドリルでの掘削している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認されたということで承知してございます。

○小川敏夫君　そのくいの掘削中にごみが発見されたと言うけれども、この三月十四日の写真を見たところ、くい打ち機がないじゃないですか。くいの掘削工事なんか少なくともこの時点ではもう全くその跡形もないじゃないですか。作り話言ったんじゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、その写真もございますが、現場で工事関係者とも様々な報告を受けてございますので、そういうところから今のような答弁をしたわけでございます。

○小川敏夫君　くいはないんだけど、くいの先端にごみが付いているって確認できないじゃないですか、くいがないんだから。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　十四日、現地確認をいたしましたときに、まさに工事関係者からのヒアリングをしてございますし、その際に、そのようなくいの先に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していること等についても確認したところでございます。

○小川敏夫君　まあ、くいが、くい打ち機がないので何とも言いようがないですよね。 　それで、くいの先にごみが付いていたとして、そのくいの先に付いていたごみは、九・九メートルある深さのうちのどの深さにあったごみなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　九・九メートルまでもくいを打ったわけでございますが、その掘削工事の過程で出てきた廃材、廃プラスチックが積み上がっていたわけでございますが、そういう意味では、九・九メートルを掘ったくい打ち機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチックがあったということでございまして、そういう点につきまして工事関係者にも確認してございますし、なお、その際の写真においても確認しているところでございます。

○小川敏夫君　三メートルまでのところにはごみがあることは確認されているんですよ、あらかじめお互い分かっているわけで。その先端に付いているごみが三メートルまでのごみなのか、九メートル底にあるごみなのか、分からないじゃないですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　そこは、九・九メートルまでくいを打ちまして、そのときの現場でのヒアリングや写真等も確認した上で、深い部分からあるということを確認したわけでございます。

○小川敏夫君　だって、くい打ち機がないんだから確認しようがないじゃないですか。 　また、別の、この十一番の写真見てください。くいが打ってありますよね。その右側に山が積んである。これ、生活ごみが混ざっていますか。国交省は四七％の混入率でごみがあったと言っているわけですけれども、写真が、見たところ、余りきれいな泥じゃないけど生活ごみは混ざっていないじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年三月十四日の現地確認におきまして、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを大阪航空局及び近畿財務局の職員が確認をしてございます。

○小川敏夫君　この写真の何番ですか、多量に積み上がっているというのは。多量に積み上がっていると今説明したんだから、多量に積み上がっているのはこの写真の何番見ればいいんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　当時の写真、三月十四日の写真でございますけれども、多数写真写してございますが、例えば、お手元でございますれば、二番の写真なぞはこの右側にずっとうずたかく積み上がっているところもございますし、六番には更に、更にごみが散らかっているのもございますので、いずれにしましても、個別の写真一個一個でこの場においてそれがどうかということよりも、こういう写真も踏まえまして、二番とか六番とか各それぞれの写真踏まえまして、現場で工事関係者にヒアリングをし、写真でも確認をし、ごみが、地下の埋設物が新たに発見されたということを我々確認してきたということでございます。

○小川敏夫君　どうも話がおかしいんですよね。 　それで、私の方が、民進党の方で最初にヒアリングを行いました。その際の説明ですと、新たなごみが発見されたのは、実は二十八年の三月十一日じゃなくて、その前の年の平成二十七年八月二十六日だと言っているんですよ。八月二十六日に連絡をもらって、翌日の二十七日に現場を見に行ったと言っているんですよ。全然違う話になっちゃっているんですよ。この点はどうなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　本件、二月の九日だったと思いますが、最初に新聞報道がございまして、翌日、民進党の方からそういう会合を開くので説明に来てくださいということでございまして、私ども大変慌ただしく本省で資料を作らせていただきました。 　その際、現実には新たな埋設物は二十八年三月十一日に見付かったところでございますが、当初、三月の十日だったと思いますが、民進党の勉強会に御提出した資料の中では、二十七年の八月十六日に発見されたと書いてしまいました、二十六に書いてしまいました。これは明らかに、当時の有益費の工事に関する現地の話でございまして、明らかに誤りであるということでございまして、翌週、二回目の民進党の勉強会におきまして謝罪をするとともに訂正をさせていただいて、三月の十一日にさせていただいたということでございます。

○小川敏夫君　単なる間違いと言いますけれども、何の根拠もなしにこうやって文書で持ってきて間違えたと。間違えた理由も分かりませんしね。その三月の十一日、十四日と後から言っている説明も、くい打ち機が写ってないんだからおかしいですよね。 　それで、ここは、こういう……（発言する者あり）これは役所が持ってきたんですから。これは、ここで押し問答してもしようがないけれども、実はこの八月の下旬というのは非常に重要な時期なんです。 　産経新聞に載っておりました九月四日の近畿財務局で行われた業者と役所との打合せ、この打合せについては、そうした打合せを行った事実はありましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　先ほど八月二十六の件、何の根拠もないというお話でございましたが、先ほど御説明したとおりでございまして、この時期、七月から十二月まで有益費の工事をしてございましたので、その点についての現場の確認をしたということでございます。 　なお、九月四日の御指摘につきましては、大変恐縮でございますが、この席で何度か答弁させていただいておりますが、そのメモ自身が、誰がどういう目的でお書きになってどう回っているメモなのか、私ども承知してございませんので、いずれにしましても、そのメモについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、九月の四日という御指摘でありますれば、今申し上げましたように、七月から十二月までの間、随時、有益費につきまして、私ども、航空局、それから事業者との間で議論をしている最中でございますので、そうした様々な議論は積み重ねられていたということでございます。

○小川敏夫君　このメモについての意見を聞いているんじゃないんです。九月四日金曜日、十時から十二時まで、近畿財務局で、九階で打合せを行ったという事実があるかないかを聞いているんです。

○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。 　それぞれの、各階の面会の記録につきましては、それは事業、事案が終了とともに処分してございますので、個別のところについては残っておりませんが、今申し上げましたように、七月から十二月までの間に、有益費についての議論については、我々と航空局と先方、学校法人や事業者との間で様々な議論が交わされていたということでございます。

○小川敏夫君　だから、九月四日について聞いているんです。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　何度も大変恐縮でございますが、それぞれ何月何日に面会をしたかというものについての記録は現在残っておりませんが、その間、七月から九月までの間、随時協議をしていたというふうに何度も答弁させていただいてございます。

○小川敏夫君　じゃ、その協議の内容ですが、九月の四日、この時点あるいはこの頃に森友学園側の方からこの埋設物に関しての処分費の支払の要求があったと。その要求額はどのくらいだったか、説明してください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　有益費につきましては、貸付合意契約書に基づいて行ってございますが、今申し上げましたように、七月から十二月まで行ってございますので、その時点その時点で工事の内容あるいはそれぞれの費用についての議論はしてございますが、全体として幾ら掛かるかというのは、それは十二月までの工事が終了した後に先方が様々な書類を提出していただいて、翌年、二十八年の四月にお支払をしたということでございます。

○小川敏夫君　この九月四日の打合せ記録に非常に重要な記載部分があるんです。要求額が土地の価格を超えているから、そうしますとそもそもの契約ができなくなりますよと、こういう記載がある。あるいは、要求額が普通の処理費の十倍もの金額になっておるからとても応じられないと、こういう記載があるんですよ。 　ということは、要求額がその時点でもう土地の価格に匹敵するほどの金額があったと、土地の価格に匹敵するほどの金額の処理費の要求があったということがこの打合せ記録で示されているんですが、そこでお尋ねしているわけです。この九月上旬の時点で、処理費として土地の価格に相当するような金額の要求が出されていたんじゃないですかと確認しておるわけです。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今委員の御指摘の前提がお手元にございますそのメモか記録のようでございますので、私ども、それについての一切コメントを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、費用につきましては、七月から十二月まで全体の工事を行いまして、その上できちんとそのエビデンス等をいただきまして、それをきちんと検証した上で二十八年の四月にお支払いしているということでございます。

○小川敏夫君　何を国民をばかにすることを言っているんです。交渉記録を捨てちゃったのはあなたたちでしょう。私は、この打合せ記録についてあなたの見解を求めているんじゃないんです。交渉した経過があるわけでしょう、あなた、もう既に答弁された、その交渉した経過についてお尋ねしているんです。 　九月の上旬の段階で土地の価格に匹敵するような処理費の要求が森友学園側からあったんではないですかといって聞いているんです。あったかないかお答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　個別の面会記録についてはございませんが、有益費全体につきましては、最終的にその金額の領収書等をいただいて検証した上で四月にお支払いしているというふうに御答弁申し上げてございます。

○小川敏夫君　最終的な結果を聞いているんじゃないですよ、交渉経過を聞いているんですよ。 　この九月の四日前後、この九月の上旬の段階で土地の価格に匹敵するような費用の請求があったんではないですかという、その交渉経過を聞いているんです。あったかないかお答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。 　その個別の何月何日の面会記録というのは現在ございません。そういう意味で、その一連の経過の中で工事内容、工事費用について議論した結果として最終的にまとまった結果ということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　本当に大変何度も繰り返して恐縮でございますが、個別の日にちの面会記録についてはございません。その上で、そこについては、きちんと有益費について関係者間で協議をして、きちんと領収書等を検証した上でお支払いしているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　七月から十二月までの間、随時協議をしてございますが、委員がおっしゃいます九月四日という点につきましては、個別の面会記録がございませんので、そうした面会記録がない以上、そこであったかどうかについては分からないということでございます。

○小川敏夫君　九月上旬頃の交渉状況を聞いているんです。ですから、土地の価格に匹敵するようなそうした費用の請求があったかなかったか。あなたの答弁は、あったか、なかったか、分からない、この三つしかないんですよ。どれですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私どもは、国として契約上有益費を支払うことになっていまして、大事なことはでき上がった有益費を支払うということでございまして、途中経過において、そういう幾らについて、途中で何かこれについて全体の有益費が幾らかと、そういうことについて議論するということはなくて、個別の工事内容とか個別の工事費用については議論しているというふうに思いますけれども、その九月の上旬で、そういう個別の全体の費用について何か上回るとか上回らないとか、それはもう結果として十二月終わった時点のというふうなお話だというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その九月の上旬の時点のそういう協議が、委員御指摘のような事実があったかどうかは今分かりません。

○小川敏夫君　当時のこの統括管理官あるいは管理官、出席した財務局の人、航空局の調整官、今具体的な個人名挙げませんでしたが、この担当官はまだ在職中ですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　平成二十七年の九月中の統括官ということでございますれば、今在職中でございます。

○小川敏夫君　この答弁に先立って事情聴取はしていますか。事情を確認していますか、当時の担当者に対して。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のその九月の何日かの協議何とかというお話でございますれば、私ども、個別にそういう職員に確認をすることはございませんで、全体として、七月から十二月までの有益費の工事についての全体については、それはもう随時、近畿財務局と本省の間での報告は受けているところでございます。

○小川敏夫君　今ここで具体的な個人名は挙げませんが、理事会では説明いたしますが、この当時の統括管理官、管理官、財務局ですね、それから航空局の調整係、この方たちの参考人招致を求めます。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小川敏夫君　何か長い答弁と焦点が当たらない答弁で時間がなくなっちゃったんで、一つだけお尋ねします。 　この国有財産有償貸付合意書、この三十条を見ますと特約が付いていまして、それで、調査上明らかになっているこの埋設物等地盤に関することにつきましては、いかなる名目においても財産上の請求をしないと、こういうふうに特約ではっきり明示してあるんですが、なぜ特約で一切支払わない、そういうふうに明示してあるものについて、支払うお話、協議をしているんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　貸付合意書の委員御指摘の三十条は、先方が出してきました地盤の調査報告書、平成二十七年四月に提出したものでございますが、そのものについては価格に反映するということで、その他については見ないということがここに書いてあるわけでございます。 　ただ一方で、同日に締約いたしました、貸付合意書と同日に契約しているんですが、この国有財産売買予約契約書というものを同日にしてございます。

○委員長（山本一太君）　理財局長、時間ですから、まとめてください。簡潔に。

○政府参考人（佐川宣寿君）　恐縮でございます。 　その中で、価格鑑定の際には、本物件の算定時における地盤の現況を価格要素として考慮すると、こういうふうにございます。

○委員長（山本一太君）　終わりです。終わりです。いや、終わらせてください。理事会決定事項を守っていただいてますから。──いやいや、もう今、この答弁でやられていますから。これはこれで終わってください。はい。終わってください。（発言する者あり）何でですか。終わっているんです。三十秒以上たっているんです。 　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。

○川合孝典君　民進党・新緑風会の川合孝典です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　後ろで今のやり取りを聞いておりまして、予定にはなかったんですけれども、一点確認をさせていただきたいと思います。（資料提示） 　ちょうど小川敏夫議員が配付をされた資料、三月三十日の資料に一番から十六番までの写真が載っているものがあったかと思いますが、よく御覧いただきますと、三番と十六番、角度を変えた同じ写真が載っております。撮影地点は全く違う場所ということになっておりますけれども、なぜか違うものとして写真が掲載されていると。この写真だけではこの場で判断はし切れないかと思いますけれども、詳細な映像の写真を見てみますと、明らかに同じ写真であるということははっきりいたしております。 　したがいまして、現在の私の認識といたしましては、近畿財務局が提出をしてきたこの一連の写真が果たして証拠能力があるものなのかどうなのかということ自体が疑念があるということをまず申し上げたいと思いますが、なぜ同じ写真が載っているのか、言ってください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年三月三十日でございまして、提供させていただきました写真、たくさんございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、どの写真がどこの位置かというものを地図と併せて我々御提供させていただいたわけですが、そういう十七枚その場で撮影して提供させていただきましたが、そのうちの一枚につきまして、委員のお手元にあります三番と十六番ですが、実はこの十六番の指し示すべき位置を間違えてございまして、そういう意味ではこの一枚は誤って記載したものでございますので、おわび申し上げるとともに、今後同様の誤りが生じないように注意してまいりたいというふうに思います。

○川合孝典君　理財局長御自身がこの当事者ではないわけでありますから、資料自体を見ても分からないのは仕方がないかもしれませんけれども、現実にこういういいかげんな資料が出てきているという事実があるということについては、この場ではっきり確認をさせていただきたいと思います。 　ここまで長々と議論が続いてまいりまして、同じことの繰り返しということになってしまっております。私、この問題についていろんな方々と意見交換させていただく中で、素朴な実は疑問の声が上がっております。 　総理も大変な激務の中で大変な思いをされながら、かつ同じことで繰り返し繰り返し御質問を受けていらっしゃるということであります。しつこい、迷惑だと、私は知らないということをおっしゃっているわけでありますが、これ、よく聞かれますのは、そこまで安倍総理のことをいろいろ言って利用してということで、現実に森友学園籠池理事長がそうした安倍総理の知らないところでこうしたことをやっていらっしゃるのであれば、私は、安倍総理は籠池理事長、森友学園をお訴えになるべきだと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この質問についても何回か受けたことがあるんですが、訴えるとすると、安倍晋三記念小学校ですか、ということはお断りをしたわけであります。断られたという認識は籠池さん側にもあったわけでありますが、しかしそれを使ったということに対して訴えてはどうかということでございまして、なぜ訴えないかということについては私二点申し上げたわけでございます。 　第一点目は、私は現在、内閣総理大臣でございまして、行政府の長であるわけでございます。その中において、言わば法務省に対しても調整能力はあるわけであります。しかし、もちろん司法については独立をしているわけでございますが、そういう言わば国家権力の行政府の長である私が訴えることはしない。これは私、随分、もうこれは事実上名誉毀損になるような記事随分あります。週刊誌等々においても、安倍晋三、隠し子疑惑なんて書かれたことありますよ。でも、これはもう一々私はもう訴えないことにしておりまして。 　もう一点は、もう一点、言わばもう一点は、これはやはり訴えるとなると、これ結構時間を取られるんですね。かつて、御質問もございましたが、私は御党の元総理大臣の菅直人氏から訴えられたわけで、名誉毀損で訴えられたわけでございまして、これは地裁も高裁も最高裁も完全に私の勝利であって、私が勝利したわけでございます。（発言する者あり）済みません、今、違うと言う方がおられたけど、これは間違いなく私が勝利しているのは間違いないだろうと。もし私が負けたんであれば向こうの損害賠償を払わなければいけませんし、私は謝罪をしなければいけないわけでありますが、ここで、私は随分、私自身は総理大臣をしておりますから出廷することはできませんから、出廷しないがために様々な手続が必要であります。多大な言わば労力を使わざるを得なかったわけであります。元総理が総理大臣をこれを訴えるというのは、ちょっと私は常軌を逸しているというふうに考えたのでございますが。 　つまり、こちら側が訴えたとしても、森友学園を訴えたとしても、私がこれ出廷はできないわけでありますから、それに出廷して、この出廷して、できない中において、弁護士等との打合せも相当の時間が掛かるわけでありますし、証人等との確保等もありますから、そういうことには、私の私的なことでございますから、についてはエネルギーを割くべきではない。言わば、国際情勢も動いておりますし、国内においても様々な課題がありますから、総理大臣としての仕事に集中しようと、このように決意をしたところでございます。

○川合孝典君　いろいろお聞きしようかと思っておりましたが、想像以上に御答弁が長いものですから、この件についてはこれで終わりたいと思いますが、総理だからということで、もちろん様々な事情については承りました。ただ、総理のみならず御夫人、夫人も含めて今回様々な問題に巻き込まれてしまっているという御認識をされているというふうに私は理解しておりますので、総理辞めてからでも結構ですから、ここのところはきちんとはっきりさせる手続をお取りになった方がいいのではないかということだけ申し上げさせていただきまして、本題に入らせていただきたいと思います。 　様々な問題、絡み合っておりまして、一体何が本当のことなのかもよく分からなくなってしまっておるこの森友に関わる国有地売却問題でありますが、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この当該の土地を競売に付さなかった理由というのはどういう理由でしょうか。何度も言われていると思いますが、もう一度確認させてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　本件、一般競争によらずに随意契約で処分した理由でございます。 　会計法令上、国有地を売却する場合には、原則として一般競争入札によることとされてございます。ただ、地方公共団体、社会福祉施設、学校施設など公共性の高い用途に供する場合には、随意契約によることが会計法令上認められてございます。このため、国有地の売却等に当たりましては、まず優先的に地方公共団体等からの公的な取得要望を受け付けまして、地方公共団体等から利用要望がない場合には一般競争入札により売却することとしてございます。 　したがいまして、本件についても、まず二十五年六月から九月にかけまして地方公共団体等からの取得等要望を受けましたが、大阪府あるいは豊中市からも要望がございませんで、学校法人森友学園のみから要望が出てきたということから、森友学園に対して随意契約により処分をしたということでございます。

○川合孝典君　党のヒアリングのときにそういう御説明をいただいたんで改めて確認させてもらいましたが、今おっしゃった予算決算及び会計令という政令に定められている内容なわけでありますが、それの基になっております会計法にはこう書かれておるんです。契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付すことができない場合及び競争に付すことが不利になると認められる場合においては、政令の定めるところにより随意契約によるものとする。この政令というのが今おっしゃった中身であります。 　本件、どこに緊急の必要と、競争に付すことが不利になるのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　会計法二十九条の三の五でございますが、契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては随意契約によることができると、こう書いてございまして、今のところの会計法を引いた上での予算決算会計令でございますが、九十九条で、今読みました会計法二十九条の三の五項の規定により随意契約によることができる場合ということで、公共用、公用、公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸付けをするときと、こう書いてございますので、委員が指摘されたその会計法の条文のところではなくて、この二十九条の三の五項を引いて今の予決令になっているということでございます。

○川合孝典君　じゃ、四は読まなくていいということですか。今おっしゃいましたけれども、少額の場合には、これ少額の取引なんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　四の方は、まさに、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、例えば災害が起きたときとか、そういうことを前提にしてございます。それで、五の方は、少額である場合その他政令で定める場合ということでございまして、ここを引きまして先ほどの予決令になっているということでございます。

○川合孝典君　だから、都合のいい条文だけを読み取って、必要な……（発言する者あり）違う違わないの話じゃないですよ。緊急の必要性は天災ということですよ、天災等ですよ。 　これ、国有財産をどう売却するのかということは、国民の財産をどうするかということでありますから、国が損をしないようにきちんと手続を取るということが大前提になるはずなわけでありますよ。だから、それが今おっしゃった説明では、少なくとも二十九条の三の四項、これは満たしていないということになるんじゃないのかということを指摘しているんです。五を使ったとか使っていないとかじゃないんですよ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　会計法の二十九条の三におきまして幾つかの規定がございます。そういう意味では、例えば三項でありますれば契約の性質云々と書いてございますし、四項に至れば、四項の今見たように競争を許さない場合、緊急の必要により、五項は五項で予定額が少額である場合その他政令で定める場合と、法律上それぞれの項目においてそれぞれの要件を満たせばそこを適用するというのがこの法令の解釈でございます。

○川合孝典君　都合によって恣意的に判断できるということですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　恣意的に解釈しているわけではございませんで、法律に従ってこの条文を読んでおるということでございます。

○川合孝典君　財政法九条にも、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないと、財政法にも書かれておりますよね。 　これも要件も満たした上でちゃんとやっているんだということをおっしゃるわけですか。答弁の仕方によっては後々破綻しますよ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　財政法九条、今委員がおっしゃったとおりでございまして、法律を除く場合のほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならないということでございまして、私どもこの条文に沿って手続をしているということでございます。

○川合孝典君　これ以上やっても答え出てこないようですので、次の、確認だけさせていただきたいと思いますが、今繰り返し予算決算及び会計令というところで答弁がありましたけれども、この予算決算会計令を見ておりますと、こういう記載がございました。 　財務大臣に御確認をさせていただきたいと思いますが、こうした随意契約を始めとするこういう手続を取る場合、各省各庁の長は、前項第四号の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならないと、こう書かれております。財務大臣はこれ、事前にお聞きになられていましたでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　御指摘のような条文がございまして、いわゆる包括協議事項というふうに申してございまして、逐一、その相手が学校法人あるいは社会福祉施設ということでありますれば、逐一そこを認定するというよりも、各省庁との間で予決令に基づきまして財務大臣との協議を包括的に行いまして、その適用に当たって、一つとして、学校教育法一条に規定する学校の施設とか社会福祉施設とか、そういうものを規定しているというのがこの包括協議の条項でございます。

○川合孝典君　いろいろおっしゃいましたけど、要は財務大臣にはきちんと確認をしなかったということですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　財務省の組織として適切に対応しているということでございます。

○川合孝典君　財務省が勝手に対応したというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　続きまして、航空局、地下埋設物の調査の見積りの関係のことについて少し確認をさせていただきたいと思います。 　これも衆議院の段階から繰り返し答弁されている内容なので、もう一回整理する意味で改めて質問させていただきたいと思いますが、なぜ大阪航空局は過去に前例のない地下埋設物の調査、見積りを今回のケースだけ行ったのかということについて、もう一度確認答弁してください。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　三月一日の予算委員会におきまして、私は、大阪航空局は撤去費について見積り、算定を行ったことはないという答弁をいたしましたが、この趣旨は、近畿財務局の依頼により土地の売却に当たって産業廃棄物の撤去処分費用の積算を大阪航空局が行った実績はないという趣旨で答弁をしたものでございます。大阪航空局が全く見積りの経験がないという意味ではございません。 　大阪航空局は、土木、建築等に関する技術職の職員を擁する組織であり、空港土木建築工事の発注において自ら工事積算基準等に基づき積算を行っているところでございます。 　それから、本件……（発言する者あり）はい。 　それから、廃棄物という、今ありましたですけれども、大阪航空局において発注をいたしました空港土木建築工事のうち、産業廃棄物の撤去処分を含むものがどれぐらいあるのかということを申し上げますと、平成二十七年度は四十八件中全件、平成二十八年度は五十三件のうち四十九件となっておりまして、ほとんどの工事契約において産業廃棄物の撤去処分を含んでおり、これらの積算に関する知見を有しております。 　さらに、加えて、この土地につきましては平成二十二年に大阪航空局が地下構造物調査を行っており、この土地についての知見も十分に有しているということでございます。

○川合孝典君　聞いていないことを長々としゃべらないでいただきたいと思いますが、もう一回この点について確認させていただきますが、国有地売却に関わるこうした手続というのは、大阪航空局、過去何回ぐらいやっていますか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　その、こうしたというところが……（発言する者あり）国有地ということですか……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　発言するときは委員長の許可を求めて質問してください。

○政府参考人（佐藤善信君）　先ほども申し上げましたですけれども、この財務局からの依頼を受けて、国有地の売却に当たってこの産業廃棄物の撤去処分費用の積算を大阪航空局が行ったという実績はございませんが、ございませんが、一般的に大阪航空局が行う工事についてそういった積算を行った実績はあるということでございます。

○川合孝典君　近畿財務局からこの大阪航空局の方にこの土地の地下埋設物の調査、見積りの要請が出たのはなぜですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　新たな地下埋設物が発見された後、まずは森友学園の方から、本件土地を買い受けて撤去工事とそれから建設工事を一緒にやりながら早くやりたいという御要望がございました。一年後に控えていると、開校をですね、ということでございまして、私どもも、幾つかの方法は考えられるわけでございますが、開校の時期を遅らせるということでございますれば私どもに対する訴訟等のリスクもございましょうし、そういう意味では、この新たな地下埋設物が見付かったということで、この埋設物の撤去費用、この土地の履歴等も考えますればどの程度に膨らむかということもなかなか予測困難な中、短期間でということでございますれば、今航空局の方から御答弁申し上げましたが、十分な知見と十分な実績があります大阪航空局の方にこの撤去費用の見積りを依頼したということでございます。

○川合孝典君　まだ同じことをおっしゃっているんですね。 　確認させていただきたいんですが、私違和感がありまして、何がおかしいんだろうと思って考えてみましたら、よくよく考えてみますと、この段階ではまだ売買契約が成立していないわけであります。何で売買契約が成立していない段階で損害賠償の話が出るのか教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおりでございまして、一年後に開校を控えているということでございます。そういう意味で、損害賠償、これが、国が自分で見積もって、あるいは自分で入札をしてその埋設物の撤去などを行えば相当な時間が掛かって先方の開校が遅れるということもございますので、そういう意味では、まさにその損害賠償とか訴訟のリスクを十分に我々は考えたということでございます。

○川合孝典君　どうも解せないんですよね。いや、損害賠償請求の話が出るも何も、まだ契約していないわけですから、文句を言うんだったら売らなきゃいいだけじゃないのかというのが我々の感覚なんですけど、その問いに答えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　そもそもこの貸付合意契約書では、事前に分かっておりました三メートルまでの埋設物につきましては有益費で支払うということになってございます。それで、この場合は三月に新たな埋設物が見付かっているわけでございまして、これは民法上、国は貸主としての瑕疵があるわけでございます。そういう意味で、先方がこれに対応してほしいと言われれば、それはもう我々貸主としての国は何らかの対応をせざるを得ない立場にございました。そういう中で、先方が買受け特約契約を持っているわけでございまして、そこは貸付から買受けに移行してこれを買い受けたいということでございますので、そういう意味での売買契約に当たって、私ども様々なリスクを勘案したということでございます。

○川合孝典君　国が、極力費用が掛からない、損害が掛からない状態で対応する手段というのはほかにもあると思いますけれども、せっかく地下からごみが新たに出てきたという話が出てまいりましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　三月七日の予算委員会のときに理財局長から、この森友学園が平成二十六年十二月に行った地盤調査報告について、存在は知っているが詳細については存じ上げませんという、こういう答弁をいただきました。せっかくですから、本日はその内容についてのパネルを作らせていただきましたので、パネルを、皆様にはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。 　こちらが森友学園さんが二〇一六年の年末に地盤調査を行うためにボーリングで二か所、土地の二か所を賃貸借をする、お金で借りて穴を空けて調査をしたという内容であります。一、二とありますが、一が四十六・五メートルまで、そして二は二十一・五メートルまでの調査を行っております。ちなみに、ボーリングの太さは百十六ミリから六十六ミリということでありますから、握り拳大ぐらいのボーリングを空けているという、こういうことであります。 　続きまして、パネルの二を御覧いただきたいと思います。こちらが、このナンバー一、ナンバー二、それぞれの地点におけるボーリング調査の結果をそれぞれの地層の深さごとに専門家が評価された内容ということでありまして、細かい字が書かれておりますのでちょっと読みにくいんですけれども、いずれのこのボーリング地点も、およそ深さ三メートル前後ぐらいのところに塩ビ片や木片、ビニール片といったいわゆるごみの存在がはっきりと記載をされているということでありまして、したがいまして、実際にこの土地にごみが埋まっていたということについてはこれ明らかなわけであります。 　したがって、私、この点について何の疑念も持っていないわけでありますが、問題は、次、パネル三を御覧いただきたいと思うんですが、これがこの地盤特性についてのまとめ、総括の資料ということで付いていたもののうち、九・九メートルまでが今回対象になっておりますので、およそ深度十メートルぐらいのところまでをまとめたものでありますが、一目瞭然で、盛土層が三メートルの辺りまで、宅地造成をしたりとか様々な建造物を建てたりということで、その後埋め戻したりもしておりますので、明らかに三メートルまでは盛土層であるという、こういう結果が出ております。 　しかしながら、それ以降の深さになりますと沖積層と書かれているんですね。書かれているそれぞれの内容についても、シルト層や砂層、粘土、砂層といったような地質学的な地層が繰り返し繰り返し重なっているということが判明いたしております。この沖積層が十メートルほどあって、更にその下に行きますと、四十六メートルまでの間、今度、洪積層というのが地層としてあります。 　沖積層、洪積層が一体何かというと、およそ一万年前から現代に至るまでの地層を沖積層といい、洪積層というのは百七十万年前から一万年前までの地層をいうということでありまして、専門家の分析によると、明らかにこのボーリングをした二点について言えば、三メートルよりも下は一般的な自然の地層が広がっているという、こういうことになっておるわけであります。 　二か所だけじゃ分からないじゃないかと、僅か十センチ足らずのボーリング調査では分からないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、現実にごみの存在というのはこれだけでもはっきりと確認をされているということでありまして、このことについて、皆さん御存じだったんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のボーリング調査の概要につきましては、私ども資料を、大阪航空局は資料を入手していたということでございます。ですが、御指摘のボーリング調査は、学校法人森友学園側で、校舎等の設計を検討する目的で、建物が堅牢であるために必要な基礎ぐいの長さを求めるために地盤の強度や支持層の位置を確認したというふうに承知をしてございます。したがいまして、この調査は、私ども大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物を探査、確認する目的でレーダー探査等を行う地下構造物調査とは明確に目的が異なっているものであります。 　また、委員も御指摘ありましたですけれども、地下構造物調査では六十八か所におきまして二メートル掛ける三メートルの掘削の穴を設けて掘削を行っておりますけれども、今回のこのボーリング調査は八千七百七十平米の本件土地の中の二か所のみにおきまして、まさにその掘削の直径が六十六ミリと百十六ミリという、そういった調査を実施したものであり、その規模も大きく異なっていると考えております。 　なお、当該ボーリング調査におきましては、今パネルの二では記載をされておりませんけれども、ナンバー１の方に深度八・二メートル付近におきまして木片が混入しているということも確認されているところでございます。 　こうしたことからも、当該ボーリング調査をもって埋設物の存在を疑わしいとすることは適当ではないというふうに考えてございます。

○川合孝典君　時間稼ぎの答弁するのやめてほしいんですけれども、六十八か所の調査を行ったというのは三メートルまでですよね。かつ、このときには超音波も使って非常に精緻に検査をなさっておられますので、そのときに出た知見というのは非常に精密なデータということになっておるわけでありますが、今回問題になっているのはそこから更に深いところがどうなっているのかということであって、証拠を出してくださいと言っても証拠はない、見て確認した、確認したといって出してきた写真見たら何か違う写真が載っかっていたと、こういうことになっているわけでありまして、これで信用しろと言われても無理なんですよ。そのことを申し上げておるわけであります。 　もう一回答えてください。

○政府参考人（佐藤善信君）　今の御質問は、なぜその三メートルよりも深いところにごみがあるということを前提として見積りを行ったのかということだと理解をいたしまして、御答弁をしたいと思います。 　特に、くい掘削工事箇所、これ全体の見積対象となっております面積との関係では約六％程度でございますけれども、このくい掘削工事箇所について九・九メートルまでごみがあるということを前提として見積もった理由といたしましては、まず、平成二十八年の三月十四日の現地確認において、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が広範なエリアに積み上がっていたことを現地で確認していること、それから、この現地確認に当たって、工事関係者からのヒアリングにおいて九・九メートルのくい掘削工事から廃材等のごみが出てきたという報告を受けていること、また当時、くい掘削工事の工事写真においても、掘削を終えた掘削機の先端部にごみが絡み付いているという写真でありますとか、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子が確認されているということでございます。 　さらに、付け加えて申し上げますと、本件土地の北側や西側につきましては、昭和四十年初頭まで池や沼でありまして、その後、昭和四十二年から四十三年にかけて埋立てがなされ、急速に宅地化が進んだということが確認をされております。 　廃材等が混入した経緯については、当時は大幅に規制が強化された昭和四十五年の廃棄物処理法の施行前でありまして、廃材等の不法投棄などにより、宅地化の過程あるいはそれ以前から地下の深い層から浅い層にかけて廃材、廃プラスチック等を含む相当量のごみが蓄積することになったと考えられます。 　以上のことから、くい掘削工事箇所については九・九メートルまでごみが埋まっているというふうに見積もったものでございます。

○川合孝典君　その主張を裏付けるためのエビデンスはあるのですか、それを出してくださいということを言っているわけでありまして、ここで時間をこれ以上使うのはもったいないので、また別途ヒアリングも含めてやらせていただきたいと思います。 　次の確認をさせていただきたいと思いますが、ちょっとこれ通告の内容のことを質問する上で必要なことなので確認させていただきたいと思いますが、この土地を売却するときには審議会でもって売却の審議がなされた上で手続決定しているんですよね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　近畿財務局の国有の地方審議会で御議論いただいた、これ二十七年の二月でございますが、二十七年一月の大阪府の私学審議会で条件付で認可適当ということの答申を受けまして、私どもは、この土地を森友学園に対して有償で貸し付ける、それも買受けの特約を付けて有償で貸し付けるということの答申をいただいて処分してございますので、本件につきましては、貸付けから売買に至るまで一連のところにつきまして審議会で御了承いただいたということでございます。

○川合孝典君　国有財産近畿地方審議会と言うらしいですね。議事録、私も確認をさせていただきました。今局長から答弁があったとおり、この審議会では、大阪府の私学審議会の判断を前提としてこの認可をするということについての確認がなされたという議事録が残っておりました。 　ここからが確認なんですけれども、この審議会で決定した金額というのは八億一千九百万円の値引きの前の金額であって、実際八億円以上もの値引きをするということについては審議会の委員の方が御存じないという話が伝わってきているんですけど、この辺の事実関係を教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その地方審議会で御議論いただいておりますのは、処分の相手方、それから今申し上げました処分の方法でございます。私どもは法令に基づきまして時価で、適正な時価で売却するということになってございますので、その価格につきましては売却時の時価で売却したということでございます。

○川合孝典君　ということは、審議会の委員の方に値引きをするということについては諮っていないということですね。そこだけ言ってください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私ども、適正な時価で売却することは、それはもう地方審議会の前提でございます。

○川合孝典君　もう一度聞きますよ。この八億円の値引きの後の金額について審議会で、八億円引きますけどいいですかということは諮ったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　二十七年二月の地方審でございますので、新たな埋設物二十八年三月でございますので、その件について二十七年二月の時点では諮ってございません。

○川合孝典君　なぜその後諮らなかったのか、教えてください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁させていただきましたが、恐縮でございますが繰り返しで、私ども、地方審議会に対しましては、相手方を森友学園にする、それから十年間の定期借地契約を結ぶ、十年以内に森友学園がその国有地を買い受けるということについて御審議の上御了承いただいております。その上で、売却するときの価格につきましては法令上適正な価格、時価でということで不動産鑑定評価に基づきまして売却をしているということでございます。

○川合孝典君　これでも私かなり優しくやらせていただいているつもりなんですけど、だんだんいらいらしてきました。 　国有財産の処分について、金額も含めて適切なものなのかどうなのかを判断するのがそもそも審議会なわけでしょう、法律に基づいて。行政が恣意的な判断をしないようにするためにわざわざ有識者集めているわけじゃないですか。それが、審議会通したときと実際の売却価格が違っているという話になったら審議会なんか必要ないじゃないですか。どうなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　地方審議会で価格について議論しているわけではございませんで、相手方と処分方法について御議論いただいていると。売る場合につきまして、処分する場合につきましては、あくまで不動産鑑定価格に基づいてそのときの時価でやらせていただいているということでございます。

○川合孝典君　こうした大幅に、値段が十分の一にまで下がってしまうといったような大幅な動きが出たときに、それが審議会に諮る必要がないという話になったら、この国有財産近畿地方審議会というのは最終決定には責任を持っていないということなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私ども、国有財産の審議会に一定の案件をかけますが、ある程度の、一定の面積以上のものにつきまして審議会の先生方に処分の相手方あるいは処分の方法について御議論いただいて御了承いただいているということでございます。

○川合孝典君　ということは、価格が変更されたということについては一体何で開かなかったのか、ここだけちょっと御答弁ください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　最初の価格を別にお諮りしているわけではございませんで、どの場合でも、不動産鑑定士に不動産鑑定価格を尋ねて、それで適正な時価で売却している、処分しているということでございます。

○川合孝典君　質問の仕方変えましょう。 　この段階では、定期借地権付きの、将来売却を、十年後の売却を予定したという借地契約という話になっておりましたけれども、その先、実際に買い取るかどうかということも含めて、その後物事が動くことに対してはこの審議会というのは要は責任を持つ必要がない、これは近畿財務局の判断でいかようにも変えることができるということですね。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　二十七年五月に結びました契約は、まさに定期借地契約とそれに買受け特約が一緒に付いてございますので、そこにつきましては十年以内に先方の御判断で買い受けるということになってございます。

○川合孝典君　審議会の委員の方に対してこれは報告しましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　大変度々同じ答弁で恐縮でございますが、審議会にお諮りしましたのは、定期借地をして、それ買受け特約が付いている、処分相手が森友学園であるというそういう処分方法につきまして御了解をいただいていますので、売買契約に移るところまでにつきましては御了解いただいている範囲内ということでございます。

○川合孝典君　議事録では、売買契約についての了解は議事録の中には載っていません。新たに契約が変わったとおっしゃっているわけですから、新たに変わったんだったら審議会に諮るべきなんじゃないのかということです。

○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。 　先ほども申しましたように、地方審議会でお諮りしましたのは、相手方もそうですが、定期借地契約を結ぶとともに、十年以内に森友学園が国有地を買い受ける、要するに売払いをするということを、全体含めて御了解いただいているということでございます。

○川合孝典君　議事録はきちっと残っておりますので、この問題についても今後精査してまいりたいと思います。 　時間がどんどんなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。 　この本件の八億一千九百万円分の地下埋設物のいわゆる搬出を行うエリアの設定がされておるわけですね、五千百九十平米ですか。この五千百九十平米の設定の根拠がどうなっているのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、対象面積を本件土地の総面積の約六〇％として見積もった考え方について御説明を申し上げます。 　地下埋設物が存在すると想定される範囲につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査により廃材、廃プラスチック等のごみが確認された場所、箇所、それから、九・九メートルまでの深さのくい掘削工事の工事写真により、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していることや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認された箇所、さらには、新たな地下埋設物が発見されたことを受けて工事関係者が試掘を行い、三・八メートルの深さから廃材、廃プラスチック等のごみが発見され、これを四月の五日に現地確認を行い、試掘場所周辺に廃材等と混じった土砂が積み上げられていることを確認したその箇所を総合的に勘案をして、この全体の約六〇％、五千百九十平米の範囲を見積りの対象範囲と設定したものでございます。

○川合孝典君　説明はこれまでもずっとおっしゃってこられたわけですが、地下構造物調査に基づきと、平成二十二年の地下構造物調査という言葉が、フレーズがよく出てくるんですが、この地下構造物調査によって深度三メートルまでのごみの混入率はどういう数字になっていたか、おっしゃってください。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　平成二十二年の地下構造物状況調査において地中レーダー探査及び試掘を行ったところ、コンクリート殻以外の廃材、廃プラスチック等のごみの混入率は四七・一％でございました。

○川合孝典君　この面積のところから実際に工事をやった結果として出たいわゆる汚染土壌、それからコンクリート殻を始めとする様々な産業廃棄物、足しておよそ一千八百トンぐらいが出たというデータが残っております。四七・一％じゃないですよね、三メートルまでのところは。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　今私が申し上げましたその四七・一％をどのように算出したのかということでございますけれども、平成二十二年の地下構造物状況調査におきまして試掘をいたしました六十八か所のうち、廃材等のごみの存在が確認された箇所の混入率を平均して算出したというものでございます。

○川合孝典君　残余の質問は午後に回して、午前中はこれで終わらせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　川合さん、よろしいですか、質問、今の話、取消しで。はい、分かりました。 　川合孝典君。

○川合孝典君　三メートルまでのごみの混入率について、四七・一％のごみの混入をしているという、その証拠を裏付けるようなものがこの地下構造物調査では見当たらないんですけど、エビデンスがあるんだったら出していただけますか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、四七・一％の根拠は、平成二十二年の地下構造物状況調査において試掘した六十八か所のうち、廃材等のごみの存在が確認された箇所の混入率を平均して算出をしてございます。

○川合孝典君　失礼しました。 　残余の質問は午後に回して、午前中はこれで終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、社会保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。川合孝典君。

○川合孝典君　民進党・新緑風会の川合孝典です。 　午前に引き続きまして質問を続けさせていただきたいと思います。 　午前の最後に話をしておりましたこの八億一千九百万円の撤去費用についての話でありますが、国有財産の売却を審議する国有財産近畿地方審議会でこの当該敷地の売却の決定を審議した以降、八億円を超える値引きをしたことについて審議会に諮っていないというこの問題についてでございますけれども、午前中の答弁で聞き逃しましたが、この審議会に諮らずに八億円以上値下げを行うということについて決裁をされた方はどなたでいらっしゃいますか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　午前中、国有財産地方審議会のお話を申し上げましたが、この審議会におきましては、基本的には定期借地から時価貸付け及び売買予約による時価売払いまでを審議会で御議論いただいて御了承いただいたということでございます。その後、時価で売却するということにつきましての売買契約におきましては、それはもう近畿財務局の方で契約をしているということでございます。

○川合孝典君　その近畿財務局の方のどなたが決裁して売却したんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　その当時の近畿財務局長でございます。

○川合孝典君　今回多くの国民の皆様が感じていらっしゃるのは、余りに財務省の気前が良過ぎると。予算を削ることに熱心な財務省が本件に関しては大変気前よく様々な段取りをしておられることに対して違和感を感じるわけであります。 　併せて申し上げたいのは、今答弁されている皆さんは当事者じゃないわけですよ。肝腎なところになると分からないと言ってごまかして、ずるずると引き延ばしておられる。 　やはりこの問題については、これほどまでに既にもう問題になってしまっていて、真相がどうなのかということを皆がやはり知りたがっているということもあり、さらには、今後同様のことが繰り返されないようにするためにも、当事者を参考人としてきちんと国会に招致するべきだと思いますが、総理、この点についてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会運営でございますから、委員会の皆様にお決めいただきたいと思います。

○川合孝典君　引き延ばせば引き延ばすほど、この問題についてはあらぬ疑いが膨らんでしまうことでございます。何もないのであればきちんと当事者をお呼びになればいいですし、違法性がないからということも聞こえてまいりますけれども、違法性があったら別に国会に招致しなくても逮捕されるわけでありますので、わざわざ招致する必要もないわけであります。 　疑念を解くためにどうするのかということで私ども議論しておりますので、ただいま総理からも委員会でとおっしゃいましたので、参考人の招致の取扱いについては是非とも委員会でお取扱いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。

○川合孝典君　様々これまで質問させていただいてまいりましたけれども、これはテレビを御覧になられている皆さんもお感じだと思いますが、何も分からないということであります。引き続き、この問題については追及を続けてまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、近畿財務局に対して伺わさせていただきます。 　この昼に配信されているニュースですけれども、今ずっと議論されておりました森友学園の土地について、国が買い戻すこと、そして、建設中の校舎を解体、撤去するなどして土地を返還するよう十二日付けで通知したというニュースが流れておりますけど、この事実関係、事実でしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　三月十日に森友学園が小学校の認可申請を取り下げましたので、私ども、売買契約上の森友学園の義務が果たせない見込みとなったということから、今後、国として土地の返還を求める契約上の権利を行使することになる旨、既に近畿財務局から森友学園にお伝えしたところでございます。

○小西洋之君　もう一つ、あるニュースが流れております。 　大阪の府議会なんですけれども、府議会の自民党府議団、安倍総理に伺いたいと思いますけれども、府議団の杉本幹事長という先生が、籠池理事長を府議会に参考人招致するよう議会の議長に申し入れたという報道が流れております。 　我々民進党は、この間、一貫して籠池理事長の国会招致を求めておりますが、残念ながら自民党がずっと断り続けているところでございます。杉本幹事長は、国会議員の考えは分からないが、府議会には府議会の判断があるというお言葉をおっしゃられたそうでございまして、このままでは国権の最高機関が府議会よりも国民の皆さんに対する期待に応えられない事態となってしまいます。 　自民党の総裁たる安倍総理として、自民党を指揮して国会の参考人招致を、籠池理事長をお願いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　府議会のことは府議会でお決めになることであり、当然でございますが、この当委員会の運営については当委員会でお決めになることであろうと、このように思います。

○小西洋之君　委員長にお願いいたしますけれども、今私が申し上げさせていただきましたこの府議会の議長に対する籠池理事長の参考人招致の申入れ、こうした事態を踏まえて、我が予算委員会で籠池理事長の参考人招致をもう直ちに実現するということを委員長にお願い申し上げます。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議します。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、関連で、森友学園の土地の問題について伺わさせていただきます。 　私もかつて十二年間霞が関で、総務省という役所で言わば官僚として働いていたんですけれども、様々な政策、事案を担当させていただきましたけれども、やはりこの度の売却、その内容、そしてその経緯について、なぜこれほどまでに初めてのこと、あるいは異例のことが次から次へと続いていっているのか。やはりその政治の影というものを感じないわけにはいかないところでございます。現に、鴻池参議院議員、先生でございますけれども、のところに籠池理事長とその奥様が、副理事長が行ったということは、もう公知の事実として明らかになっているところでございます。 　理財局に伺いたいんですけれども、政府の説明によれば、三月の十一日に森友学園の建設中の土の中から、九・九メートルから新しい廃材、廃プラ、廃棄物が出てきて、それをもって籠池理事長は国が何とかしてほしいという主張を始めたと。そして、その三月十一日から僅か四日後に、財務省の本省に籠池理事長が来られて、財務省本省の国有財産審理室長、審理室長というのは課長クラス、これ財務省のホームページにも載っておりますけれども、財務省幹部として名前が載っている方でございます、その方に面会をされた。そして、その面会ができた経緯というのは、これは民進党のヒアリングで明らかになったことでございますけれども、三月十四日、前日ですね、その審理室長の机の上にある固定電話が鳴って、突然鳴って、それが籠池理事長の奥様である副理事長からの面会の申込みであった。そして、翌日面会をして、三十分以上、課長補佐と係長、三人で話を聞いたというふうに民進党のヒアリングで当の室長がおっしゃっていたところでございます。 　理財局に伺いますけれども、今の事実関係、正しいということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　事実関係はおっしゃるとおりでございまして、本件、近財で対応している案件でございますが、各財務局と本省は主な案件につきましては随時連絡をしてございます。本件も、三月十一日に新たな埋設物が出たことについては本省としても承知しておりましたので、先方から東京に来るときに会いたいということでありましたので、私どもの室長がお会いしたということでございます。

○小西洋之君　では、佐川局長に伺います。そのときの面談記録はありますでしょうか。また、局長自身はその面談の報告を受けていますでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　そのときの対応は、新たな地下埋設物が発見されたので至急対応してもらいたいというのが先方からの御要望でございまして、当方の担当者からは、現場の状況をよく確認した上で法令に従って対応する必要があり、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応をするというふうに応じただけでございまして、そのときの面談記録は残ってございません。

○小西洋之君　テレビの前の国民の皆様、この事柄の本質なんですけれども、私もかつて霞が関で働いておりましたけれども、本省の幹部、課長クラスの室長というのは物すごく偉いんですね。一般に、業界の団体の長の方と会うのが本省の課長クラスというふうに思っていただいて結構でございます。 　年間四千件の国有地の売却を財務省は扱っているということでございますけれども、その一件の当事者の方がその実務責任者である幹部に突然面会を求めてあっという間に会える、これは政治のバックがなければ、およそ私の官僚経験、あと霞が関の常識に照らしても不可能だと思いますけど、佐川局長、そこの不思議さ、国民の皆さんに説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　国有財産の売却、規模も含めましてもう区々でございます。大きいような案件につきましては、先ほど申しましたように、各財務局、本省理財局と随時連携を取りながら、何か問題が起きたり課題が顕出したときには連携を取り合いながら対応しているところでございます。 　いずれにしましても、そういう意味で、本省でどういう方とお会いするかということにつきましては、それはもうそれぞれ相手方、アポイントの内容、区々でございますが、状況に応じて対応しているところでございまして、本件につきましては先方からアポがあって受けたということで、政治の関与は一切ございません。

○小西洋之君　全く私が聞いたことに答えてくださっていないです。 　安倍総理に伺いたいと思うんですけれども、安倍総理に伺います。安倍内閣は、民間の方がその課長の、本省の課長の机上の上の電話番号に電話すればどなたでも会える、そういうふうに国民に開かれた、特段に開かれた内閣なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣は、常に国民の皆様に対して開かれた姿勢で対応していくということでございます。 　要するに、今の御質問、ちょっと意味がよく分からないんですが、大臣等が常に問合せがあれば会うということ……（発言する者あり）課長、課長等の対応につきまして私が指示するということはないわけでありまして、それは大臣等、私が指示するのは大臣等まででありまして、大臣は政務三役であり、その課長等については、これはちょっと私に聞かれてもお答えのしようがないというのが常識ではないでしょうか。

○小西洋之君　安倍総理は目を閉じてお休みになられていたので私の質問の趣旨が分かっておられなかったんですが、私が伺ったのは、普通の民間の方が電話一本で会えるはずのない本省の課長クラスが、この森友学園の土地の売却について前日に電話して、いきなり面談ができているんです。そして、その僅か九日後に籠池氏は近畿財務局に土地の購入を意思表示をし、そして僅かその六日後にこの八・二億円の見積りの依頼が航空局になされた。これは、もうどなたが考えても政治の力がなければできないです。でなければ、安倍内閣の霞が関の課長さんは、国民の皆さんが電話一本でどなたでも会えるということになってしまいます。 　またちょっとこの問題について引き続き追及をさせていただきたいと思いますけれども、質問の終わりにまた重ねてさせていただきます。 　もう一つの森友案件について伺わさせて、あっ、失礼いたしました。ちょっとその前に、南スーダンの問題について一つ伺わさせていただきたいと思います。失礼いたしました。（資料提示） 　金曜日に突如、安倍総理の記者会見によって南スーダンからの自衛隊ＰＫＯの撤退が発表されたわけでございますけれども、午前中の小川委員の質疑にもございましたけれども、安倍内閣として撤退の理由で示している大きな理由は二点でございます。一つは、国連が四千名規模の新たなＰＫＯ部隊を首都ジュバを始めとする地域に展開をすることになったというものでございます。もう一つは、三月中にこの南スーダンで国民対話、国民対話の政治プロセスなるものが進展が見られるというところでございます。 　しかし、今申し上げた二点は、昨年の十月の二十五日、第十一次の自衛隊のＰＫＯの派遣継続、派遣継続に際し政府から示された理由と一〇〇％、何にもかみ合っておりません。それをまず皆様にお示しさせていただきたいと。 　フリップでございますけれども、まず、南スーダンは、自らの力だけでは平和と安定を確保することができない。なので国際社会を挙げて頑張っていると。赤い文字ですけれども、国連は、新たに四千人の地域保護部隊を創設し、増派を決めるなど、国際社会は取組を強化している。よろしいでしょうか。派遣継続の決定の理由がここに書かれている四千人の地域保護部隊の創設なんです。ところが、安倍内閣は先週、この四千人の地域保護部隊の創設の理由をもって撤退すると言ったわけでございます。 　次ですね、ＰＫＯを更に派遣する意義ですけれども、この南スーダンというのはアフリカの中で地政的に非常に重要な地域なので、赤い文字ですけれども、アフリカ全体の平和と安定につながる。そしてこの地域の問題を解決することは、赤い文字、アフリカ全体の希望につながる。このような意味で自衛隊派遣は大きな意義があり、そして、国際社会から高い評価を受けている。そして、最後の赤い字の固まりですけれども、安倍政権の決まり文句ですね。今や、いかなる国も、一国だけでは自国の平和を守れない。一国平和主義ではいられない。国際社会の平和と我が国の平和は、分かち難いものである。だからこそ、自衛隊は海外でリスクを負いながらも、国際社会の平和と安定のために貢献をしているというふうに述べております。 　そして、派遣の判断要素として二つの判断要素があるというふうに言っております。一つは治安の問題です、兵員の安全の確保。もう一つはＰＫＯ五原則を満たしているかでございます。 　今お示しいたしましたように、先週の金曜日、安倍内閣が発表した撤退の理由の一つ、四千人の地域保護部隊、新しいＰＫＯ部隊を国連が創設した、これは派遣継続の理由に使われておりますので、撤退の理由にそれを挙げることは許されません。それが一点。 　もう一つ、もう一つですね、もう一つ、じゃ、本当に今南スーダンで国内の安定に向けた政治プロセスが進んでいるのかということ。恐らく進んでいるというふうに明言されるのは世界の政府の中でも安倍内閣だけではないかと思われるところでございます。なぜならば、もう報道等で多々あるように、かつての副大統領がこの和平プロセスには乗らないと。そして、今のキール大統領の下の閣僚や軍人が次々と退任をされて、新たなる反政府武装勢力を形成している。どこが和平プロセスに向かっているのかということでございます。 　安倍総理に伺います。具体的に国民の皆さんに分かりやすく御説明をしてください。そして、安倍総理が金曜日おっしゃったように、自衛隊員は、危険を冒してでも、危険の可能性を背負ってでも、このＰＫＯの任務に励んでくれておりました、おります。その自衛隊員の胸に届くように、その派遣継続の考え方と、そしてこの度の派遣の停止、その矛盾について、それが矛盾でないと分かりやすく御説明ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、ちょっと分かりやすく説明をさせていただきますから、少しお時間を頂戴させていただきたいと思います。 　安倍政権においては、今、現状について政権として責任を持っております。ですから、安倍政権下における防衛担当の防衛大臣も、小野寺大臣にもあるいはまた中谷大臣も、そしてまた稲田大臣も、大臣がそれぞれ現地に足を運んでおります。民進党政権時代、四人大臣おられましたが、一人も足を運んでおられないということは申し添えておきたいと思います。これは重大、重要なことであります。そして、柴山大臣補佐官は、先般そして今回と二度にわたり総理補佐官として現地に足を運び、そしてしっかりとその目で現地を確認させていただいているということを申し上げておきたいと思います。それが御党との大きな違いでありますが。 　南スーダンＰＫＯについては、施設部隊の派遣としては過去最長となるわけでありまして、今年一月で派遣から五年という節目を迎えるわけでございまして、この五年目という節目を見据えて、昨年の九月頃から活動終了のタイミングを含め、今後の在り方をどうすべきかという私の問題意識の下、国家安全保障局を中心に水面下で具体的な検討を行ってきたところであります。 　また、自衛隊の活動については、部隊の派遣を命じるよりも活動を終わらせる判断の方が困難であります。そして、その終わらせる判断はですね、終わらせる判断は、円滑に活動を終了させるためには拙速に判断をするということはあり得ないわけでありまして、一たび海外に派遣した以上、平素より活動終了について検討しておくことは当然のことであろうと、このように思います。 　そこで、その上で、昨年、部隊の派遣を、これは第十一次隊ですね、第十一次隊の派遣を検討した段階においては、国連は新たなＰＫＯ部隊の増強を決定したものの、部隊の展開についてはその段階ではまだめどが立っていなかったわけであります。また、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取組も進んでいない状況であったことは事実でございます。かつ、国連の要請により行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案し、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると、こう判断したわけでございまして、その後ですね、その後、現在、現在ですね、現在、南スーダンは、国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊の増強によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表するなど、新たなこれはまさに取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしているわけでございます。 　言わばこれを、この派遣を決定したときと、現在そういう……（発言する者あり）それを聞いておられるんでしょう、その派遣を決定したときと現在との違い、これはまさに分かりやすく説明しろとおっしゃったから今説明しているんじゃないですか。それを三十秒とか四十秒ぐらいではできませんよ、それは。 　そうした中で、まさに今回そうした判断をする、また、これはキール大統領との間においてもしっかりとした信頼関係がなければできないわけでございますが、そうした信頼関係の下、今回キール大統領からは高く評価され、そして感謝も示されたわけでありますし、国連、またＵＮＭＩＳＳからも理解が得られた。これは順当にしっかりと準備をしてこなければできないわけでありますが、そうした中において判断をさせていただいたということであります。

○小西洋之君　五分、六分の時間を使って、午前中に御用意された答弁をただ読み上げただけでございました。 　私が聞いた質問、昨年の撤退継続に使った理由、あっ、派遣継続に使った理由、つまり国連の四千人の地域保護部隊、新たなＰＫＯの派遣、創設ですね、それがなぜこの度の撤退の理由になるのか、何もお答えになりませんでした。また、安倍政権がおっしゃられました南スーダンの国内の政治プロセスの進展、それについても何の御説明もございませんでした。 　この昨年の派遣継続の考え方、先ほど読み上げた積極的平和主義ですね、それを御覧いただいて分かりますように、ここで言っていることは、もう南スーダンで、アフリカで起こることは日本の平和にも関係することだから何が何でもやるんだという、ただそういうことを言っているだけの文書なんです。それをなぜやめることになったのかについて何の説明もございません。質問は求めません。質問は求めません。 　委員長にお願いがございます。 　先ほど私が指摘した二つですね、二つのその矛盾とその積極的平和主義との矛盾の関係について、政府として文書でこの委員会に、なぜ撤退すること、ＰＫＯを停止することにしたのか、その理由を文書で出させていただきますよう、質問は求めませんので、私の質問権で。

○委員長（山本一太君）　それでは、稲田防衛大臣からまずやりましょう。 　今の件は理事会で協議をいたします。

○国務大臣（稲田朋美君）　委員長に指名いただいたのでお答えさせていただきますが、この秋のときの基本的な考え方と全く矛盾しないんですよ。全く変わっていないんです。何よりも、野田政権で始められたこの南スーダンの施設部隊の派遣からもう五年が経過をしたんです。そして、五年の節目になったんですね。そして、この南スーダンのミッションでは、道路補修、それから延べ人数、そして側溝整備、何を取っても歴代一番のことを、実績を上げたんです。 　そういう節目であるということと、先ほど総理が答弁されました、新たな段階に入っている、新たな段階に入って、この部隊の展開ですね、地域保護部隊の展開も現実になってきています、国民対話も現実になってきているわけであります。そういうことにおいて全く矛盾をしていないということを申し上げたいというふうに思います。

○小西洋之君　一言だけ安倍総理に申し上げますけれども、このようなやり方は国を誤ります。外交や安全保障については、常に政府は正直に、正直にありのままを国民と国会に説明をして、国民的議論の下にやっていく。それが、かつての戦争でガダルカナル島の撤退を転進と言い換えたように、戦争を事変と言い換えたように、その歴史が示しているところです。そのことだけを申し上げさせていただきます。 　では、続いて、安倍政権の本質について、森友学園との関連で伺わさせていただきたいと思います。教育勅語の問題でございます。 　先日の委員会で稲田大臣が、この教育勅語に流れている核心、その道義国家をつくるという精神は取り戻さなければいけない、また教育勅語を丸暗記することが一体何がおかしいのかといったような趣旨の答弁をなさっているところでございます。しかし、初めに、その教育勅語について簡単に……（発言する者あり）じゃ、今のところを。 　じゃ、稲田大臣ですけど、二月の二十三日、そこで文科省がおっしゃっている丸覚えさせることに問題があるということに関しては、どうなのかと思いますというふうにおっしゃっております。 　では、教育勅語が我が国の議会政治の中でどのように扱われてきたかでございますけれども、実は、戦後、衆参の本会議において、教育勅語が排除され、かつ失効確認という本会議決議が成立しているところでございます。 　上の衆議院でございますけれども、これらの詔勅の根本理念が主権在君、主権在民ではなくて在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対し疑点を残すもととなるというふうに言っております。そのときの趣旨説明で、「勅語というわくの中にあります以上は、」、つまり教育勅語の中には親孝行などの文字があるんですけれども、そういうのは普遍的な道徳だからいいじゃないかというような議論があるんですけれども、あっ、意見があるんですけれども、「勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができない」と趣旨説明でされております。 　そして、そのときの決議が採択された後の文科大臣の答弁、「教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。教育勅語は明治憲法と運命をともにいたすべきものであります。」というふうに言っております。 　文科大臣に伺います。この衆参の本会議の決議、文科省として今なお尊重しているということ、そして、このときの趣旨説明の趣旨も尊重、また文科大臣の答弁については今なお引き継がれているという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　教育勅語が失効、法的拘束力を失ったのはその決議によるということではございませんで、これは教育基本法、憲法の制定によって失効し、その衆参の決議はその失効に関して確認をし、趣旨を徹底するという意味においてなされたものと承知をしております。 　文部科学省として引き継いでいるかということでございますが、教育勅語を教育の唯一の根本とするということに、あっ、根本とすることを否定するということに関して、歴代文科省で引き継いでいるところでございます。

○小西洋之君　端的にお答えください。この衆参の本会議の趣旨を今なお尊重しているか、もう答弁されていますよ、別の委員会で大臣。そして、かつ、このときの文科大臣の答弁を政府として今なお維持されているか。もうイエスかノーだけ、端的にお願いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　文科大臣の答弁どおりでございます。法的効力が失効しているということ、唯一の根本として扱うことをしないということでございます。

○小西洋之君　じゃ、稲田大臣に伺います。稲田大臣は、三月八日の予算委員会でこのようにおっしゃっております。教育勅語の精神であるところの、日本は道義国家を目指すべきであるというその精神、それは取り戻すべきであるというふうにおっしゃっております。この考え方は今もお変わりになりませんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、質問にお答えする前に委員に一言申し上げたいのは、私の委員会の発言を正しく引用してください。今はそうです。先ほどの最初に言われた丸覚えがどうのこうの、それは私の、本当に十一年前の新人議員のときの対談のときの、そのときの文章ですよ。今、今、最初ですよ、最初ですよ、丸覚えのところですよ……（発言する者あり）そうなんですよ。なので、私はそのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、今読み上げられた部分については、その点について答弁をしたことは事実でございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　じゃ、ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記起こしてください。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと次のフリップをお願いいたします。 　教育勅語が何かということについて少し議論させていただきたいと思います。 　これは安倍内閣の前文科大臣、前の文科大臣でございました下村大臣が国会で使っている、教育勅語の考え方として使っている文科省の教育勅語の通釈というものでございます。昭和十五年。ちょっと読まさせていただきます。「朕がおもふに、わが御祖先の方々が国をお肇めになった」略「又、わが臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一つにして代々美風をつくりあげて来た。これはわが国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にこゝにある。汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合ひ、朋友互に信義を以て交り、」略しまして「常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大儀に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚の御栄をたすけ奉れ。かやうにすることは、たゞに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなほさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらはすことになる。　ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共にしたがひ守るべきところである。」というふうに言っております。 　稲田大臣に伺います。三月の八日、先ほど読みました議事録ですけれども、私は議事録を一言一句正確に読み上げております。教育勅語の精神であるところの、日本は道義国家を目指すべきであるというその精神、それは取り戻すべきというか、それは目指すべきであるということを今も思っているということでございますとおっしゃっております。稲田大臣がおっしゃる、日本は道義国家を目指すべきだという教育勅語の精神は、具体的にどういう箇所をおっしゃっているんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その教育勅語の中にも現在にも通用する普遍的な価値であるところの親孝行、兄弟仲よく、まさしく世界から尊敬される国を目指すなど、今でも普遍的な価値があるまさしく不易と流行ということだということを申し上げたということであります。

○小西洋之君　国民の皆様、この教育勅語の、文科省の通釈を御覧いただいたらお分かりいただけると思うんですけれども、これは「朕がおもふに、」、つまり明治天皇が、二行目の「わが臣民」、国民に渡したものなんですね。それは、「忠にはげみ」、「孝をつくし、」、まあ忠孝一致と言われていますけれども、天皇に対して忠誠を尽くせということ、そうしたものが我が国の国柄の精髄で、教育というのはまさにそういうものに基礎を置くというふうに言っております。その後に「父母に孝行をつくし、」など言って、ただ、そうした道徳目は、下線を引いているところですね、万一危急の大事があったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げて、皇国、皇室の国家のために尽くせと、ここに全部流れ込んでいるわけでございます。で、そこから更に三行目、「忠良な臣民である」、かようにすることは忠良な臣民である。つまり、父母への孝行、あるいは兄弟姉妹仲よく、夫婦互いにむつび合いというのは、全て天皇のための忠信、忠良な臣民のための道徳律として書かれているところでございます。 　ちょっと石井大臣に伺わせていただきたいんですけれども、明治憲法に第二十八条という条文がございました。信教の自由を定めた条文ではございますけれども、安寧の秩序を読み上げますね。日本臣民は安寧の秩序を妨げず、また、臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有すという条文でございます。この条文の下で戦前の苛烈な宗教弾圧が行われました。 　石井大臣は、この明治憲法の第二十八条、信教の自由、日本国憲法の二十条の信教の自由と法的に同じものだとお考えでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、突然のお尋ねですので、私、余り明治憲法のことをよく存じ上げませんので正確にお答えできるかどうかは分かりませんが、明治憲法下と現行憲法下ではやはり違いがあるのではないかというふうに思っております。

○小西洋之君　丁寧な答弁、ありがとうございました。 　稲田大臣を始め安倍内閣の下村元大臣、閣僚の皆さんは、教育勅語の中にもこの普遍的な道徳律があるじゃないか、それはいいことじゃないかというふうに言っているんですけれども、教育勅語の中には、残念ながら、我々の現代社会、日本国憲法及び教育基本法の下で行政の閣僚として認め得るような普遍的な道徳律はございません。父母への孝行というのはあくまで天皇への忠信のためでございます。 　つまりこういうことなんですね。稲田大臣を始め皆さんはこういうことをおっしゃっている。教育勅語の中には親孝行という今日でも通用するような普遍的な内容も含まれているというような主張をされているところでございます。 　石井大臣、誠に恐縮なんですが、もう一度伺わせていただきます。石井大臣、よろしいでしょうか。今御答弁いただいた明治憲法二十八条ですけれども、明治憲法二十八条には信教の自由という今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている、もう一度申し上げます、明治憲法二十八条には信教の自由という今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている、こうした主張をもしある閣僚がしたら、石井大臣はこの主張に異を唱えるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、私、明治憲法詳しく存じ上げませんし、また私の所管外のことでもございますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　憲法尊重擁護義務は全ての閣僚が負いますので答弁いただきたいところなんですけれども、今申し上げたとおりなんですね。教育勅語の中に親孝行というのが書いてあるのでこれは今の子供たちも学んでよい普遍的なものだというその主張は、例えば明治憲法二十八条に信教の自由というのが書いてあるからその普遍的な内容が、今でも通用するような内容が含まれているというような主張と同じなわけでございます。 　ここで安倍総理に伺います。安倍総理、あなたの閣僚、総理の閣僚である稲田大臣の教育勅語に対する見解、先ほどの見解ですね、この道義国家は取り戻さなければいけない、その核心が教育勅語の中にある、また教育勅語を丸暗記することに何の問題があるのか、これらの見解を踏まえて、総理は教育勅語について政治家としてどのような見解をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育勅語について、私、かつて閣僚として答弁したことがございます。これは教育基本法に関する特別委員会でございまして、私は当時内閣官房長官でございました。 　そして、そのとき、当時の議員が質問の中でこのように言われたわけであります。私たちは、子は親に対して孝養を尽くすことを考え、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合うようにし、夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じ合えるようにしたいというのが、これが口語に訳したものであるということでありまして、ここのどこに問題があるのだろうかという趣旨の質問を、これは当時の民主党の大畠議員からされたわけでございます。 　この私は質問を受けまして、私も、子は親に対して孝養を尽くす、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合うなど、教育勅語の中にも現代に通じる基本的な道徳内容を示しているものもあると今委員がこれ御紹介をいただいたと、こう承知をしているというふうに答えまして、なお、教育勅語については、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本とし、神格化して取り扱うことなどが禁止され、憲法や教育基本法の制定等によりその法制上の効力は喪失したものであるということは承知をしているわけでございまして、既に喪失をしているこの教育勅語について内閣総理大臣としてコメントをする立場にはないということは申し上げておきたいと思います。

○小西洋之君　私、今、安倍総理のそういうひきょうな答弁はもう読んでおりまして、大畠先生の私は質問を分析しております。大畠先生の問題意識は、こういう親孝行といったような道徳が教育基本法の中できちんと拾うことができているのかという問題意識であって、先ほど稲田大臣の国会答弁を御紹介したように、教育勅語そのものに現在でも通用するような、目が泳いでいますよ、道徳律が存在するというようなことはしていないところでございます。 　じゃ、次の答弁ですね。じゃ、安倍総理、安倍総理、森友学園の関係について……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと小西君、お待ちください。 　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。 　ただいまの小西君の発言中に不適切と認められる言葉があったとの指摘がありました。後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたしますが、小西君、何かございますか。

○小西洋之君　失礼いたしました。ひきょうという言葉は良くないという御指摘をいただきましたので、撤回をさせていただきます。 　ただ、委員長に一言申し上げさせてください。 　国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いでございます。 　私は、かつて十二年間、霞が関の官僚としてこの予算委員会に通っておりました。また、国会議員に当選させていただいて今七年目でございます。この二十年余りの間、安倍総理ほど聞いたことに答えずに長い答弁をなさる、そして野党議員に対して様々な発言をなさる、このような私、総理を見たことがございません。 　どうか委員長におかれましては、国権の最高機関の品位を守るためにも、これまでどおりの委員長の議事整理をお願い申し上げます。

○委員長（山本一太君）　小西洋之君。

○小西洋之君　では、質疑を続けさせていただきます。 　では、今問題になっている森友学園ですね、の幼稚園、塚本幼稚園ですけれども、子供たちに教育勅語を暗唱させて、様々な式典などでその教育勅語を唱和させているということが報道でもされておりますし、また塚本学園のホームページでも確認できます。 　実はこのことについて安倍総理が平成二十五年に質問を受けております。質疑者とさせていただいておりますけれども、大阪に塚本学園という幼稚園がありまして、私は行ってまいりました。幼稚園児ですから、さっきの小学校二年生よりももっとちっちゃな子たちが、そろって君が代を歌う。これは当然だと思いますけれども、あの長い教育勅語を全部言うんですね。これを黄色い声で全部やる。幼児教育というのは本当に大切だと私は思っているのでありまして、この幼児教育に関して総理の所見を伺いたいという質問でございました。 　幼児教育に関して総理の所見を伺いたいというものを教育勅語の暗唱を例示として問うている質問に対して、安倍総理は実は教育勅語については何も語られませんでした。反復練習というのは、記憶力を強化する、こう思いがちなんですが、実は、想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしている。で、寺子屋や萩の小学校の例を出されています。さらに、次がすごいんですけれども、そういうことを覚えながら、これは単に覚えるというよりも、実はそれは思考力を刺激しているということであるわけでございまして、こうした新しい教育のアプローチについて研さんをしていきたいというようなことを言っております。私、この議事録を読んでびっくりいたしました。 　安倍総理、端的にお答えください。安倍総理は学校教育法の下の我が国の学校、幼稚園も含みます、その中で子供たちが教育勅語を丸暗記することは許されるとお考えなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も今、小西委員の質問を聞いて大変驚いたんですね。目が泳いでいますよ。いいですか。先ほど目が泳いでいると言ったのは……（発言する者あり）そこでですね、そこで、今私が答弁中です。そこでですね、そこで、そこで……（発言する者あり）よろしいですか。そこでですね、これ、私が申し上げたのは、私が申し上げたのはですね、私が申し上げたのは、これ言わば塚本幼稚園で教育勅語を、教育勅語をですね、教育勅語をですね、言わばこれを暗記していることについて私はこう申し上げたわけではなくて、今委員も、私は教育勅語については一言も答えていないというふうにおっしゃったじゃないですか。そこで、そうおっしゃっていながら、いきなり最後に、教育勅語を丸暗記するのがいいんですかということは、これは強引というか、自己矛盾ではないでしょうか。 　まさにこれは、委員も今パネルに挙げられているように、これ反復練習というのはということで申し上げて、この言わば教育勅語を全部暗記するんですねというのは、これ質疑者が言ったことでありまして、それについて私はそれを、それを言わば例として引いていないじゃないですか。例として引いていないということは委員もお認めになったことですよ。 　そこで、だから私、そういうふうに申し上げたんであって、そこで、反復練習というのは、記憶力を強化する、こう思いがちなんですが、実は想像力と思考力を伸ばす、これは教育再生委員会の陰山先生がおっしゃっていて、反復練習を、この中で土堂、この中で、この答弁は割と私の答弁の中では長い答弁だったんですが、言わば土堂小学校の反復練習……（発言する者あり）これ大切なところですから、土堂小学校の反復練習とか、あるいはこれは萩の明倫館小学校で、これは吉田松陰先生の言葉を一日一回みんなで反復練習をするんですが、反復練習という中においては、これはただ単に記憶力というのではなくて、これは想像力を刺激するということについては、そういう研究の成果について陰山先生が発表されているわけでございまして、それを紹介をさせていただいたということでございまして、強引に何か私が言っていないことを言ったかのごとくに決め付けて質問するのはこれはどうかと、このように思う次第でございます。

○小西洋之君　私、全く目は泳いでおりませんので、国民の皆さんに申し上げます。 　今、安倍総理、私が聞いたことに何も答えていないです。この安倍総理の答弁の本質的な一番の問題は、教育勅語の丸暗記をしていること、大阪の塚本幼稚園という名前を出して、これはいいことだというふうに質疑者は言っているわけです。それについて、幼児教育について総理の所見を問われ、教育勅語の丸暗記、斉唱については一言も触れずに、それは実は思考力を刺激している、単に覚えるということではないというようなことを言っていること自体が、内閣総理大臣の答弁として日本国憲法の趣旨に反し、教育基本法の趣旨に反す違憲の答弁ですよ、これ。違憲の答弁ですよ。 　じゃ、安倍総理に伺います、安倍総理に伺います。自民党の船田元先生、伝統ある作新学院の学院長でございますけれども、船田先生が三月の六日にブログでこのようなことをおっしゃっております。 　塚本幼稚園の教育は、教育勅語や、中国や韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した教育であり、幼稚園教育要領を明らかに逸脱している。極めて異常である。特定の価値観を、しかも暗記という方法で教え込むことは、我々の教育とは真反対にある。過去の歴史が指し示すとおり、国家の崩壊はまず教育の崩壊から始まる。私たちは決して過去の轍を踏んではならないというふうにおっしゃっているところでございます。 　安倍総理に伺います。この船田先生の教育者、そして政治家としての見解についての総理の見解。そして、先ほど答弁、答えられていませんから、明確に答えてください。総理は、学校教育法の下の我が日本国の学校において、幼稚園を含む、教育勅語を丸暗記することが教育として許されているとお考えなんでしょうか。二回目です。明確に答弁ください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、文部科学大臣に聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）総理だよ総理だよという、今答弁しているんですから、質疑者の席からそうやってやじを飛ばさないでください。 　そこで……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　答弁中です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、ちょっと興奮しないでください、少し。 　そこでですね、そこでですね、お答えをさせていただきますが、先ほどまず憲法違反とまで言われたんですから、なぜ憲法違反かということは分からないんですが、憲法違反ではないということをまず答弁させていただかなければですね、総理大臣としての答弁が憲法違反とまで言われたんですから。 　まず、この質疑者の中にあって、ここで私は、この長い教育勅語を全部言うんですねということは、これはよく、十分に私は答弁をするんですが、これの賛否を求められても、そこをすぐに賛否するという立場にはありませんでしたから、それ十分に私は承知をしていなかったわけでありますから、そこで、反復練習がどうなのかということについて私は申し上げたわけであります。 　例えば、論語を暗記しますよね。これは土堂小学校でやっていることなんですが、言わば輪読をしますね、この輪読をしてずっと復唱をする、この輪読をするということの意義、意味について、ちょうどこれは我々、その後、教育再生会議でやることになるんですが、言わばこの教育再生会議で行っていた、この輪読の意味、言わば反復練習の意味については私はよく承知をしておりましたから、それについてお答えをさせていただいたわけでありまして、ですから、それにそう答えることが何でいきなり憲法違反になるのかというので、私も驚愕をしているわけでございます。 　その上において、では、この幼稚園において教育勅語を、教育勅語について暗記してそれを言うということについては、これは文部科学大臣からお答えをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　まず、この暗唱という手法が幼稚園教育要領に照らしてどうかということでございますが、幼稚園教育要領において暗唱に関する記載はありませんが、幼稚園の教育は遊びや具体的な体験を通じて幼児に様々な力が育つよう指導を基本としており、暗唱させるなどの具体的な指導に当たっては幼児の発達段階を踏まえた適切な配慮をしていくことが必要と考えております。各幼稚園においてどのような教育を行うかは、もう一義的にはそれぞれの園で創意工夫をしながら考えていただくものであろうかと存じます。 　教育基本法との関連でございますけれども、この教育勅語の扱いに関しましては、もうこれは教育基本法、また現行憲法に照らし合わせて適切にということが当然のことでございますが、個々の事例に関しての判断は所轄庁である都道府県によってなされるものと承知をしております。

○小西洋之君　安倍総理も文科大臣も、幼稚園での教育勅語の丸暗記について否定をされませんでした。驚愕しております。 　配付資料の十ページ、実はこうした教育勅語についての解釈の在り方は安倍内閣によって変えられてしまっているんです。それ以前の昭和五十八年、中曽根内閣の法解釈でございますけれども、これはある県の私立学校の学校で教育勅語の朗読がされていた、これについて文科大臣が、遺憾なことであり、それを止めるために、やめていただくために行政指導を行ったという例がありました。これが本当の法律に基づく行政なわけでございます。 　安倍総理に最後伺います。憲法違反の理由が分からないと言いました安倍総理に伺います。日本国憲法で一番大切な価値、人権規定の根源にある価値、日本国憲法の目的そのものの価値は何ですか。日本国憲法で一番大切な価値は何でしょうか。

○委員長（山本一太君）　安倍内閣総理大臣。時間が来ておりますので短くお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　分かりました。 　言わば、我々は、この日本国憲法の平和主義、そして基本的人権についてしっかりと我々は重要視をしていると、で、主権在民というこの三つの基本的な原理について既に申し上げてきているとおりであります。 　また、かつて委員とは十三条の解釈についていろんな議論をさせていただいたところでございますが、もう既に議論をしておりますので繰り返しは避けさせていただきたいと思います。

○委員長（山本一太君）　終わりです。

○小西洋之君　十三条という言葉がありましたけれども、個人の尊厳の尊重という言葉はありませんでした……

○委員長（山本一太君）　時間終わっておりますのでまとめてください、小西君。

○小西洋之君　天皇に忠誠を誓うそうした教育は個人の尊厳の尊重に反する……

○委員長（山本一太君）　小西君。小西君。

○小西洋之君　であるから、教育勅語を教育で使用することは憲法違反である、そのことを申し上げさせていただきます。

○委員長（山本一太君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　政府は、南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めました。これまで厳しい環境の中で任務に当たってきた自衛隊の皆さんに敬意を表したいと思います。引き続き、最後まで無事の任務遂行となるように政府に万全の対応を求めたいと思います。 　自衛隊は現地で道路の整備や避難民向けの施設づくりなどに取り組んでまいりました。南スーダンの国づくりにとって重要な活動をしてきたわけでございますけれども、今回撤退の方針を決めたということであります。 　なぜ撤退なのかというところについて、国民の皆さんもどうしてだろうと思っている方もいらっしゃるかもしれません。また、南スーダンへの日本の今後の支援はどうなるのか。さらには、撤収についても、危機意識を持ってしっかりと最後まで緊張感を持って行っていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、世界の様々な国においてＰＫＯ部隊が活躍をしております。これはまさに、世界がそれぞれ協力し合って平和を維持していく、あるいは独立間もない国が自立をしていくことを支援していくためのものであります。そして、その支援国はなるべく多くの国々が参加をしていく、それは一つ一つの国の負荷を大きくしないためのものであります。 　その中で、我が国は既に施設部隊としては過去最長となる五年間にわたって、この一月に五年を迎えたわけでございます。という中において、言わば南スーダンの国づくりが新たな段階に入っている中においては、我々は、今後スーダンのまさに自立を、更に人道支援を拡充するなど、支援を拡充するなど、そうした形で支援をしていくべきだろうという政策判断をさせていただいたところでございます。そういうことも含めて、かねてから我々は今後の在り方、検討を行ってきたところであります。 　現在、南スーダンは国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊の増強、これ四千人でありますが、により、ジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあるということであります。昨年、十一次隊を送る際にはまだそれがしっかりとしたものとなっていなかったわけでございます。 　そして、もう一点は、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表したわけでございます。これはまだ我々が十一次隊を出す段階ではそうなってはいなかったわけであります。 　こうした国内の安定に向けた取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ったと、このように判断をしたところであります。 　こうした中、自衛隊はこの五年余りの間、首都ジュバから各地へと通ずる幹線道路の整備など、これまでの我が国のＰＫＯの活動の中で最大規模、過去最大規模の実績を積み重ねてきたのは事実であります。そうしたことから、ジュバでの、自衛隊が担当しているジュバでの施設活動については一定の区切りを付けることができると、こう判断をしたわけであります。 　その後、言わば四月に国連関係、国連の施設整備関係が終了し、そして五月には道路が終了する。これも昨年の十一次隊の段階ではまだ途中の仕掛かりであったもので、それぞれですね、それが、そのときは国連の施設でありますが、国連の施設整備が仕掛かりであったわけであります。その途中で、ＰＫＯ五原則に反する、あるいは安全を確保して効果的な活動ができないということになれば別でありますが、政策判断として一区切りを付けるということについては、ちゃんと仕掛かりのものは終えるということが必要でございます。三月に今度あれが切れる、期限が切れるわけでありますが、その途中ということではなくて、五月まで一応仕上げてからこのＰＫＯにおいて任務を終えて撤収をしていくということを決めたところでございます。 　と同時に、そのことによって、我々はそういうことを決めていくということで先方に、キール大統領にも、南スーダンのキール大統領にもお伝えをいたしましたから、キール大統領も、自衛隊がこうした形で撤収していくことについて理解をしていただき、高い評価をし、そして感謝をしていただいたんだろう。今後撤収していく上においても南スーダン政府の協力が必要でありますから、そうした御理解をいただくことは大切だろうと思います。 　今後、人道支援については、食糧援助も含め国際機関を経由した支援を実施をしていく考えでありますし、そして、積極的平和主義の旗の下、これまでのＰＫＯ活動の実績の上に立って、我が国の強みを生かして、能力構築支援の強化、部隊派遣や個人派遣など国際平和協力分野においてより一層積極的に貢献していく考えでございます。

○佐々木さやか君　今回の自衛隊の活動については、南スーダンまた国連からも高く評価し、感謝をする旨の発言があったということでございます。 　日本のＰＫＯは、その高い能力やまた任務に当たる姿勢、こういったところでも国際的な評価も高く、日本の国際貢献の重要な柱であるというふうに思っております。それに加えまして、日本にはＯＤＡですとか人間の安全保障の理念に基づく様々な支援においてこれまでの実績がございます。今後は、こうした実績も生かして、言わば人道的支援の初期段階のＰＫＯがこれからの南スーダンの安定また経済発展に結び付くように、日本としても連続的に複合的な支援を行っていくことが重要であろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次のテーマでございますけれども、ブラックバイト対策について今日は質問をさせていただきます。 　先日、公明党学生局といたしまして、このブラックバイト対策について政策提言を厚労大臣にさせていただきました。 　このブラックバイトというのは、一言で言いますと、学生であることを尊重しないアルバイトといいますか、明確な定義があるわけではないんですけれども、例えば過酷なアルバイト環境で休みが取れない、学生なのに店舗の経営ですとか営業成績などに重たい責任を負わされると、こういったことから学校に行く時間が取れないとか勉強に支障が出るとか、そうしたアルバイトのことをブラックバイトと、このように呼んでおります。ひどい場合には、大事な学校の試験の日にもシフトが入れられてしまって行けないとか、また就職活動のための行きたかった面接に行けなかった、こういったケースもあるというふうに聞いております。 　それであれば辞めればいいんじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、そんなことでは社会に出てやっていけないよとか、また、休むのであれば懲戒解雇にして、そうすれば就職活動に影響が出るよとか、こんなふうに言われるということで追い詰められて辞めるに辞められないと、こういう学生さんもいるというふうに聞いております。 　このブラックバイトの問題点としては、私は、大学生とか高校生とか、まだ社会経験も余りない、そうした中で、大人から言われれば、まあそうなのかもしれないと思ってしまったりとか、また、なかなか自分のその労働者としての権利を強く主張するというようなことも難しい若年者が被害に遭ってしまうと、こういったところであるというふうに思います。そこで、もしかしたらこれはブラックバイトかもしれない、こういう職場は間違っているんじゃないかと、こういうふうに学生さんにも気付いてもらうということが大事だと思っております。 　そこで、公明党学生局は、サポート・アクションといいまして、ブラックバイトに当たるんじゃないか、こういったことを簡単に診断をしていただけるようなチラシを作りまして、これを学生の皆さんにお配りをして相談窓口を知らせるとか、そうした啓発活動を行ってまいりました。是非政府においてもこのブラックバイトということについて広く周知啓発をしていただきたいというふうに思っております。 　その場合に、是非、そうした若い世代の皆さんにきちんと情報が届くようなそういう周知啓発をしていただきたいと思っておりまして、例えば、厚労省ではインターネットのホームページに「確かめよう労働条件」というサイトを作っておりますけれども、インターネットの検索でブラックバイトと入れて検索をしてもこの「確かめよう労働条件」のサイトは出てきません。労働条件とか厚労省というようなキーワードで学生さんが検索するというのはなかなかないと思いますので、是非、せっかく作っていただいていますから、学生が検索しやすそうな、しそうなワードでたどり着きやすいと、こういう情報提供をしていただくように是非改善をしていただけないでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先日、佐々木議員を始め学生局の公明党の皆さん方においでをいただいて、ブラックバイトに関する政策提言というのをいただきました。改めて、有為な若者が不幸なことにならないようにということで頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　厚労省は、今お話がありましたが、文科省とも連携をいたしまして、これまでも全国の大学等において、新入生が新たにアルバイトをして、四月以降、まあ七月ぐらいまでの間ですね、労働条件の確認を促すキャンペーンをずっと行ってきております。それから、学生自らが学べるようにということで、今お話しのように、パソコンで見れるウエブサイト、ポータルサイト、あるいは高校、大学への講師の派遣とか、そういうこともずっとやってきたわけでありますが、やっぱり今お話がありましたこのポータルサイトにつきましては、その前に、引き続き全国でキャンペーンをやりますし、また労働法令をゲーム形式で学べるようなスマートフォンのアプリとか、大学生等のための学習プログラムをやっていきますが、今の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」については、この間も御指摘をいただいて、この予算委員会で真山議員からも御指摘を受けました。そういうことで、衆議院の予算委員会ですね、ということで、今お話があったように、なじみのあるキーワードでやはり検索が簡単にできるようにするというのは当然のことだろうと思うので、そのような方向で対応してまいりたいというふうに思います。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が余りありませんので少し質問を省略させていただくかと思いますけれども、御了承ください。 　このブラックバイトについて、相談窓口についても学生の皆さんが気軽に相談できるようなそうした工夫も必要かと思います。例えば、インターネットでメールとかＳＮＳを使って相談できるようにする、通報ができるようにする。それから、これも真山議員の質問に対して答弁をしていただいていますけれども、厚労省の労働条件ほっとライン、この時間の拡充なども是非お願いをしたいと思います。 　それから、先ほども申し上げたように、このブラックバイトの被害に遭う学生さんというのは社会経験も浅くて、なかなか自分の権利を強く店長さんとか上司に向かって主張をするということは難しいと思います。言わば労働者の中でも弱い立場に置かれているというふうに言えると思いますので、そうした通報とか相談の中からブラックバイトが疑われる場合には積極的に調査をする、また、注意喚起、要請をしていくということも引き続き継続をして取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。 　もう一つ、ブラックバイトの被害を防ぐためには、求人情報を信用性があるものにしていくということが重要であるというふうに思います。募集の条件と違って、行ってみたらブラックバイトだったと、こういったことがないようにですね。この点、新卒の求人については、ハローワークで労働関係の法令違反を繰り返す求人申込みを受け付けないということで、こうした企業を排除をするということもできるようになっております。これをハローワークだけではなくて民間についても広げていっていただきたいというふうに公明党青年委員会としては思っております。 　このブラックバイト対策としては特に民間が重要でございまして、アルバイトを探す場合には通常求人情報サイトですとかまた求人情報誌などを見る人が多いですから、こういったところに信頼性のある情報が掲載されるということが大切だと思います。このサイトであれば安心してアルバイトを探すことができる、アルバイトをするときの注意とか労働のルールとか、例えばそういったことも載っていたりする、こういった形で行っていただければブラックバイトの被害というのも少しでも減らせるのではないかというふうに思っております。 　ブラックバイト対策として、こうした民間の募集情報提供事業者の適正化、これにも是非大臣に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　盛りだくさんに御注文をいただきましたが、先ほどの労働条件相談ほっとラインの開設につきましては、水曜日の夜間も含めて毎日相談できるように拡充しようというふうに考えております。それから、相談窓口につきましても御提案のような方向で考えていきたいと思っております。 　そこで、今の民間の求人情報のサイトあるいは求人情報の雑誌、これでございますけれども、確かに問題点があることは指摘をされているわけで、今国会に提出の法案に、求人情報サイトや求人情報誌などを募集情報等提供事業ということで新たに法律上に位置付けた上で、情報の適正化に向けた努力義務を課して指揮監督を行うということにいたしました。 　努力義務として実施を求める具体的な内容は指針で示すことにしておりまして、学生など働く方からの苦情を受け付ける体制を整備すること、それから、募集を行う企業と協力して募集情報を適正化して、協力に応じない企業の不適切な求人は掲載しないといったようなことを想定をしておりまして、そのような形で学生さんをしっかり守っていきたいというふうに思います。

○佐々木さやか君　社会に出てこれから活躍をしていく若者がこのブラックバイトということで心身の健康を害したりですとか、また大学を退学したりとか、そういったことになってしまっては社会的にも大きな損失であるというふうに思います。 　こうしたブラックバイト問題が発生している企業というのは、実はバイトだけではなくて社員も過酷な労働環境にある場合が多いんです。例えば、社員が店長さん一人で、しかも何店舗も掛け持ちしているとかですね。なので、その学生アルバイトにも経営に関するようなことでも重い責任を負わせないと回らないと、こういった事情があったり、過酷な労働環境なので社員が体調を崩してやめてしまう、そうした人手不足が学生アルバイトにしわ寄せに行ってしまうと、こういった実態もございます。ですので、このブラックバイトをなくすためには、社員も含めた全体の長時間労働の是正ですとか過酷な労働環境の改善が必要であると思います。 　こうした若者の使い捨てともいうべきブラックバイトを許してはならないと思いますけれども、総理のこの問題についての御認識を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若者は、将来の社会、そして日本を担う貴重な人材であり、その使い捨ては絶対許されないと、このように思います。アルバイトで働く学生の方々も労働者である以上、その適正な労働条件が確保されなければならないのは当然のことであります。 　今まさに長時間労働の是正に取り組んでいるところでございまして、この委員会が終わりました後にも、労働界側あるいは経済界側ともお目にかかって長時間労働の上限について最終的な詰めを行いたいと、このように考えておりますが、また、同一労働同一賃金を始め労働環境を改善するために働き方改革を進めている中、このようなことは決して許されるものではないと思います。アルバイトで残業代が支払われない、あるいは休憩時間が与えられないといった労働関係法令に違反するにもかかわらず、学生の無知や立場の弱さに付け込む違法行為は許してはならないと考えています。 　政府としては、関係省庁の密接な連携の下、業界団体に対する法令の遵守の要請、企業に対する監督指導の徹底、そして高校、大学における労働関係法規等の理解の促進や全国の大学での出張相談やリーフレットの配布を集中的に行う全国キャンペーン等を行っておりますが、今後とも学生を始め若い方々が適切な労働条件の下で働けるように政府としてしっかりと取り組んでまいります。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変えまして、ＳＤＧｓの達成に向けた取組について伺います。 　ＳＤＧｓは、二〇三〇年までに誰一人取り残されない持続可能な社会を実現することを目指して二〇一五年に国連サミットで採択をされました。ＳＤＧｓには、日本が国際社会に向けて重要性を訴えてきた人間の安全保障の理念が盛り込まれております。これまでその策定に貢献してきた日本に対しては、目標の達成に向けて重要な役割を果たしていくということが期待されていると思います。 　今日は社会保障が一つのテーマの集中審議であるということもありまして、日本は国際保健の分野でも世界をリードしてまいりました。そういったことも含めて、まず総理にＳＤＧｓ達成に向けた御決意を改めて伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓには、我が国が率先して国際社会に提唱してきた人間の安全保障、これは御党がずっと主張をしてきたところでございますが、人間の安全保障の理念が反映されており、政府としては、私が本部長を務める持続可能な開発目標推進本部の下、多様な担い手とも連携しつつ、ＳＤＧｓの達成に率先して取り組んでいきます。 　そのためにも、御指摘のとおり、国際保健分野での取組を進めることを重視をしておりまして、日本は世界に誇る国民皆保険制度を有しており、ＯＤＡを通じて国際保健分野で世界に大きな貢献を行ってまいりました。 　また、私自身も、昨年のＧ７伊勢志摩サミットやＴＩＣＡＤⅥにおいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや公衆衛生危機対応等に関する議論を主導してまいりました。また、我が国がこの分野で主導していくことは、世界からも期待されているところであると言ってもいいと思います。 　こうした実績を基に、今後とも国際保健分野でリーダーシップを発揮をし、ＳＤＧｓ全体の達成に向けて積極的に貢献をしていく考えであります。

○佐々木さやか君　次に、外務大臣にお伺いをしますけれども、今総理からもございましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは日本が主導してきたアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの優先課題としても取り上げられております。このアフリカ開発会議、これまで横浜など国内での開催がされておりましたけれども、昨年はケニア・ナイロビで開催がされました。 　このケニアで今、ある感染症が流行をしております。（資料提示）これはスナノミ症といいまして、小さいノミなんですけれども、これが足などの皮膚に入り込んでそこでどんどん大きくなると。感染した組織は壊死をして、足を失ってしまったりとか、重症になると死に至るということもあります。このスナノミ症はケニアで推計百四十万人が感染していると言われているんですけれども、まだまだ未解明な部分が多くなっております。 　実は今回、公明党の国会議員が現地調査に入りました。その結果として、ケニアの中でも最貧困地域に多く流行をしている、また、抵抗力の弱い子供やお年寄りに多いことなどが分かりました。このスナノミ症克服のためには、感染を防止する、例えば靴を履くということが有効であるということも分かりまして、実は公明党学生局でも国際貢献プロジェクトとして靴を送る活動、こうしたことをサポートをいたしております。 　このスナノミ症の支援というのは、誰一人取り残さないというユニバーサル・ヘルス・カバレッジやＳＤＧｓ達成のためにも非常に重要ではないかと思います。 　そこで、これまでもアフリカでの感染症の共同研究などの実績がある日本において、是非この感染の全容を把握するための調査研究、それから草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用した衛生環境の改善などの支援を行っていただけないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のスナノミ症ですが、ケニアでは人口の約四％に当たる約百四十万人がスナノミ症に感染するなど深刻な状況にあり、ケニア政府は、スナノミ症蔓延の予防と制圧に関する国家政策ガイドライン、こうしたガイドラインを策定するなど取組を行っていると承知をしております。 　このスナノミ症というもの、皮膚が地面に直接触れることが感染の要因と指摘されておりますので、我が国としましては、これまで、草の根・人間の安全保障無償資金協力によって、学校を建設する際にそれまで土間を使っていたものを板張りやコンクリート敷きにする、こういった支援を実施することでスナノミ症の予防等にも貢献してまいりました。こうした実績は、平成二十二年度以降計十二件、総額約一・二億円となっております。 　今後とも具体的な要請があれば検討をしていきたいと考えます。 　そして、委員の方から、スナノミ症、まだ未解明の部分が多いという御指摘がありました。この学術的な研究に関する協力も日本として協力の余地、大きいと考えております。我が国と開発途上国との研究協力の枠組みであります地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム、ＳＡＴＲＥＰＳというこの枠組みを活用することによって共同研究の可能性、考えられると思います。 　このプログラムの活用には、我が国及びケニアの共同研究機関が共同研究内容を十分に事前に調整した上で、ケニアの研究機関からケニア政府を通じて日本政府に要請が出されること、これが前提とされていますので、具体的な要請があれば是非検討していきたいと考えます。

○佐々木さやか君　要請があることがもちろん前提ではありますけれども、日本としてできる限りの支援を是非お願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、災害時の母子支援について取り上げたいと思います。 　東日本大震災から六年が経過をいたしました。今も十二万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。昨日は、公明党、被災地各地で復興会議を行いました。ハード面では着実に復興が進んでおりますけれども、やはり大切な人を亡くした悲しみ、また生活への不安、こういったところにこれからも寄り添いながら、心の復興、人間の復興を公明党として目指してまいりたいと思っております。 　この東日本大震災の教訓を生かすなどして防災・減災対策をしていくことが重要なわけですけれども、女性の視点を生かすということも私は大切だと思っております。例えば、東日本大震災では、避難所に授乳や着替えのための場所がなかったりですとか女性用の物資が不足する、こういった問題がございました。こうしたことから、公明党女性委員会は女性防災会議というものを党内に立ち上げまして、国、国会議員、また地方議員のネットワークで、各地で女性の視点を生かした防災対策に取り組んでまいりました。例えば、この度、公明党東京都本部の女性局は女性の視点の防災ブックというものを作成も提案をしております。こうした女性の視点を生かしていくということは、女性だけではなくて子供や高齢者、生活者の視点を生かすということでありまして、地域の防災力の向上のために重要であると思っております。 　さて、避難所には、間もなく出産を迎える妊婦さんですとか、また赤ちゃんと一緒に避難をしてくる、こうした方々もいるわけであります。東日本大震災や熊本地震では海外からの支援物資として液体ミルクが送られてきました。日本では赤ちゃんのミルクというのは粉ミルクですけれども、海外では液体になっていてそのまま飲める赤ちゃん用の液体ミルクが販売をされております。この液体ミルクというのは、災害時は水の確保ですとかお湯を沸かすということも難しいですので、粉ミルクに比べると災害時の備蓄として優れているというふうに思います。 　しかしながら、日本ではまだこの液体ミルクが製造、販売されておりません。やはり日本の赤ちゃんに適した栄養の成分で、また使い方についても日本語で表記をされている、こうした液体ミルクが災害時に備蓄をされるという環境を整えていくことは非常に重要であるというふうに思っております。 　そこで、安心、安全はもちろんのことでありますけれども、この液体ミルクについて政府としても取り組んでいただけないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、乳幼児の液体ミルクにつきましては、災害時に有用であるということを言われてきて、社会的ニーズがあるということは承知をしているところであります。 　厚生労働省としては、この液体ミルクの安全性の確保というのが大事でありますので、事業者に対してかねてからこの安全基準の設定にはやはりデータを出してもらわなきゃいけないということで科学的データの提出をお願いをしてきましたが、なかなかそれが実現をしてこなかったという経緯がございました。 　こういう中で、昨年の十月以降、事業者に対して私どもの方から個別にヒアリングをして、そして常温で流通する製品に絞って開発をする流れに事業者の方もなりつつあるということが分かってまいりました。そこで、今月中にも審議会、これは薬事・食品衛生審議会、この審議会を開催をいたしまして、常温で流通可能な液体ミルクに対する安全基準などを、牛乳に関する安全基準などを参考にしながら、この液体ミルクに必要となる安全基準の在り方などについて議論を正式に始めようということになったわけでございます。 　これによって、事業者において必要となるデータの収集などが加速化される、迅速化されるということを期待をし、そして、今後とも関連省庁としっかりと連携をして、安全基準の設定ができ、そしてまたこの液体ミルクが日本でも使えるようになるように、また作られるようになるように、迅速に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕

○佐々木さやか君　液体ミルクの災害に備えた備蓄は大切なことなんですけれども、それを災害時に配ればそれだけでよいというものではありません。 　例えば、母乳で育児をしているお母さんにとっては、引き続き安心して母乳で育てられるように支援をするということが重要なんです。母乳というのは赤ちゃんにとって栄養満点の飲物ですので、そういう災害時にこそそうした大切な栄養をあげたいと、こういうお母さんに対する支援というものも大切であるというふうに思います。 　ですので、避難所でもしっかりそうした環境を確保する、それとともに、精神的なケアなども含めて、災害時も母乳育児が続けられるようなアドバイス、また支援と、こういった観点からの母子保健指導にも是非力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　これまで厚生労働省では、母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず自然に母乳育児に取り組まれるように、保健医療関係者向けではございますが、授乳・離乳の支援ガイドというものを策定をして、母乳育児の支援を進めるポイントを周知してございます。 　また、御指摘いただいています、とりわけ災害時における支援といたしましては、例えば平成二十八年、熊本地震に際して、被災した妊産婦及び乳幼児の方々に対する支援のポイントとして、安心して授乳できるプライベートな空間の確保、またその後の丁寧な訪問指導ということに配慮をお願いし、それぞれの地域においてはニーズに応じて対応していただいてきているという実績がございます。 　引き続き、母乳で育てたいと希望されるお母さん方がその希望に沿って可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるように、とりわけ災害時における配慮については関係者の方々の御意見も聞きながら取り組ませていただきたいと思っております。

○佐々木さやか君　私の方では以上です。

○理事（二之湯智君）　関連質疑を許します。熊野正士君。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　予算委員会での質問の機会を与えていただき、関係者の皆様に感謝申し上げます。医師としての経験を踏まえ、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、介護従事者の処遇改善について質問いたします。（資料提示） 　公明党も、現場の皆様の切実な声を受け止め、これまで処遇改善に取り組んでまいりました。パネルでお示しするように、二十一年に九千円と一万五千円、二十四年には六千円、二十七年には一万三千円と改善をされ、平成二十九年度予算においては月一万円相当引き上げることが盛り込まれております。まだ十分とは言えませんけれども、着実な処遇改善が行われていることは評価したいと思います。 　二十九年度予算による引上げ時期は本年四月から、処遇改善加算に必要な書類の提出時期は本年四月十五日の予定と聞いております。時期が限られておりますので、どうか各介護サービス事業所への周知徹底をよろしくお願いいたします。 　その上で、若い介護従事者の方から、本当は介護の仕事を続けたいんだけれども将来給料が増える見込みがないのでどうしてもほかの仕事に移らざるを得ない、こういった声も多く聞かれます。介護の仕事を頑張って続ければ将来は給料が増えていく、そういったことを実感できることが大切ではないかというふうに思います。 　安倍総理も所信演説の中で、介護職員の皆さんには経験などに応じて昇給する仕組みをつくりとおっしゃっておられます。介護職員の昇給の仕組みづくり、また人材確保に向けた総理の御決意をお聞かせ願えればと存じます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護の人材確保に当たっては、介護の仕事は本当にやりがいがあると大きな希望を持って介護の道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくことが重要であると思います。 　介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、平成二十九年度から技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を行います。これにより、自公政権の下、合計で月額四万七千円の処遇改善が実現することになります。 　あわせて、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の倍増、そして介護福祉士を目指す学生に返済を免除する奨学金制度の活用、あるいは介護ロボットの活用やＩＣＴ化による生産性向上の推進、この生産性向上を推進していくことによって、より介護士の皆さんへの支給が増えていくということも念頭に行っていかなければ、ただ合理化だけではなくて、生産性を上げていくことによって一人当たりのその生産性が上がっていくことにつながりますから、この介護士の皆さんへの支給が上がっていく、所得が上がっていくということもしっかりと考えていかなければいけませんし、介護の場で頑張っていく人たちが努力をして情熱を傾けていけばどんどんその先で給料が上がっていくという、そういうことをしっかりと見据えなければいけないと思います。 　あらゆる手段を尽くして、今後約二十五万人の介護人材の確保に努めていく考えでございます。 　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕

○熊野正士君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　あと、介護の分野でよく耳にするのが事務手続が煩雑だというものです。提出すべき書類が多過ぎて本来の業務に支障が出ております。 　昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランの中で、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組むとあります。これは、単にＩＣＴの活用といったことで片付けるのではなくて、無駄な書類作成をやめて事務処理そのものを軽減する必要があると思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　介護の現場の方々が、介護本体よりも文書の処理が大変だと、こういうことがございました。そういうことで、ニッポン一億総活躍プランの中でこの文書量の半減ということを提案をしているわけでありますが、何で、じゃそれは文書量増えているんだということでありますけれども、まず一つは、事業者のＩＣＴ活用が進んでいないということがあって、サービスの利用状況等の記録を紙で作成をしていると、この手間が大変だと。それから、自治体が事業者に実地指導を行う際に、事業者が、ふだんは電子的に処理をしているにもかかわらず、その記録を紙でプリントアウトするという、そういうことを求められてやらざるを得なくなっているということが一つ。それからもう一つは、事業の指定申請などの際に求める書類について、これが都道府県と市町村がダブっている、こういうことがあるわけで、これはばらつきはもちろんあるわけですけれども、こういうところもあるということを反省せにゃいかぬというふうに思います。 　このため、今後、事業者がＩＣＴを導入する際の手引の作成であったり、自治体がパソコンの画面で実地指導を行う実例の紹介に加えて、自治体が求める文書の実態を把握するための調査の実施を我々はちゃんとやって、それを踏まえた対策の検討を行うということとしておりまして、いずれにしても、介護人材を確保するための対策としても、ＩＣＴを活用することなどによって介護分野の生産性の向上、負担軽減、そのことによって本来の介護をやれるようにしていく、それも負担感なくそちらに専念していただけるようにということで頑張っていきたいと思います。

○熊野正士君　何とぞ実効性のある取組、よろしくお願いをいたします。 　次に、認知症施策についてお尋ねいたします。 　認知症には、早期診断、早期対応が非常に重要です。しかし、実際には、家族が異変に気付いても本人がなかなか病院に行ってくれないとか、近所の独居老人の方の様子がおかしいけれども、どこに相談に行けばいいか分からないと、そういった声も多く聞いております。こうしたことに対応するため、各市町村に、パネルに示していますように、認知症初期集中支援チームの設置が義務付けられております。ところが、千七百四十一ある市町村のうち、平成二十八年時点で七百五十の四三％と、まだ半数にも達しておりません。計画では平成三十年四月から全市町村でスタートすることになっており、あと一年を残すのみであります。 　この初期集中支援チームは非常に重要だと思います。平成三十年四月の完全設置に向けてどのような対策を講じていくのか、予算措置も含めまして厚生労働大臣に説明を求めたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これは安倍総理から指示をいただいてこの新オレンジプランというのを作ったわけでございますけれども、この新オレンジプランの中で、認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に置きますと、こういうことを目標として掲げておるわけでありますが、今御指摘のように、二十七年度末ではまだ二百八十七ということでありますが、今年度の末には七百五十市町村になる予定でございます。 　そういうことで、厚生労働省としてチームの設置を促進をしないといかぬということで、チーム員を対象に行っている専門的な研修の回数をまず増やす、それから、都道府県が未設置の市町村を集めて行う会議とか研修の経費を補助をしてこれを促進する、それから、全国会議などを通じて複数の市町村が共同でチームを設置しているといった好事例もございますので、これをまた周知をしていくといったようなあらゆる手を尽くして、平成三十年度の全市町村での設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。

○熊野正士君　よろしくお願いします。 　警察庁によりますと、認知症やその疑いのある行方不明者の数は平成二十七年で一万二千人を超え、その数は年々増加をしております。今後、認知症の方の見守り体制の充実強化が必要不可欠であります。 　奈良県の広陵町では、写真のように靴の爪先とかかとに蛍光板を貼って、認知症を含めた高齢者の方の見守りの一助とする取組が行われております。こうした地域ぐるみの取組が、我が事・丸ごと地域共生社会の実現のための具体的な姿であろうと思います。新オレンジプランにもあるように、高齢者に優しい組織づくり、普及啓発活動、認知症を介護する家族への支援も必要になってきます。 　このように、様々な課題に対して、縦割り行政ではなくて政府としてのリーダーシップが強く求められると思います。認知症施策に向けた総理の御所見をよろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であると思います。高齢化の進展によって今後も認知症の方の増加が見込まれる中、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があります。 　このため、我が国の認知症国家戦略である総合戦略、新オレンジプランを踏まえまして、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置をし、そして医療、介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症を支援します。そして、根本治療薬について、平成三十二年頃までの治験開始を目指し、予防や治験、治療の研究開発を推進します。 　認知症サポーターを、平成二十九年度までに八百万人の養成を目標としていましたが、現段階で既に八百五十万人となり、前倒しで達成しています。認知症の方や高齢者に優しい地域づくりを進めています。 　平成二十九年度予算では、新たに広域での見守りのネットワークの構築や認知症の本人が集う取組の普及のために必要な経費を計上しています。 　今後とも、本人や家族の方々の意見を十分に聞きながら、政府一丸となって施策を推進していく考えであります。

○熊野正士君　認知症施策は大きな課題であります。国を挙げての取組を何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、がん対策についてお尋ねいたします。 　がん対策の大きな柱の一つに緩和ケアがあります。緩和ケアで大切なことは、このパネルにありますように、がんと診断された早期からということです。緩和ケアが終末期医療と混同されていることも多く、医療従事者でも認識不足が指摘されておりました。 　そこで、広く緩和ケアを理解してもらうため、第二期のがん対策推進計画では、五年以内に、特にがん拠点病院の全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目標とするとありました。今までに七〇％が受講しているとお聞きをしております。 　緩和ケア医療の裾野は広がってきているとは思いますけれども、厚生労働省、いかがでございましょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　確かに、この緩和ケア、がん患者が質の高い生活を送るためには大変重要な問題だと思っております。 　第二期がん対策推進基本計画につきまして今お話がございましたけれども、緩和ケアの推進を重点的に取り組む課題として位置付けて取り組んでまいったところでございますが、この緩和ケア提供体制につきましては、国の指針において、がん診療連携拠点病院などに対して、外来において専門的な緩和ケアを提供するとともに、医師、看護師、薬剤師、こういった多職種によって構成される緩和ケアチームを設置することが極めて大事でございまして、現在、全国の四百二十六か所指定をしております拠点病院などでは全てにおいて緩和ケアが提供されておるところでございます。 　ただ一方で、今お話がありましたけれども、がん診療に関わる医師が緩和ケアについての基本的な知識や技能、あるいは態度を習得することを目的として実施をしておりますこの緩和ケアの研修でありますが、これがまだ、拠点病院においてがん患者の主治医とか担当医となり得る医師の受講率が、平成二十八年九月、去年の九月時点で約六六％と、今七割というお話がありましたが、そこにとどまっているわけでございます。計画終了までに、この対象となる全ての医師が研修を受講するという第二期の計画の目標には届いていない状況でありますので、馬力を掛けていかなきゃいけないということでございます。

○熊野正士君　力強い答弁、ありがとうございました。 　本日は、介護従事者の処遇改善、認知症施策、がん対策としての緩和ケアについて質問をいたしました。 　時間が参りましたので、質問を終えます。ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で佐々木さやか君及び熊野正士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　三月十日、学校法人森友学園の籠池泰典理事長が、大阪府豊中市で開設しようとしていた小学校の設置許可申請を取り下げ、理事長辞任の意向を表明しました。しかし、これで幕引きとすることは許されません。 　国有地の異常な値引き、鴻池祥肇議員事務所の報告書で明らかになった政治家の関与など、疑惑は全く解明されておりません。事は、国民の財産が食い物にされたのではないかという大疑惑です。政治の責任で解明することがどうしても必要であります。そして、解明するためには、疑惑の中心にいる籠池氏の国会招致は不可欠であります。 　総理、籠池氏の国会招致に自民党総裁として協力すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会の運営でございますから、委員会でお決めになることだと思います。

○山下芳生君　委員会では、野党はそろって籠池氏の国会招致を要求しております。招致に抵抗しているのは自民党と公明党ですね。総理が自民党総裁として国会招致に協力すべしと判断すれば、すぐにでも実現いたします。 　総理、判断すべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはそういう問題ではなくて、私が今ここに立っておりますのは、内閣総理大臣として立っております。まさにこれは三権分立でございますから、私は、この国会の運営については一切を党に、そしてまた現場の委員の、理事の皆様にお任せをしておりますので、そこで御判断をいただきたいと、こう思っている次第でございます。

○山下芳生君　逃げちゃ駄目だと思うんですね。国有財産ですね、国有財産というのは国民の流した汗の結晶ですよ。それが食い物にされたのではないかという大疑惑ですから、これはもう政治の責任で解明するのが当たり前であって、今日の新聞でも七五％の国民が政府の説明に納得していないと出ていますね。私は、いつまでも背を向け続けることは許されないと思います。 　私は、事態がここまで来たら安倍総理夫妻の道義的な責任も免れないと思います。森友学園がとんでもない学校法人で、籠池理事長が教育者に値しないということは、校舎建設工事の契約書が三種類あるなど詐欺まがいのことをやっていた点一つ取ってもはっきりしております。その学校法人を総理夫人が何度も講演に訪れ、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていてと述べ、一時は名誉校長に就任するなど、夫婦そろって持ち上げてこられた。森友学園側はそれを最大限利用したわけですね。 　総理、そのことについての道義的な責任、お感じになりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は一度もこれ持ち上げたことはないわけでございまして、私は、私が申し上げたのは、私の主張に共感をしていただいているということについては、まさに安倍晋三記念小学校をつくろうとしているからそうであろうと、こう思ったわけでございます。 　そしてまた、しつけの重要性等々について重視しているということについて評価するというお話をさせていただいたわけでございますが、しかし、それが称賛をしているということでは全くないと、このように思うわけでございまして、私がそういう言葉を申し上げたのは、この国会における質問でただ一度申し上げたにすぎないわけでございます。 　そしてまた、もう一つはっきりさせておきたいことは、私も妻もこの取引に対して、言わば国有地の売却については一切関わっていないということは明確に何回も申し上げている次第でございまして、関わっているとすれば責任を取るということははっきりと申し上げているわけでございます。

○山下芳生君　私は、何も国有地の取引に総理夫妻が関わっていたなどということは一切申し上げておりません。道義的な責任があるんじゃないかということを提案しているんですね。一国の総理、首相の言動というのは重みがありますよ。行政のトップなんですから、いろいろな影響は大きいですよ。 　私は、森友学園が経営する塚本幼稚園の退園者の親族の方から直接声をいただきました。 　我が孫は既に退園しています。当初私は入園を反対していましたが、安倍晋三夫人が関係しているのよ、じきに小学校もできて、塾に行かなくとも中学、高校受験の指導が受けられる、バックが大きいのだから安心できるでしょうと娘夫婦に説得され、ならばと納得しました。多かれ少なかれ他の保護者様も同じ気持ちをお持ちだと思います。入園してからの園の状況を見ると、孫の成長に影響しなければとはらはらしていました。講演や運動会、教育勅語の暗唱など、たくさんの疑問や恐怖を感じるようになり、娘夫婦も退園を決意しました。安倍晋三夫人の名前がなければ入園はしなかったでしょう。私たちが勝手に信じたことはいけないのでしょうが、首相夫人を目の前にすれば信じます。 　安倍晋三夫人が関係しているのよと説得された、総理夫人を目の前にすれば信じる、森友学園に総理夫妻が様々な形で関わったことが実際にこういう影響を生んでいるわけです。 　総理、総理夫妻が森友学園に関与してきた道義的責任を私はちゃんと認めて、軽率だったと国民に謝罪した方がいいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に私も答弁させていただいておりますように、私は関わっていないわけでありますから、安倍晋三記念小学校ということについてはお断りをさせていただいておりまして、私自体がこの塚本幼稚園等についてコメントを述べたのは、これが問題になって、この委員会等で、衆議院の委員会等で聞かれたときに申し上げたときのみでありまして、それ以外で私が述べたことはないのでございまして、先ほど、これはある議員から質問されて、小西委員が私に質問したのでございますが、そのときも塚本幼稚園の教育内容については評価をしていないわけでありまして、あのときも、言わば復唱することの意義、意味について、反復練習をすることの意義、意味について、このコメントを述べたにすぎない、すぎないということでございます。

○山下芳生君　私は、あえて退園された園児の御親族の手紙を紹介しました。安倍晋三夫人の名前がなければ入園はしなかった。心を痛めませんか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今それを示されても、私もにわかに確認のしようがないわけでございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○山下芳生君　私は、これはごく一部の声ではないと思うんですよ。今、籠池さんのいろんなやり方、もう強引なやり方、みんな知っているじゃありませんか。総理夫人の顔写真とコメントが載ったパンフレットが小学校の案内に載っているじゃありませんか。そういうものを見てこういうことになった人が出てきているんですよ。その声を私は具体的に紹介されたのに、私は関わっていないでいいんですか。総理大臣の影響力ってそんなものなんですか。 　私は、今の答弁聞いて、これは首相夫人の名前を見て勝手に信じたことがいけないという立場に総理は立っているんだなと、そう思わざるを得ません。そんなことでいいのかと、これだけ大きな問題になっているのにいいのかと言わざるを得ません。 　次に、南スーダンＰＫＯ撤収問題について聞きます。 　安倍総理は、去る三月十日の国家安全保障会議において、南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の施設部隊を五月末に撤収する方針を決めたと発表されました。私もこれニュース速報で知って、ほほうと、いよいよ政府も深刻な内戦状態にある南スーダンの情勢を直視して、ＰＫＯ五原則を踏まえて、自衛隊員の安全も考慮して、撤退、撤収することを決めたのかなと、そう初めは思いました。ところが、その日、外務省、防衛省を呼んで説明を聞きますと、施設整備に一定の区切りが付いたから撤退するんであって、治安悪化が理由ではないという説明でありました。 　総理に確認しますが、今回のＰＫＯ部隊の撤収は治安悪化が理由ではないんでしょうか。そのほかのいろんな理由は要りません、もう聞いていますから。治安悪化が理由であるのかないのか、この一点、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは防衛大臣から答弁させますが、柴山総理補佐官を昨年の十月、言わば七月の事態を受けて十月に派遣し、そして、今回も派遣しております。そして、その際、マーケット等を彼は視察をしておりますが、十月のときよりも落ち着いた状況にあるということを述べておりましたし、また、現地の言わばＵＮＭＩＳＳ、そしてまた、あるいは派遣部隊から話を聞いておりますが、言わば十月の時点と比べても、実際今、落ち着いた状況になっているということであります。 　ただ、もちろん、いきなり悪化することは十分に考えられるわけでございますが、しかし今、通常の状況に、今現在の状況においては十月に柴山総理補佐官が現地を視察したときよりも安定した印象を受けたということでございまして、その説明も、繰り返しになりますが、ＵＮＭＩＳＳ側からも、あるいはまた隊員からも聞いているという、こういうことでございまして、治安悪化は原因ではなくて、政策的な判断、一区切り、一定の区切りを付けることができるというのが我々の政策的な判断でございます。

○山下芳生君　私は、撤収は当然だと思うんですが、その理由に治安悪化を全く触れない、そういう姿勢でいいのかと思います。 　最近の国連機密文書が南スーダンの情勢についてこう言っております。各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民にとって壊滅的な規模に達していると。それから、衆議院予算委員会の公聴会で、ＪＶＣ、日本国際ボランティアセンターの今井高樹さんは、この方は現地の情勢に詳しい、何回も行っている方ですが、現地情勢が、南スーダン政府軍に対し現地部族による武装勢力が幾つも組織され、戦国時代のような状況で、ジュバもいつ悪化するか分からないと指摘されました。だから国民の皆さんは心配しているんですよ、南スーダン大丈夫かと。自衛隊員の皆さん、御家族の皆さん、心配しているわけですね。 　私は、南スーダンの情勢が悪化していること、ＰＫＯ五原則が事実上崩れているという、この事実を認めずにごまかしをやっちゃならない、事実を正直にちゃんと国民に語るべきだと、撤収するんだったらですよ、そう思います。 　もう一つ総理に伺いたいと思います。 　昨年の九月頃から政府は南スーダンＰＫＯの今後の在り方について検討を行ってきたと述べておられますが、昨年の九月頃から一体何を検討されてきたんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今回の活動終了による撤収は、ＰＫＯ五原則が満たされなくなったからでも、また自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができなくなったからでもないということであります。先ほど来委員がおっしゃっている、治安が非常に厳しい、そして北や南で部族間の紛争があるということは私たちも認めております。しかしながら、ＰＫＯ五原則は維持されている。今回のこの五年間でも、例えば二十四年にスーダンから南スーダンに空爆が続いたり、それから昨年の七月に大きな武力衝突があったことは事実です。しかしながら、ＰＫＯ五原則に言うところの戦闘行為があったわけではない、すなわちＰＫＯ五原則は満たされ、そして自衛隊の安全を確保しつつ有意義な活動ができているということでございます。 　しかしながら、五年が経過をして、そして様々な活動をやってきた中で、昨年の九月、安全保障会議においても、このＰＫＯの在り方、そして今後のＰＫＯをどうするのかというところの中において、この南スーダンの活動終了をどうするかということも含め、今後どうするかということも含めているわけであります。治安が悪化しているけれども、ＰＫＯ五原則が満たされているからこそ司令部の要員四名はいまだに、これからも派遣を続けているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　もう一度、山下芳生君、いいですか、質問しますか。もう一回ちょっと質問してください。

○山下芳生君　私の質問に全然答えられませんでしたので、もう一度言います。 　政府は、昨年の九月頃から南スーダンＰＫＯの今後の在り方について検討を行ってきたと言われていますが、どういうことを検討されてきたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の九月から、今年、昨年の九月に、今年の一月に言わば五年を迎える、それは言わば施設部隊としては過去最長となるわけでございます。そこで、我々は、撤収の時期を考えよう、そして、言わば最大規模の実績を上げてきているわけでありますから、その中において、今年に入る中において、先ほど申し上げましたように、地域保護部隊の増強、またあるいは民族融和を進めるための国民対話も始まるという中において、人道支援等を拡充していく、あるいは、司令部要員を残して、この施設部隊はそろそろ我々は時期を迎えているのではないかという判断をしようということを考え始めたわけであります。事実、ＮＳＣの中でもそうした議論をスタートしております。 　ただ、これは同時に、南スーダン政府の了解も得なければいけませんし、国連側の了解も得る必要がございますから、では、どこが時期かといえば、この五月を見据えてやっていこうということでございまして、言わば五月にはこの道路整備が終わる、そしてその前に国連の施設整備も終わるという中において、どこかのタイミングで南スーダン政権側にも話をして了解をして、そして撤収していくためにはやっぱり二か月弱の期間は必要でございますから、そういう期間等を見据えて、発表の時期等も検討しながらここずっと進めてきたわけでございまして、つまり九月の段階からそうした議論を進めていく中において最終的な政策判断をしたということでございます。

○山下芳生君　昨年の九月から政府が南スーダンＰＫＯについて閣議で決めたこと、三つあります。一つは、昨年の十月二十五日、南スーダンＰＫＯ部隊の五か月間もの派遣継続であります。二つは、同じく昨年十一月十五日、南スーダンＰＫＯ部隊に駆け付け警護の新任務を付与したことです。そして三つは、今年、つい先日、三月十日、南スーダンＰＫＯ部隊の撤収を決めたということであります。 　派遣を継続し、駆け付け警護の新任務を付与し、そして撤収を決めた。昨年九月からやってきたことを並べますと、結局、安倍政権がやったことは、検討してきたことは、安保法制の最初の発動という実績をいかにつくるのか、これを最大の目的としてこの間検討してきたということじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時系列的に説明をさせていただきますと、昨年の部隊、十一次隊でありますが、の派遣を検討した段階では、国連は新たなＰＫＯ部隊の増強を決定したものの、部隊の展開についてはめどが立っていなかったこと、そしてまた、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取組も進んでいない状況であり、また、かつ国連の要請によって行っていた首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったことなどを勘案して、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると、こう判断をしたところでございます。そのときはそういう判断をした。 　しかし一方、我々は、この一月には五年を迎えることでありますから、この政策的な撤収を考えようということとこれは同時にやっていく必要があるわけでございまして、また、駆け付け警護について、ではなぜ駆け付け警護ということでございますが、我々は、七月も経験をしたわけでございますが、邦人の命を守らなければならないという任務もあるわけであります。ＪＩＣＡの職員は七月の事案によって撤収をいたしましたが、まだＮＧＯ等、また日本大使館の館員もいるわけでありますから、そうしたこと等も踏まえ、出す以上は、駆け付け警護、そういう、言わば邦人から頼られたときには、ちゃんと訓練をしている、任務を与えている、法的な根拠を与える、これは当然の私は義務であろうと、こう考えたところでございます。 　そして、今回は、この撤収する中において、地域保護部隊、四千人の部隊が展開をされますから、こういう言わば部隊によって治安、また、万が一邦人が危機に陥ったときにはこういう部隊も頼ることができるという判断も加えて、今回、自衛隊を撤収するということを決めたところでございます。

○山下芳生君　政府は、昨年九月以降の国会論戦でも、今後の在り方を検討していますなんということは一言も言っていないですよ。派遣期間をその間延長して、新任務を付与して、南スーダンの現地の危険な実態はずっと隠蔽し続けてきた、日報も出さずにですよ、戦闘を衝突と言い換えてですよ。ですから、こういう中で翻弄され危険にさらされ続けてきたのは、私は、自衛隊員だし、家族からの憤りもたくさん声として上がっていますよ。 　委員長、政府に対して、施設部隊の撤収についての昨年九月以降の検討の経過を当委員会に提出するよう求めたい。理事会で検討してください。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で検討いたします。

○山下芳生君　次に、沖縄に配備されているオスプレイについて質問したいと思います。 　昨年十二月十三日午後九時半頃、沖縄県名護市安部区の海岸に米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落いたしました。このパネルは墜落したオスプレイの写真です。機体が大破してばらばらになっています。（資料提示） 　先日、墜落現場となった安部区の海岸を訪ねました。真っ白い砂浜の両側に岩の多い磯浜が続く湾で、遠浅の海のオーシャンブルーがとても美しい場所でありました。住民の方の話では、砂浜は学校から帰ってきた子供たちが釣りや素潜りをして遊ぶ場所、磯浜は、いざりというそうですけれども、大潮の夜に集落の人たちが明かりをともして魚やタコやハマグリを捕る場所だそうです。そこにオスプレイが墜落した。区長さんは、区民は恐怖と不安と怒りでいっぱいですと語っておられました。 　そこで、総理に伺います。総理は二月十日、トランプ米大統領と日米首脳会談を行われましたが、今回の墜落事故についてトランプ大統領に何と言ったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米首脳会談につきましては、様々な課題についてこの会談の中でお話をさせていただきました。そして、この在日米軍における、今委員が御指摘になられたようなオスプレイに対する沖縄の人々の気持ち等も含めてお話をさせていただいたところでございました。 　詳細については述べさせていただくことは控えさせていただきたいと、このように思いますが、そうした在日米軍の今までの事故等々について、様々な課題があり、沖縄県民の気持ちもあるということについては申し上げているところでございます。

○山下芳生君　この名護市安部区のオスプレイの墜落事故についてトランプさんに何も言わなかったのか、言ったのか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オスプレイも含め、米軍機の飛行安全の確保は米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。トランプ大統領とのやり取りは明らかにすることは控えますが、私からは、沖縄の負担を軽減していくことの重要性について私の考え方をじっくり説明したところでございます。 　今後とも米側と連携を密にして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○山下芳生君　結局、言ったとは言えないんですね。私は、そういう姿勢でいいのかと思いますよ。 　日本で海兵隊のオスプレイが墜落事故を起こしたのは今回が初めてなんですよ。沖縄では、ついに恐れていたことが起こったという声が噴き出しております。ところが、米側において事故原因について調査中と言いながら、飛行再開も理解する、空中給油訓練も理解する、そして日米首脳会談で総理が直接言ったかどうかも言えない、言及できないと。一体誰が沖縄県民と日本国民の安全、安心に責任を持っているのかと私は言わなければなりません。 　そもそもオスプレイとはどういうものか。オスプレイというのは、もう御存じの方多いでしょうけれども、左右にあるプロペラを上向きにヘリコプターのように回して上に飛ぶこともできるし、飛行機のように前にプロペラを傾けて回転させて飛ぶこともできる。もうプロペラの向きを変えることができるわけであります。 　何のためにこういう構造をしているのかといいますと、このパネルのように、艦船の狭い甲板からヘリコプターのように垂直に離陸し、空中でプロペラを前に傾けて飛行機のように高速で長距離を飛んで敵地に侵入し、再びプロペラを上に向けて滑走路のない場所にも着陸をして兵士や物資や武器を運ぶためであります。 　防衛大臣、オスプレイにはこういう構造があり任務があると、間違いありませんね。

○国務大臣（稲田朋美君）　こういう機能があるからこそ、あの熊本の大地震のときにも誰も行けないところにオスプレイが物資を運ぶことができたということでございます。

○山下芳生君　災害支援を私否定しませんけど、それが主要な任務じゃないですよ。 　ＭＶ22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー、いわゆる環境レビューでは、ＭＶ22、オスプレイのことですけど、中隊の主要機能の一つは、橋頭堡や中間輸送を要さずに、艦船から離陸し、迅速に人員、装備及び補給物資を陸地の前線戦闘区域へと輸送することであると。これがオスプレイの主要任務なんですよ。災害救助行くのが主要任務じゃないんですよ。 　こうした機能と任務を持つオスプレイが今回墜落事故を起こしたわけですが、米軍も防衛省も空中給油中の事故だと認めています。このパネルがオスプレイの空中給油をしている写真ですけれども、ＭＣ１３０という給油機からホースが伸びて、オスプレイの給油受けパイプと連結されております。これ、時速二百五十キロで飛ぶ航空機からの給油というのは至難の業で、パイロットは高い技術を求められると言われております。 　防衛大臣に聞きますけれども、空中給油というのは何のためにやるんですか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答えいたします。 　一般に、空中給油機は、給油を受ける航空機の行動範囲を広げ、円滑な運用を行うために行うものと承知しております。

○山下芳生君　今答弁にあったように、元々オスプレイは、既存のヘリコプターよりもより速く、より遠くまで飛ぶことができます。途中でこの空中給油をすることでその距離がますます延びるわけですね、最大三千七百キロメートルと。そうなりますと日本から大きく離れるわけであります。 　オスプレイの空中給油訓練というのは、日本防衛のためにやっているものではありません。日本から遠く離れた他国の敵地に侵攻し、兵士や物資や武器を届ける強襲上陸作戦、他国への殴り込みのための訓練であります。米軍のニュースも、私が勝手に言っているんじゃないですよ、空中給油訓練は長距離の強襲上陸作戦のためだと繰り返し指摘しております。そのための空中給油なんですね。 　その上で、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、これは普天間のＭＶ22オスプレイの部隊が使用しているチェックリストです。独自に入手いたしました。このチェックリストは上の方に数字が付いていますけれども、Ａ１―Ｖ22ＡＢ―ＮＦＭ―５００とありまして、海軍の訓練マニュアルの一つであって、この表紙ですけれども、記述の中に、海軍作戦部長の権限において、海軍航空システム軍団司令官の指揮の下に作成されたと明記されております。 　民間機のパイロットの方にこれを見ていただきました。そうすると、一目見て、これは民間機でも軍用機でも、航空機の乗組員が飛行する前に必ず持って搭乗するチェックリストだと。このぐらい分厚いもので、通常時、それから非常時、そして緊急時とページの色が違うそうであります。これを持って、民間機の場合は、飛行機に乗る前のチェック項目、乗ってからのチェック項目、例えばエンジン掛けますよと、そうしたら、掛けたら動いているかどうかをクルーがこのチェックリストで確認する。一つ一つの動作をそうやってチェックしているのがこのチェックリストであります。 　私が入手したオスプレイのチェックリストには黄色い非常時のページがありまして、その中で空中給油について次のように記述しております。空中給油中に分離不能となった場合、連結ホースをギロチンせよ。警告。強制分離を始めると空中給油コンポーネント事故を引き起こすことがあり、これがプロップローター、プロペラにぶつかりかねない異物破片を作り出し、影響は壊滅的になる、カタストロフィーと書いてあります。そして、注意。ホースが給油機から切り離された後、プロップローターにたたきつけることがあり、壊滅的な損傷を引き起こしかねない。 　防衛大臣、これ非常に深刻な内容が書かれていますけれども、この警告どおりのことが沖縄県の墜落事故として起こったんじゃないですか。オスプレイの空中給油訓練が、こういう壊滅的な、破滅的な事態を引き起こす危険があるということをお認めになりますか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　先生がお示しになりました資料でございますが、防衛省といたしましてはこの資料の内容を承知していないため、この文書の、このお示しになった書類の中に書いてあります内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。 　また、今回の事故につきましては、給油終了後に給油ホースがローターに当たることによって発生したという説明を米側から受けているところでございます。

○山下芳生君　大臣、どうですか。こういうチェックリストに記されたような大変危険な、空中給油にはカタストロフィーと言われるような結末が書かれているんです。こういう危険性を持っているという、そういう航空機だということをお認めになりますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今事務方から申し上げましたように、お示しのこのチェックリストについては承知をしていないということでございます。 　昨年の十二月に発生したオスプレイの不時着事故後の飛行再開及び空中給油再開に当たっては、日米間で原因究明と対策等について集中的に協議して、防衛省としても、今回の事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析し、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認をしたところです。その上で安全に万全を期すように求めているところでもございます。

○山下芳生君　私は、このチェックリストにギロチンとか壊滅的だとか破滅的と、そういうことについて認識がありますかと聞いているんですよ。

○政府参考人（深山延暁君）　繰り返しで恐縮でございますが、先生がお示しになられました文書については防衛省としては承知しておりませんので、その中の個々の記述について防衛省からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○山下芳生君　大臣に聞いています。大臣、答弁ください。

○国務大臣（稲田朋美君）　今事務方から答弁したとおりで、先生がお示しになったこのチェックリストについては承知をしていないということでございますので、コメントすることはできないということでございます。

○山下芳生君　航空機にはみんなチェックリストがあるんですよ。オスプレイにチェックリストがあるかないか、承知していないんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の文書については防衛省として承知していないため、コメントは差し控えます。その上で、一般に米軍が保有するマニュアルの詳細については防衛省としてお答えする立場にはありません。 　なお、オスプレイの普天間飛行場の配備に先立ち、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機のパイロット等から成る分析評価チームを設置し、チーム員を米国に派遣して、米国における過去の事故の原因を独自に分析するなどして、我が国におけるオスプレイの運用の安全性を確認しているところでございます。

○山下芳生君　専門家を派遣して安全性確認して安全宣言していると言うけれども、その専門家の方、これ見ていないんじゃないですか。これだけ深刻な事故の危険性があるというふうに指摘しているのに、これ全然知らないんじゃないですか。それでよくも安全宣言できたものだと思いますよ。 　私は、この文書を入手して内容を詳細に検討いたしまして、先ほど言ったように、これが米海兵隊ＭＶ22のオスプレイの部隊が使用しているチェックリストであることを断定いたしました。知らない知らないと言うだけじゃなくて、米国側にこれがあるのかどうかちゃんと確認して調べてから安全宣言するのが当たり前じゃないですか。 　私は、これもう一回言いますけど、非常に深刻な中身ですよ。オスプレイの構造を言いましたね、さっき。大きなヘリコプターのようなプロペラを上に上げて浮上する。そして、航空機モードになったときにはその大きなプロペラが前に傾く。そのまま空中給油をするんですよ。ですから、ホースに当たる確率が高いと専門家の方はみんな言っています。 　当たる確率が高いだけじゃなくて、ここに書いてあるのは、つながったホースが分離できなくなることがあるということなんですよ。分離できなくなったら、まず警告、強制分離しなさいと。しかし、強制分離するときに連結部の部品がばらばらになって機体やプロペラに当たったらカタストロフィー、壊滅的だと。もし分離それでもできなかったらギロチンでカットせよと。ギロチンでカットしたら、オスプレイの先っぽのパイプからホースがぶらんとぶら下がったまま、それが跳ね返って羽根に当たったら、これもカタストロフィー、破滅的な事故になるということなんですよ。 　そういうことをリアルに警告する文書があって、それに近い形でひょっとしたら沖縄県名護市のオスプレイも事故があったのかもしれない。否定できませんよ、同じ結末ですから、ホースが絡まって。 　そういうことを言っているのに、知りません、知りません、だけど安全ですと言うのは、余りにも無責任じゃないですか、防衛大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、お示しになったそのチェックリストに対する防衛省の認識は先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、今回の事故に関して、事故発生後、深夜でありましたけれども、私からマルティネス在日米軍司令官に対し、事故の原因究明、安全が確認されるまでの飛行停止等を強く申し入れて、その結果、米側においてオスプレイの飛行停止及び空中給油の停止措置がとられました。これは、こういう措置がとられたことは今までで初めてのことだったわけであります。そして、その再開に当たっては……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　答弁中ですから御静粛に願います。

○国務大臣（稲田朋美君）　空中給油を除く飛行再開、そして飛行給油、あっ、空中給油の再開と、二段階の措置がとられたところでございます。 　空中給油を除く飛行再開は昨年の十九日であり、その際には、機体には問題がないこと、そして引き続き空中給油については停止をするということを確認をしたわけであります。 　さらに、空中給油の再開、二段階目の一月六日の再開に当たっては、日米間で原因究明と対策等について集中的に協議を実施をいたしました。その上で、防衛省においては、その専門的知見及び経験に照らして今般の事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析をし、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認をしました。さらに、米側においては、これは私からも直接マルティネス司令官にも申し上げましたけれども、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた場所でしか行わないことを確認をしたところであります。 　これらのことから、日本の政府として、再発防止について有効な対策が取られると、取られていると判断をいたしました。 　いずれにしましても、オスプレイの飛行に際しては安全の確保が大前提であり、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の皆様方に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　安全を確認した確認したと言いますけどね、全部アメリカから聞いた話なんですよ。 　この事故は、米側が勝手にフライトレコーダー持っていく、非常線張る、名護市の市長さえ近づけなかったんですよ。海上保安庁さえ協力することもできなかったんですよ。全部アメリカから聞いて、しかもまだ事故原因は分析中だというのに、何で飛行再開し、空中給油訓練再開させるんですか。全くおかしい。 　それから、陸地からは飛ばさない、海の上でしかやらないと言いますけど、このオスプレイ、海の上でやっていたんですよ。海の上で空中給油訓練していて、何らかの事故で落ちたのが安部という地域なんですよ。もう集落に何百人かの方が住んでおられて、さっき言ったように子供や住民の皆さんが常日頃遊んでいるところ、暮らしているところに落ちたんですから、海の上でやっていたら大丈夫だなんていうことはこの事故一つ見ても通用しないですよ。 　私は、このチェックリストがオスプレイの大変深刻な、民間機のパイロットに聞きましたけど、チェックリストをチェックしていって、最後に破滅的になるなんて書いているチェックリストは民間機にはないと言うんですよ。どんなに危なくなったって命が助かるような結末になるようにやっているのがチェックリストなんですよ。これは違うんです。壊滅的な打撃を受けるということが結論になっているんですからね。 　こういうものあるとも知らずに安全宣言して、空中給油訓練させるなんというのはもってのほかですよ。沖縄の空でも日本の空でも空中給油訓練は直ちにやめることを強く求めたいと思います。 　オスプレイの危険な訓練は空中給油訓練だけではありません。夜間訓練、超低空飛行訓練、人員や物資のつり下げなどの訓練が行われております。 　このパネルは、沖縄県宜野座村城原区で民家のすぐ上をオスプレイが飛んでいる写真です。すぐ上といっても、これはもう手が届くかのようなところで、私、ここに行って、ここに住む方に話を聞きましたけれども、パイロットと目と目が合っていると、パイロットが笑っていることが分かると、夜はもっと大きく見えるんだ。三トンのコンクリートブロックをつり下げて住宅地の上を低空飛行する極めて危険な飛行訓練も強行されております。 　防衛省はこういう危険な訓練、認めるんですか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答えいたします。 　先生御指摘なのは、主にキャンプ・ハンセンにおいて行われているいわゆるつり下げ飛行訓練等についてであると思いますけれども、これにつきましては、我々も、住民の皆様方からの申入れ、訴えにつきましては米軍に伝達し、住民に十分配慮して訓練を行うよう累次申入れをしているところでございます。また、当然の、つり下げ訓練は施設・区域内の施設、つまり提供施設内で行うということを繰り返し申し入れているところでございます。

○山下芳生君　防衛大臣、どうですか。これ認めるんですか、こんな訓練。

○国務大臣（稲田朋美君）　キャンプ・ハンセン内の着陸帯が所在していて、この着陸帯を使用した飛行が行われていることについては承知をいたしております。 　防衛省としては、米軍の飛行については、引き続き米側と密接に連携を図りながら、安全面に対する最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう適切に対応してまいります。

○山下芳生君　認めるということですね、これ。これが最大限配慮して飛んでいるオスプレイですか。冗談じゃないですよ。私は、こういう曖昧な態度、ちゃんと住民から声聞いて最大限配慮を求めていると、全然変わっていないじゃないですか。配慮されていないじゃないですか。そういう態度を続けているから、先週八日、同じ宜野座村城原区で、米軍のヘリがつり下げていたタイヤを落とすという、また新しい事故が起こるんですね。 　防衛省は、二〇一二年九月のオスプレイの配備の際に日米合同委員会で安全性について合意されたとしております。住宅地や学校など人口密集地は飛ばないと言いながら、実態はこういう訓練が、危険な訓練が繰り返されている。こういう訓練は直ちにやめるべきだということも申し上げたいと思います。 　次に、オスプレイの危険性は沖縄だけの問題ではありません。昨年九月一日、日米合同委員会で、オスプレイの訓練を日本国内で実施するとして、その経費も日本が負担すると合意しました。 　このパネルは、ＭＶ22オスプレイの普天間基地配備の際の米軍環境レビューに載っている、全国に展開するオスプレイが六本のルートで飛行訓練をするルートであります。東北に二本、中部に一本、四国から和歌山の紀伊半島に一本、そして九州、沖縄ということになっておりますが、ＭＶ22オスプレイはＣＨ46輸送機と代替されるわけですけれども、その最大の違いは空中給油訓練と低空飛行戦術訓練だと環境レビューには示されております。空中給油訓練や低空飛行訓練を今度、これからは日本国内でやるということですね。 　この六本のルートそれぞれで低空飛行訓練、空中給油訓練、やるんですか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今先生御指摘になりました環境レビューにおいて、日本本土あるいは沖縄周辺の計六本の飛行ルート、これを記載した上で、オスプレイの配備に伴う環境への影響について環境レビューでは評価がなされていると、このことは承知をいたしておりますが、具体的なルートの詳細等については、米軍の運用に係る事項であり、承知をいたしておりません。

○山下芳生君　具体的な内容を承知しないで、よく合意できましたね。ひどいですよ。防衛省は、全然、この低空飛行訓練、空中給油訓練、どこでやるかは今言わないんですけどね。これ絶対やりますよ。 　だって、オスプレイというのは、さっきも言いましたように、遠方の敵地に、他国まで侵入して兵士や物資を運ぶというのがオスプレイの任務ですから。こういう任務持っていますと、空中給油やらなきゃその任務は果たせない、低空訓練やらなきゃできないんですよ。だから、必ず、日本本土に訓練広げたら必ずやることになるんですね。それが私はいかに危険かということを示したのが沖縄の事故だったと思いますよ。沖縄の事故はこれから全国に拡大される危険があるということであります。 　ＭＶ22オスプレイのＡクラスの重大な事故がこの間急増しております。日本政府が発表したＡクラスの事故、事故率といいますが、飛行十万時間当たりの事故の回数ですけれども、二〇一二年の一・九三から二〇一五年の九月で二・六四と急上昇し、琉球新報が昨年、米海兵隊に直接取材した結果、三・六九に更に上昇したというふうに報道されております。沖縄で落ちたオスプレイの事故の原因の究明もない、オスプレイは事故率がどんどん上がっている中で、こんな全国展開はやるべきでないと申し上げたいと思います。 　更にお聞きしたいと思いますが、米政府は、二〇一五年五月十五日、首都東京の米軍横田基地にＭＶ22オスプレイよりも重大な事故率が格段に高いＣＶ22オスプレイを配備すると通報いたしました。そして、安倍内閣はこれを受け入れました。 　防衛大臣、いつまでに何機配備するんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　ＣＶ22の横田飛行場配備については、自治体等から様々な意見が出されていることは承知をいたしております。 　政府といたしましては、ＣＶ22の横田飛行場への配備について、同飛行場周辺の関係自治体や環境レビューの対象とされた米軍施設等が所在する関係自治体等に対し説明等を行ってきたほか、その他の関係自治体に対しても、その御要望等を踏まえ御説明をしてきているところでございます。 　政府としては、ＣＶ22の運用に当たっては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き米軍との間で必要な協議を行っていくとともに、得られた情報については関係自治体に対し丁寧に説明をしていく考えでございます。

○山下芳生君　答えていないですよ。オスプレイ、横田にいつまでに何機配備されるんですか。

○委員長（山本一太君）　深山地方協力局長。（発言する者あり）事実関係ですから。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年の五月十一日に米国より、二〇一七年後半からＣＶ22オスプレイを横田基地に配備する旨の接受国通報があったものと承知しておるところでございます。 　これによりますと、最初の三機を二〇一七年後半に配備し、二〇二一年までに計十機を配備する予定であると承知しております。

○山下芳生君　今年の後半から横田に三機配備されるんですね。 　ＭＶ22とＣＶ22の違いは何でしょうか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　オスプレイは、先ほど先生も御指摘になりましたが、回転翼を上に向けた状態ではヘリコプターのようにホバリングあるいは垂直離着陸が可能であり、前方に傾けた状態では固定翼機のように高速で長距離飛行をすることができる。まあ、ヘリコプターと固定翼機の両者の利点を持ち合わせた航空機でございます。 　そして、今御指摘のＣＶ22とＭＶ22でありますが、ＣＶ22は空軍向けの機種、そしてＭＶ22は海兵隊向けの機種ということになります。任務が異なるために搭載装備に一部異なる部分がある別の機種ではございますけれども、両者とも機体構造あるいは基本性能は同一であるというふうに承知をいたしてございます。

○山下芳生君　いや、違うところを聞いているんですよ。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今、任務が違うということを申し上げました。その任務の違いについて申し上げますと……（発言する者あり）装備の違い。失礼しました。 　装備、搭載装備の違いについて申し上げますと、一例を挙げますと、ＣＶ22にはＭＶ22にはない地形追随装置といったものが装備をされている、こういったところが違うわけでございます。

○山下芳生君　もうこちらで言いますけどね、ＣＶ22にはＭＶ22にない地形追随装置が配備されている、夜間飛行能力が強化されている、電子妨害機能がある、レーダー探知機能などがあると、防衛省のパンフレットにそう書いてあります。それから、輸送する米軍の部隊はアジア太平洋地域に所属する米軍の特殊作戦部隊だと、ＣＶは、そう書いてあります。 　で、地形追随装置で飛行するとはどういうことかと、これは私、航空軍事用語辞典で調べますと、こう書いてあります。敵に発見されるのを避けるため、地表数十メートル程度まで高度を下げて飛ぶこと。基本的に危険空域のみで行われ、安全に航行できる空域では行われないと書いてあります。 　地表数十メートル程度まで高度を下げて飛ぶとあるわけですが、ＭＶ22オスプレイの訓練活動の概要、環境レビューを読みますと、地形飛行をやる、低空での飛行及び操縦をやる、典型的な活動として低空及び高度飛行があって、地上五十フィートから二百フィートといった様々な高度で飛行すると、十六メートルぐらい飛ぶというふうに書いてあるんですね。地形追随装置のあるＣＶはそういう超低空飛行をやるということですか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　先生御指摘になりました、今、米国政府が作成しましたＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備に関する環境レビューの中では、御指摘のような記述がございます。同時に、日本本土及び沖縄の北部に設定された航法経路において、五百フィート以上の高さで必要な航法訓練を行う旨が記載されているというふうに承知をいたしてございます。 　また一方で、平成二十四年九月、ＭＶ22オスプレイに関する日米合同委員会の合意というものがございます。ここでは、訓練航法経路を飛行する間、地上から五百フィート以上の高度で飛行することになっていると、このように承知をいたしてございます。

○山下芳生君　今読み上げた後に、運用上の安全性を確保するためにその高度を下回る飛行をせざるを得ないこともあるとちゃんと書いているんですよ。そこまで読まないと駄目だよ。 　ＣＶの環境レビューでは、ですから、低空飛行訓練、夜行訓練が行われると。訓練マニュアルでは、高度六十メートル程度の超低空飛行訓練を実施すると明記しているんですよね。中谷前大臣も、そういうことをやるんだというふうに書いてありますけれども。 　では、特殊部隊とは何かということなんですが、米国特殊部隊軍団の資料を見ますと、秘密の敵地侵入作戦、要人の暗殺、拉致などを任務としているとされております。そういう特殊任務のための訓練をすると、そういうことを知っていて横田への配備を認めるんですか、大臣。これは防衛大臣。

○政府参考人（深山延暁君）　先ほど既に同僚局長から御答弁しましたが、ＣＶ22オスプレイはそうした輸送任務につきましても持っておると承知しておりますが、それは米軍の抑止力を十分に発揮する上で必要なことであるというふうに認識しておるところでございます。

○山下芳生君　だから、必要だというふうに防衛省も認識しているということですが、じゃ、ＣＶ22を横田に配備して、そういう必要な訓練どこでやるんですか。これは大臣でしょう。

○国務大臣（稲田朋美君）　ＣＶ22の訓練については、例えば横田飛行場周辺においては離着陸訓練、人員投下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している旨、米側から説明を受けているところです。

○政府参考人（深山延暁君）　大臣の御答弁を補足させていただきます。 　ＣＶ22は、横田飛行場周辺のほか、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおきましては、我が国に所在する訓練区域として、東富士演習場、ホテル地区、三沢対地射爆撃場、沖縄の訓練場においてそれぞれ訓練を行う旨が記述されているところでございます。

○山下芳生君　いろんなところでやるんですよ。 　じゃ、横田飛行場周辺とは一体どこですか。東京は入るのは分かるんですけど、神奈川、埼玉入りますか。

○政府参考人（深山延暁君）　御指摘の各県が、明確にそこで訓練を行うかどうかにつきましては我々は現在のところで情報を得ておりませんけれども、もしそうした情報が今後得られる場合には関係自治体に御説明を申し上げたいと考えています。

○山下芳生君　もうこの後半から、今年の後半からやってきて飛ぶというのに、まだどの辺か分からないというんですか。 　それでは、ホテル地区はどんな地域か、どのぐらいの自治体がこの地域に含まれるのか、お答えください。

○政府参考人（深山延暁君）　御答弁申し上げます。 　ただいま申し上げましたホテル地区については、自衛隊の訓練空域であるエリアＨのことであると米側より説明を受けているところでございます。当該自衛隊訓練空域に含まれる自治体数は五十三自治体と考えております。

○山下芳生君　これが横田基地周辺であろうと思われる地域と、それからこの網を掛けているところがホテル地区であります。ホテル地区というのは、群馬県ほぼ全域の上空二十五市町村、長野県の長野市、上田市、佐久市など十七市町村、栃木県の日光市、佐野市、福島県檜枝岐村に広がっております。この空域の下にある自治体から懸念の声が出されております。 　例えば、長野県軽井沢町長の藤巻進さん、事故は絶対にあっては困りますし、静かな環境が壊れることは認められません、県を通じて国に訓練区域から町上空を除外するように求めました、危険のない町であってほしいというのが自治体を預かる者としての思いです。それから、信濃町長の横川正知さん、住民の安全、安心を考えれば賛成できません、ばたばたと爆音を響かせられたら町として力を入れている森林セラピーがセラピーになりません、墜落事故原因が明確にならないとオスプレイの構造に問題があるのではとますます心配になります。 　総理に聞きます。こういう声が自治体から、これから米軍のＣＶ22が配備される横田基地から飛んでくると言われているんですね、こういう声が出ております。訓練強行するんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、前提として申し上げますと、在日米軍はなぜ存在するかということにもなるわけでありますが、まさに在日米軍というのは、安保条約の第五条で、日本の国土、そして領海、領空、また日本国民の生命と財産を守るために我が国に存在している。そして、極東の平和と安定を守っていく。極東の平和と安定を守るということは、ひいては日本の安全にも関わってくるわけでありまして、そういう中において我々は基地を受け入れているわけでございます。この両方あるんだということを私たちはちゃんと認識する必要があるだろうと、こう思う次第でございます。 　その上において、もちろん安全確保が大前提でございます。具体的な地域については先ほど深山局長から答弁をさせていただいたわけでございますが、その具体的な地域等々が分かり次第、住民の方々等の皆様に対しましても丁寧に説明をさせていただきたい。そして、もちろん安全を確保していくということでございます。 　そして、先般あった事故は、まさに空中給油中に起こった事故でございまして、先ほど防衛大臣から答弁をさせていただいたように、空中給油を行う場合は海上で行うということでございまして、先般も、この不時着水したオスプレイも言わば陸に降りたわけではないということは申し添えておきたいと。この言わば沿岸部ではございますが、住宅地に降りたわけではないということは申し添えておきたいと、こう思う次第でございますし、一応双方が安全確認をしているということでございます。

○山下芳生君　このホテル地区というのは、都市部もあれば自然豊かな地域もありますよ。野生生物への影響が心配されておりますが、私、このＣＶ22の環境レビュー見て驚きました。こう書いてあるんです。鳥類は飛行場周辺における巣作りをやめる可能性が高く、他の場所に巣を作るだろうと。鳥類いなくなるけど、ほかで巣を作るからいいんじゃないのと、こんな、こんな無責任な環境レビューありますか。これ、豊かな自然環境にとっても、住民にとっても、人間にとっても、大変心配な影響が危惧されるわけであります。 　私は、沖縄で日本で初めてオスプレイが墜落するという重大事故が起こったにもかかわらず、原因究明を待たずに飛行も空中給油も再開を容認する。チェックリストに、私が示したように、ギロチンとか破滅的とか類のない危険性が示されているのに、そのオスプレイの訓練を沖縄から全国に拡大し、首都圏に新たに十機配備すると。これから自衛隊にも十七機導入する。そして、沖縄の県民が度重なる選挙で示した民意を踏みにじって……

○委員長（山本一太君）　山下君、時間が終わっておりますので、おまとめください。

○山下芳生君　オスプレイの一大出撃拠点となる辺野古の米軍新基地を建設強行する。国民の命と安全よりも、沖縄県民の総意よりも、日米安保、軍事同盟を優先させる政治に未来はありません。必ずや本土と沖縄の連帯で……

○委員長（山本一太君）　山下君、時間が終わっております。

○山下芳生君　政治の根本的転換が図られるであろうことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、公文書の管理と中小企業の事業承継についてお伺いしていきたいと思っております。 　まず、公文書の管理についてお伺いいたします。 　今まで政治家の関与等についていろいろこの委員会の中で質問がありました。その質問に対しまして財務省の理財局長は、政治家からの働きかけは一切なかったので記録は保存されていないと繰り返し答弁されております。 　もう一度確認いたしますが、答弁内容に間違いはありませんか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私、本件の土地処分につきまして不当な働きかけは一切なかったというふうに申し上げましたが、答弁内容に間違いございません。

○浅田均君　答弁内容に間違いはないとお答えになっております根拠規定はどこに書かれてありますか。それは、公文書管理法の中にあるのか、財務省の行政文書管理規則の中にあるのか、あるいは平成二十四年十二月の閣僚懇談会の申合せの中にあるのか、又はいずれか、お答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　本件についての政治的働きかけがなかったという意味でございますれば、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせました「政・官の在り方」におきまして、官は、国会議員との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため施策の推進における公平、中立性が確保されないおそれがあり対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告した上で記録を保存するとなってございますが、本件につきましては、そうした不当な働きかけが一切なかったことからこうした記録が保存されていないというふうに答弁申し上げております。

○浅田均君　今引用いただきました閣僚懇談会の申合せ、第一項のところをお読みいただきましたけれども、それは不当なものに、不当な関与があった場合は残せということですよね。 　同じ閣僚懇の申合せで、第三項のところに不当なもの以外も一応記録せよという記載があるんですが、この点に関してはいかがですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいました「政・官の在り方」の三項のところで、法律案の作成等というところでございましょうか、政策立案の過程において、大臣等以外の政から官への具体的な要請、働きかけがあった場合は大臣等へ報告をするということでございまして、そういう意味では、法律案の作成等政策立案の過程という中において今回そうした働きかけがなかったということでございます。

○浅田均君　不当なものはなかったと。正当なものは残せですけれども、正当なものもなかったということですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　今回、国有財産の処分、管理、これ一般でございますけれども、私ども、国有財産の処分、数多く手掛けてございますが、基本的には、様々な外部からの問合せはございます。そういう意味では、そういう問合せにつきましては、私ども現場の職員が丁寧に法令等に基づいて御説明しているところでございますが、今委員おっしゃいましたようなそういう不当な働きかけという意味では一切ございませんでした。

○浅田均君　今また法令という言葉を出されました。法律ではないんですよ、法令なんです。したがいまして、今局長の御答弁になっている、ここでいろいろ答弁されてきた根拠規定はどこにあるかというと、明らかにその閣僚懇談会の申合せと、それから各省庁で作られている行政文書管理規則、この二つに基づいて判断されているという理解でよろしいですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおりでございまして、財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づきまして制定されてございます財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行ってございます。この規則に基づきますと、契約書を含む国有財産の取得あるいは処分に関する決裁文書等につきましては三十年の保存期間が定められておりまして、そういう意味では売買契約書等がこの決裁文書に含まれてございます。 　一方、個々の問合せ、先ほど国有財産の問合せと申しましたが、そうした問合せ、面会の記録等につきましては、その保存期間一年未満とされてございまして、保存期間の満了時期につきましては事案の終了後とする取扱いとしてございます。

○浅田均君　今お読みいただきましたけれども、この行政文書管理規則ですね、財務省の行政文書管理規則を読みますと、これ、各省庁の行政管理文書というのは大体横並びの立て付け、書かれ方をされております。この文書管理規則によりますと、文書管理者は移管・廃棄簿への記載を含む移管又は廃棄の事務を行う。したがって、面会記録が残っていなくても、いつ廃棄されたという廃棄簿には記載されているはずです。作成された文書は保存されていないという答えであっても、いつどういう理由で破棄されたという記録は残っているはずです。 　つまり、この法律と規則に従いますと、今問題になっております国有地売却案件という例えばファイルがあって、森友学園というファイルがあって、その中に例えば契約変更とか価格変更、あるいは産廃土問題等の文書が残っており、あるいはいついかなる理由で廃棄されたという記録があるはずです。 　廃棄したと言うなら、その廃棄簿はあるんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　公文書管理法上、保存期間が満了しました行政文書につきましては、国立公文書館等に移管するか又は廃棄しなければならないというふうにされてございます。財務省の行政文書管理記録では、歴史公文書等に当たらないものは廃棄することとしてございます。 　また、この財務省の規則では、保存期間が満了しました行政文書を廃棄した場合には、その文書に関する行政文書ファイル管理簿を削除するとともに、委員おっしゃいますように、廃棄簿に記載しなければならないということになってございますが、保存期間一年未満の行政文書につきましては、公文書管理法上、行政文書ファイル管理簿への記載を要しないとされていることから、廃棄簿にも記載していないということでございます。

○浅田均君　これ、先ほどから申し上げております公文書の管理に関する法律、これは平成二十一年にできております。（資料提示）国家公務員法の改正法の翌年に作られた法律です。ここに非常に重要なことが書かれてあるんです。赤字のところだけ読ませていただきます。当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとあるんです。 　大臣おられますか。それでは、この今局長がお答えいただいております根拠、財務省の行政文書管理規則、この規則は公文書管理法の立法目的を果たしていると思われますか。

○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。 　一般論として申し上げれば、行政文書の保存期間につきましては、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされております。各行政機関においては、先ほど申し上げた法の目的を踏まえつつ、公文書管理法や各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて、保存期間の設定等を含め適切な文書管理を行うことが重要であると考えており、そのように処理されているものと考えております。

○浅田均君　問題にしておりますのは、今この委員会で、この森友学園という組織があって、そこが買い取った国有地の売却あるいは契約変更、産廃土の問題とかいろいろ問題あるんですけれども、それをどうしてこういう判断をしたのか、跡付けることも検証することもできないわけです。これだけ委員の方々が質問して、お答えいただいていますけれども、事実は全然明らかにならない、全容は全く現段階では明らかになっていないわけです。だからいろんな方の参考人招致とかを求めているわけであって、資料の提出も求めているわけです。 　今、大臣お答えになりましたけれども、これだけ、法律の要請ですよ、これ。諸行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるように文書を作成しなければならない、そういう要請に基づいて各省庁は省庁の行政文書管理規則というのを作っているわけです。その規則の中で、一年以内の面談記録というのは破棄してよいと書いてある。 　これは、法律が要請していることを間違って規則の中に書いてあると思わざるを得ないんですが、大臣はどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法は行政文書の適正な管理に関するルールを定めておりまして、廃棄についても、同法八条第一項において、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないこととされております。 　したがいまして、行政機関においては、保存期間満了時に廃棄の措置をとるべきことを定めた、これは各省の行政文書管理規程によるわけでありますけれども、そうした行政文書についてはこの規程に基づいて廃棄されるということで、法律上の問題はないものと考えております。

○浅田均君　大臣にもう一回お伺いいたします。 　法律の要請に対してこの規則は応えているかどうかということをお答えください。

○国務大臣（山本幸三君）　その点は、先ほどもお答え申し上げましたように、各省の大臣がその行政の事業の性質、内容等に応じて定めるわけでありまして、そのとおり行っているものと承知しております。

○浅田均君　これ、公文書の管理に関する法律という法律があって、それに基づいて各省で作っている行政文書管理規則、これは訓令なんです、訓令、大臣が発した命令。だから、大臣はこの意向を規則に反映させる必要があるんです。 　ところが、今この委員会でいろいろ議論になっておりますけれども、例えば国有地売却、何でこんなに安くなったの、それから産廃土が出てきた、誰が掘ってどれだけの費用が掛かったの、みんな聞いているわけですよ。余りにも不可解な事件だから跡付けようとして追跡しているわけです。そのための記録を残しなさいとちゃんと法律に書かれてあるのに、規則はそれを踏みにじっている。 　規則を変えるつもりはおありになりませんか。

○国務大臣（山本幸三君）　先ほどから何度もお答え申し上げておりますけれども、行政機関で共通した存在期間を適用すべきもの以外は、それは各行政機関の事務や事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされておりまして、そこは各行政機関の事業の内容等について各省の大臣が責任を持って処理すべきものでありまして、これは法律の趣旨に沿っているものと考えております。

○浅田均君　あのね、これ、閣僚懇の申合せというのは、第二次安倍内閣が発足して間もない頃にできたやつなんですね。それで、あえて政治家と役人とか、あるいは議員と秘書と役人とかね、そういう書き方をしていなくて、政はどうしろ、官はどうしろ、そういう、まあ言わば広い概念に基づいて書かれているわけなんです。だから、私たちは、単に政といっても、政治家、議員、議員秘書だけでなしに、もうちょっとその周辺までも含むというふうに考えております。 　だから、私、今こういう森友問題が出てきて、天下りの問題がどこかすっ飛んでしまったようになっておりますけれども、第二次安倍内閣ができて、私たちはまだ政党をつくっていませんでしたけれども、これは行政改革をやるんやと、官に対する政の優位をここで確立するんだと。それが一つが公務員制度になって表れている、一つはこういう公文書の管理になって表れている、非常に期待しておったわけです。それだけに、こういう結果になるのは非常に残念です。 　もう一度お伺いいたします。局長ね、ずっと法令に基づいて適正に処理しているとおっしゃっています。これは法律に基づいては適正に処理されていないというのが私たちの、まあ少なくとも私の考えです。その令のところですよね、政省令でやっている。これは訓令ですよ、大臣が発した訓令。それが例えば財務省の行政文書管理規則ですよ。その中に、跡付けるようなことをできないように一年未満の面談記録とか会議の記録は廃棄しろというふうに書かれてあるとしたら、この法律の精神を生かしているものとは思えない。 　だから、私たちは、法律にのっとってちゃんと職務が執行されているならば今回のような事案は出てこなかったと、お役人が、あるいは大臣発の訓令というものがあったからこういうことになってしまったと思っております。 　したがって、政令で政令でと言われますけれども、これは、法律というのは国会が決めるわけです。国民の代表の国会が決めた法律、それを踏みにじるような行政文書管理規則、これは絶対におかしいと思うんですが、もう一度担当大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員制度改革基本法ができましたときに、いわゆる政と官の関係を整理しようということで、その政と官の接触についての記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずるという条文が入りました。これは、自民党と公明党と民主党、三党の共同修正で入った条文であります。 　そのときに国会審議が行われまして、その審議の中で、これは民主党の議員さんが質問して民主党の修正者が答弁したんですけれども、余りに細かいことを事務をいたずらに膨大化させることは問題じゃないかという質疑がありまして、そのことについては十分留意する必要があると、そういう趣旨の質疑応答が行われたわけであります。 　これを踏まえて、そして閣僚懇談会におきまして政と官の在り方の申合せが行われて、そこで、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、そして確認を行う、そういう責任で対処する、そしてそれは場合によっては保存するということになっているわけでありますが、それ以外のものについては、先ほど申し上げましたように、その事案の性質等に応じて、各省の大臣が責任を持って行政文書管理規則を作って、そして処理するということになっているわけでありまして、そのように処理されたものと考えております。

○浅田均君　山本大臣は、私、存じ上げなかったんですけど、公文書管理担当の大臣ということで御答弁いただけるということを聞きました。だからお伺いしているんです。 　各省庁の大臣が訓令として行政文書管理規則というのを作ると。それはここの公文書の管理に関する法律に基づいてやられていることです。ところが、その大臣訓令がこの法律を、法律の精神を生かしていないということが分かったときに山本大臣はどうされるんですかと聞いているんです。

○国務大臣（山本幸三君）　行政文書の管理につきまして、各行政機関は、公文書管理法第十条の規定に基づいて、その適正な実施を確保するため行政文書管理規則を設けることとされております。公文書管理法及び行政文書管理規則に基づいて、行政文書の作成、整理及び保存等を行う仕組みとなっているわけであります。 　こうした制度の仕組みを踏まえて、まずは各行政機関において適切な文書管理を行うとともに、点検、監査などを通じて自らの文書管理の状況を把握し、必要な場合には自主的な改善を図っていただくことが重要であります。 　私ども内閣府としては、引き続いて政府における公文書管理の取組全体の質を向上させていくことは重要であると考えておりまして、行政文書の管理に関するガイドラインの継続的な見直し、これは必要があればやっていかなければいけないと考えておりますし、各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めてまいりたいと思っております。

○浅田均君　聞いていることを答えてくださいね。そんな分かっていることはいいんですよ。 　この公文書の管理に関する法律、これによると、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない。ところが、その文書がないんです。跡付けることができないんです。検証することができないんです。明らかに不備があります。 　これ、変えろという指示を出されませんか。

○国務大臣（山本幸三君）　この点は何度もお答え申し上げておりますとおり、公文書管理法に基づいて各省の、各省機関がそれぞれの行政文書管理規則を作って、そして適正に事業の内容等に応じて処理するということであります。まずはそれが第一義であると考えております。

○浅田均君　せっかく大臣にお越しいただきましたけれども、大臣は全然やる気がないと、この公文書の管理に関する法律の趣旨すら理解されていないと思わざるを得ません。申し上げておりますように、各省で作られている文書管理規則ですね、これは大臣訓令です。大臣訓令で、大臣もその担当大臣にもやる気がないとすれば、私たち日本維新の会はこの不備を補う法案を提出していきたいと考えております。 　時間がないので、次に行きます。 　建築費用の水増しにつきまして、この森友学園ですね、大阪府の私学審議会へは小学校認可申請に学校建設費を七億五千六百万円出したと。それから、国交省への補助金申請に二十一億八千万円としております。このサステナブル建築等主導事業補助金ですか、これ見ますと、額が大きくなればなるほど多くの補助金が出てくる仕組みになっておるようであります。明らかに、できるだけ多くの補助金をもらうために意図的に建築費を水増しして申請したと思われます。 　これに対して補助金詐欺で訴えるべきだと思いますが、国交大臣の御見解はいかがですか。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいたとおり、まず国交省の補助金は、これはなるべく木を使うということで、木造や木質材料を使う建物に割増し建築費の一部を補助する補助金、サステナブル建築物等先導事業の補助金、それから、大阪府教育庁に提出された建設工事費、それから、関西エアポート株式会社、これは騒音対策で窓を閉めますから、そのエアコン設置工事費の補助事業、この三つの事業で提出された工事費がいずれも異なっているということは承知をしてございます。 　補助金適正化法では、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合の罰則が定められておりますので、まず何よりも事実関係を明らかにすることが最優先の課題でありまして、サステナブル建築物等先導事業の補助金の申請代理人を呼んで、工事請負契約の経緯やその履行状況などについて徹底した調査を行うとともに、関西エアポート株式会社に対しては、更に詳細な事実を確認し、調査を行うよう指示したところでございます。 　先週金曜日にサステナブル建築物補助金の申請代理人を呼んでヒアリングを行いました。事務方からは、現段階では不正な申請があったとの事実は確認されていないが不明な点が多く残るという報告を受けたところでありまして、引き続き不明な点について事実関係の確認を行うよう改めて指示をしたところでございます。 　引き続き事実関係の調査を行いまして、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。

○浅田均君　時間がなくなってきましたので、次に事業承継税制について経産大臣にお尋ねしていきたいと思います。 　このパネルを御覧ください。これ、中小企業の数が毎年減っているという図であります。一九九九年から二〇一四年までの十五年間で百万減っております。百万減っている。次のこの図は、百万減っていると。中身を見ますと、倒産よりも廃業とか解散の方が多いんです。この倒産より休廃業、解散の方がはるかに多い中小企業の現状と経営者の高齢化との関係を経産大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　そこで言っていただいている休廃業あるいは解散というのは、これバランスシート上まだ資産の方が負債より大きいにもかかわらずやっぱり廃業されているという意味で、何らかの事情があって、まだお金は回っているんだけどもう事業を諦めておられるという状況だというふうに思います。 　ただ、積極的に廃業して次のビジネスに進むというよりは、やはり後継者難等で事業承継できないというところが一番のポイントではないかと思っています。アンケート調査でも六十歳以上の経営者の半数以上が事業承継の準備を行っていないというデータも出ておりますので、この辺はしっかりと対策を打っていく必要があるというふうに思っています。

○浅田均君　これは数式なんですけど、未上場株の評価式ということで、皆さん資料をお配りいたしておりますけれども、類似事業、上場されている類似事業の株式に対して売買されていない株式が幾らぐらいに評価されるかという評価式です。 　この評価式を今度変えることになると聞いております。この分母が三になって、Ｃ分のｃ掛ける三の三のところが一になるというふうに聞いております。この変更の意味するところを経産大臣、教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　それぞれＣというのは一株当たりの利益、分母の大文字のＣの方が上場企業、そして小文字のｃが中小企業の方ということになるわけであります。 　今まではその利益のところを三倍見ていたんですね。ですから、非常に成長しているような企業とか、非常に利益が上がっているような企業の評価が高めに出るということがありましたので、今回、利益を三倍に見るというのはやめて利益は一倍のままで見るということで、頑張っている企業の税負担が少なくなるようにという配慮をしたものだと考えます。

○浅田均君　もうかっているところの数値がちょっと低くなるように考えていただいたということでありますが、それにもかかわらず高くなるというところはあると。 　同族企業の株式というのは財産ではありますけど、土地や有価証券のように簡単に売却できるものではないということを制度設計に当たっては深く考慮する必要があるのではないかと思います。この点に関して経産大臣のお考えをお聞かせください。

○委員長（山本一太君）　時間が迫っておりますので、短くお願いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　業種とか利益の状況によってこの計算式が有利に働いたり不利に働いたりする面があると思いますが、今回、平均すると、やはり大体中小企業の事業承継税は一割ぐらい減るというふうに計算しています。 　またこれからもしっかり議論して、なるべく中小企業の負担が軽くなるように考えていきたいと思っております。

○委員長（山本一太君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。

○清水貴之君　引き続き、私、日本維新の会、清水貴之が質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、南スーダンでのＰＫＯからの自衛隊の撤退、これについて質問をしたいと思います。 　我々日本維新の会なんですけれども、ＰＫＯへの派遣というのが五年を超えた、これまでの派遣の中で最長の期間になってきていると。でも、南スーダン全体で見ますとなかなか治安が改善されていかない中で、どこかでその活動に区切りを付けるべきではないかと。そのための基準というのを明確にして、そしてしっかりと示していくべきではないかということを問題意識として持っていまして、政府にこれまで何度も投げかけてきました。そういった意味では、今回の撤収というそういった判断をされたことは支持したいと思います。 　その撤収の理由についてなんですけれども、これ最初に総理にお聞きしようと思ったんですが、これまで今日何度か答えられておりますのでこれは省略をいたしまして、まず南スーダンでの今の状況なんですけれども、撤収といいましてもまだ活動は数か月続くわけです。 　どういう状況かというのを、これ地図御覧いただきたいんですけれども。（資料提示）南スーダンの、これアフリカ大陸の中央部、若干東寄りになりますけれども、南側にウガンダという国があります。ここに、我々、衆議院議員の吉田豊史議員が先日現地の視察に行ってきました。南スーダンは様々制約があって入れなかったんですけれども、隣国ということで南スーダンから多数の難民がウガンダには入っています。南スーダンで活動をしていた方々も、今ウガンダにいる方もたくさんいまして、そういった方々から実際に話を聞いてきて、今どういう状況なのかというのを客観的に幅広くリサーチをしてきたわけですね。 　そこで聞いた話を総合しますと、首都の、南スーダンの、この自衛隊が活動しているジュバに関しては、今の政府軍がある程度抑えを利かせていて比較的安定していると。抑えは利いていますから冷ややかに、平和というよりは冷ややかに安定しているという状況だそうですが、比較的安定していると。 　これは政府からもこれまで答弁が、そういった答弁出てきておりますけれども、この認識はそのとおりで間違いないでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘のように、衆議院の防衛委員会でも、一緒に行かれた吉田委員から何度となく、このＰＫＯ五原則は満たされているし、自衛隊の安全を確認しながら有意義な活動も行われているとしても撤収の時期というのは検討すべきだという、そういう質問を受けていたところです。 　そして、非常に厳しい状況が、マシャールさんの出身地である北、また南のところで起きていることも事実でありますが、ジュバ及びそのジュバの近郊、まさしく自衛隊が施設活動、道路を造ったり施設を造ったりしているその付近においては比較的安定していることを私も昨年の秋、そして年が明けてからも、若宮副大臣、さらには柴山補佐官等も確認をしているところでございます。

○清水貴之君　そのジュバ以外の地域ですね、今大臣からも少し話がありましたが、以外の地域では、銃撃戦があったりとか虐殺行為があったりということが現実だということなんですね。 　もう一つの地図を御覧いただきたいんですけれども、国連難民高等弁務官事務所のホームページから取ったものですけれども、これは縦で見ていただきたいんですが、上の丸印、二十何万とかいう数字があります。これは難民の数です。南スーダンからウガンダに逃げてきている難民の数。もうこれだけ国境地帯には難民キャンプができて、多数の南スーダンの難民の方が入ってきているということなんですね。 　ということは、これは何を示しているかといいますと、やはり、ジュバは比較的安定しているかもしれない、でも、南スーダン全体で見た場合にはやはり大変厳しい状況で、自分の国にもういられないわけですから、逃げなければいけないわけですから、こういった状況があるということなんですね。 　ジュバ以外の地域、非常に厳しい状況であるということは、これはそのとおりで間違いないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダンにおきましては、現在も地方を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、その治安状況は厳しいものと認識をしております。 　例えば、北部におきましては、上ナイル州、ユニティ州、西バハル・エル・カザル州等、一部で衝突が報じられています。また、南部におきましては、中央エクアトリア州、東エクアトリア州の国境付近等で衝突が報じられている。こういったことを承知しております。 　先ほど防衛大臣からも答弁させていただきましたように、ジュバ市内は比較的平穏との報告を受けておりますが、南スーダンの治安情勢については引き続き緊張感を持って注視をしていかなければならないと考えています。

○清水貴之君　実際にウガンダに行った吉田議員からも、もうそのような状態だというふうに聞いております。 　そういった中での自衛隊の活動なんですけれども、じゃ、ジュバ、比較的安定しているからといって、もしかしたら今日活動するに当たって周辺地域には危険があるかもしれない。宿営地から出て、道路を造る、何か施設を造るとした場所、どれぐらい離れた場所まで行くか分かりませんけれども、その場所で危険が待ち構えているかもしれない、そういった事前に予測が付く場合もありますでしょうし、事前に予測の付かないテロ行為だって可能性としてはもちろんあるわけですね。 　こういった場合に、しっかりと判断をして、今日はこれは危ないから、予定していた活動をやめよう、宿営地から出るのをやめよう、こういった判断をする仕組みというのがしっかりできているかどうか、これが大切じゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　今委員の御指摘でございますが、毎朝隊長は活動する地域及びその周辺の状況を確認していますし、必要があれば前日にも経路偵察という形でその活動する地域の周辺を事前に偵察していることがございます。 　それで、これまでですけれども、二十八年の七月、事案が起こったときには、あの事案発生した際に、本来は国連ハウス地区に行く予定だったのをやめてトンピン地区内で活動したことがございます。また、九月にも、国連ハウス地区近辺で発砲事案が発生したものですから、事前にそれを情報を入手して活動を中止したということがございます。 　いずれにせよ、こういうふうに毎日、日々隊長が情報収集して、要員の安全確保には細心の注意を払っているところでございます。

○清水貴之君　今お話あったとおり、危険が迫っているという場合には判断をして活動を取りやめるということが行われているわけです。 　何が言いたいかといいますと、情勢が安定していない国であるから、南スーダンという国が、ＰＫＯ部隊を派遣して各国が活動をしているわけですね。もちろんそういう状態の国ですから危険なことも多々あると思います。そういった中で、やはり安全がしっかり確保されている、活動するに当たってその判断がしっかりできている、これが大変大事じゃないかなというふうに思うんですね。 　ただ、ここでやはり日報の話になるんですけれども、その安全がしっかり確保されて活動できているならば、これをちゃんと公表して国民の皆さんにも示して、危険だからやめることもあるんですよということであれば、ああ、ちゃんとそういった判断がされているんだということが伝わってくるんですけれども、日報の話で、これまでなかったと言われたものが急に出てきたりとか、公表を求めたら黒塗りの資料が出てきたりとかいうことになりますと、これは本当に、じゃ正しく判断が現地でされているのかな、何か政府にとって、自衛隊にとって良くないことがあるから隠しているんじゃないかなと、こういうふうに国民の皆さんは感じてしまうと思うんですね。そんなふうに感じてしまうと、その中で活動している、現地で大変な思いをしている自衛隊の皆さんも残念な思いをしてしまう、報われないんじゃないかなというふうに思います。 　もちろん、まあ自衛隊の情報ですから出せない情報もあると思いますけれども、これ、もう皆さん感じられると思いますが、日報を保存する、管理する、今全然難しいことではないですよね。データで管理すれば、もうそんな大した手間とかデータ量とか費用が掛かるものでもありません。出せるものはしっかり出して、安全なら安全、危険なら危険、正しい情報を国民の皆さんにしっかりお示しをすると、こういうことをして活動するべきじゃないかと。 　ここは、これまでの日報の話とかいろいろありましたので、今後の活動に向けて、ここは防衛省としてもしっかり反省すべきところはして、対応すべきことはしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃったことは全くそのとおりだというふうに思います。 　この日報に関しては、一年未満、用済み後廃棄というそのルールが、この南スーダンに施設隊を派遣をした民主党政権からずっとそのルールで来ておりました。そして、そのルールに従って廃棄をしていて、そして、情報公開請求があったときに、最初、廃棄をして不開示だという、そういう返答をしたわけですけれども、私もそのことを報告を受けまして、電子データはどこかにあるんじゃないのと、あるんだったら、とにかく徹底的に探して、そして公表しましょうということで指示をして公表をいたしました。今、例えば百日分の日報、これは数か月出すのに掛かるものを、三月の中旬までに出せということで、昼夜分かたず、徹夜をしながら作業して出す準備をしております。しっかりと国民の知る権利に応えるべきだと思っております。 　それと、私も大臣になりましてから、日報だけじゃなくて、日報だけではなくて、現地の報道、国連からの報道、違う部隊からの報道、それを十二時間、毎日報告を受けて、そして現地の隊長と情報交換もし、隊長は、先ほど辰己総括官が申し上げましたように、日々作業をするに当たっては、そこが安全が確保されているか、そこをしっかり確認した上で作業をしているところでございます。 　これから区切りの五月までまだ作業は続きますので、しっかりと安全確認はしてまいりたいと思っておりますし、そもそも、一年未満、用済み後廃棄というルールが妥当であったかどうか、今のところはしっかりと次の教訓に生かせるまで保存していくように指示をしておりますけれども、そもそものルールがこれでよかったかも検証しているところでございます。

○清水貴之君　今お話があったように、もう本当に良からぬ不安を抱かせないように、ちゃんと正しい情報を誠実に、公開すべきものはする、そういった対応をしてもらいたいと思います。 　もう一つ、今回、その撤収に当たってなんですが、一定の役割を終えたという判断をしたということですね。この一定の役割というのも、今日もほかの委員からも質問があったとおり、じゃ何をもって一定の役割なのか、何をもって撤収の判断をするのか、この辺が我々としてはやっぱり曖昧じゃないかと、もっとはっきりとした基準をつくるべきではないかというふうに思っています。 　今請け負っている国連施設や道路整備、来月、再来月で終わるという、それが一つの判断基準だということなんですが、まだ残って活動する国もあるわけですから、やるべきことは幾らでもあると思います。実際に現地に行った吉田議員からもそのように聞いています。 　危険の判断についても、どれぐらいの危険だったら許容をするのか。例えば、ジュバが日本でいう東京だとしますと、その危険が名古屋とか仙台まで迫ったらこれは危険と感じるのか、若しくは横浜とか千葉とかまで近づいたときに危険と感じるのか。こういった判断が、しっかりとした基準が示されていないと、じゃ何をもってその役割を終えるのか、撤収なのか、この辺が見えてこないんですね。 　この辺りの基準を我々としてはしっかりと示すべきではないかと考えていますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、現段階においてＰＫＯ五原則に反していない、そして同様に、自衛隊の安全を確保して効果的な活動を行えない状況ではないということであります。 　まず、ＰＫＯに、五原則に反しているのであればもうすぐに撤収しなければいけませんし、もし効果的な活動ができないのであれば直ちに活動を停止して、隊舎の中にとどまって、そして撤収に備えなければならないわけであります。そういう状況ではないということでございまして、どこまでも危険、どこまで来たらということは、これは言わば、言わば紙の上で決めるということではなくて、やはりこれは、総合的にどういう判断をするかということは、現場の隊長、司令官に託されているものもあり、また総合的に我々が判断するものもある。ある程度柔軟に対応しなければ、かえってこれは機敏な対応はできないんだろうと、このように思います。 　それと同時に、どこをもって判断するかということでございますが、我が国は、ＰＫＯ法施行後二十五年間、二十七のミッションに要員を派遣したところでありますが、ＰＫＯミッションの設立目的や活動地域、ＰＫＯミッションを構成する派遣国、自衛隊が国連から要請されている役割などは様々でございまして、政策的な判断で自衛隊の活動を終了する場合について一律に具体的な基準を設けることは難しいと、こう思うわけでございます。 　今回の判断も国連から一定の評価を受けるだろう、日本が放棄したということに捉えられないだろう、日本も一定の役割を果たしましたね、一つの区切りですねという了解は得られるだろう、何よりも受入れ国の南スーダンにも了解されるだろうということも見極める必要がありまして、我々はその見極めが付くと判断し、事実、了解をされたということではないかと思います。

○清水貴之君　総理、最後に、もう大分時間が迫ってまいりました。これで、撤収するからといって、南スーダンの状態が良くなったからといって撤収するわけではありません。日本は、国際貢献、南スーダンの安定に向けてしっかりとコミットしていかなければいけないと思います。これについての考え、聞かせてください。

○委員長（山本一太君）　簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＵＮＭＩＳＳから私たちは抜けるわけではありません。司令部要員、今までと同じように四名かな、司令部要員は継続をしていくわけでございますし、人道支援は拡充していくことになるわけでございます。 　今後とも、南スーダンがしっかりと発展するように、今まで同様できることは行うという姿勢で臨んでいきたいと、こう考えております。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民・自由会派の希望の会、福島みずほです。会派を代表して質問いたします。 　まず初めに、森友学園について質問いたします。 　二〇一五年九月五日、安倍昭恵さんが講演をします。これは、元々この講演は安倍総理自身が行うことになっていたということでよろしいんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は余りその記憶がなくて、講演については一時これを検討し、お受けをし、その後お断りをしているわけでございますが、それに伴って家内が講演を行ったかどうかは、これは今、急にそれを問われてもお答えのしようがないわけでありますが、いずれにせよ、この土地、今、問題の核心は何かということでありますが、問題は、この土地の売買価格が適切であったかどうか、その手順が適切であったかどうかということについては、これは全く関係ない御質問だろうと、このように思うわけでございまして、それについては今、私はお答えする立場にはないということでございます。

○福島みずほ君　同僚議員の質問に対して、行くことになっていたというふうにおっしゃっていたり、この間、福山さんの質問に対して、福山さんは、これ、元々総理が講演することになっていたということを質問の中に織り込んで質問されたんですが、それに対してそれを否定されなかったので、総理が九月五日講演することになっていたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　でも、それが何の関係があるんですか。私が何か講演することになっていたら大変大問題だったかのごとくお話をされておりますが、様々な方々が森友学園で講演をしておられるわけでございまして、私もその一人として恐らく依頼をされたんだろうと思うわけでありますが、それは家内に依頼があって、ああ、だったら、行けたら行きますよという、そんな感じなんですよ。それを、何かイメージ操作で、何か私が森友学園と深い関係があったかのごとく質問されるのは、もうこれは、国民的にも必ずしもそれはそうではないというふうに思っていただけているのではないかと、私と森友学園との関係においてはですね。 　ですから、問題の核心は何かということをお考えになった方がよろしいのではないかと私は思うわけでありますが、いずれにせよ、これは関係ないということでございます。

○福島みずほ君　質問に端的に答えてください。 　これは、安倍総理と安倍昭恵さんの関与が問題になっているので、講演の依頼を受けたかどうか、引き受けたかどうかは大事な問題です。これを否定されないんですね。総理が講演を引き受けたか引き受けないか、一国の総理ですよ、これは非常に大問題ですよ。というか、その後の展開に影響を与えるというふうに思います。きっぱりそれを拒否されないということで聞いておきます。 　これは、安倍昭恵さんと安倍総理の道義的、政治的責任は大きいというふうに思います。というのは、先ほどもありましたが、ＰＴＡや親に対する影響もあります。もう一つは、何でこんなでたらめが起きたのか。三つその建築費について請求書が出ているなんてあり得ないですよ。何で八・二億円もお金が引かれるのか。さっき総理は、それが本質だというか、それが問題だとおっしゃいました。私もそれが問題だと思います。それは、役所は、バックに安倍昭恵さんと、そこに総理がバックにいると思ったら、こことトラブルを起こしたくないというふうに思いますよ。 　私は、去年、このホームページを見て、安倍昭恵さんがこういう小学校、瑞穂の国の記念小学院、私の名前が付いておりますが、まあ関係ないですが、でも、こういう小学校の名誉校長になっているんだというのは、やっぱり非常に驚きました、非常に驚きました。役所はこのホームページを見ているわけです。だったら、このでたらめさの中に、森友学園のいろいろ無理難題を聞かないといけない、そういうふうな形になったと私は思います。その責任は極めて重いというふうに思っています。だから聞いているんです。 　次に、加計学園についてお聞きをいたします。 　加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。 　そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。 　それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。

○福島みずほ君　全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。 　二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。 　平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。 　この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。

○福島みずほ君　でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。 　日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。 　総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。 　まず、申し上げましょう。今恐らく週刊誌を基に言っているかもしれませんからね、言っていますけれども、例えばこれが、今治市がただで提供されたということについて、これおかしいだろうという週刊誌でありますが、二十年の間に二十五例あるんですよ。二十年の間に二十五例あって、これはただで言わば土地が譲渡された例ですね、土地がただで言わば貸与された例はこれ以外にもっとあるんですよ。 　つまり、遊休地があって、地方自治体が困っているときには、一番いいのは学校法人が来ることなんですよ。これは若い人たちも来ますし、研究者も来るし、町が形成されるんですよね。でも、なかなかこれそう簡単に来ませんよ。ただで提供するといったって、なかなか来ないんですから。今子供の数が減っていますから、ただで提供するといってもなかなか、ずっと学校法人は来ないのは事実であります。さらに、これ今治市が決めたことでしょう。これ市ですから、国有地ですらないわけでありますから、私で影響のしようがないじゃありませんか。 　それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。（発言する者あり）名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今ＮＨＫで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。 　申し上げますと、今治市は、今治市は、獣医学部設置のみならず、これ、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅の民間参入など大胆な規制改革を提案し、特区ワーキンググループなどの有識者委員より極めて高い評価を得たわけであります。 　最終的には、平成二十七年十二月に特区担当大臣から特区諮問会議へ諮り、指定を決定したわけでございます。この指定決定する、言わば大臣が委員会に諮問をしたわけでありまして、そこでしっかりと議論をしているんですよ。その際、有識者より、しまなみ海道でつながる広島と連携して指定することにより一層の効果が期待できるとの意見があり、これを踏まえ広島県と今治市を一体の特区としました。具体的には、国際的なサイクリング大会が開催されるなど、外国人観光客の多いしまなみ海道における観光サービスの担い手として外国人の受入れを促進するための特例措置の活用などが共同で計画されているわけであります。 　そして、それに併せて、獣医学部新設の措置でありますが、獣医学部の新設については、獣医師養成学部・学科の定員の制限、文部科学省の告示があり、今治市は、平成十九年以降十五回にわたり、十五回にわたり愛媛県と共同で構造改革特区を活用した獣医学部設置を提案してきたが、実現には至らなかったわけであります。もちろん、それはあなたが今紹介されたような様々な反対があるからであります。であるからこそ、業界団体の反対があるからこそ、だから特区でやるんですよ。これ、大体特区はそういうことになっているんですから。 　そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改訂二〇一五において獣医学部設置を検討することとなったわけでありまして、その中で、昨年十一月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加することとしたわけであります。 　ちなみに、四国には獣医学部がないわけでありまして、四国全体からのニーズがあったのも事実であります。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対して慎重な議論もあったことから、平成二十七年に新設が認められた医学部と同様、一校に限る。これは新たに成田で新設された医学部でありますが、これも一校に限るということになっているわけでありまして、一校に限る制度改正となったわけでございまして、ここで今申し上げたことは、一々週刊誌の指摘に反論しているわけでありますが、恐らくそれを基に、基に、基に質問されているんだろうと思いますよ。 　ただし、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考えているわけでございます。

○福島みずほ君　政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。 　総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。 　働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。 　国家戦略特区の諮問委員会は、そんな……（発言する者あり）済みません、森さん、うるさ過ぎますよ、後ろで。これ、委員でもないんですから、委員でもないんですから、傍聴……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　もうやり取りはいいです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと注意してください。

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。 　総理、御答弁続けてください。 　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、そこで、言わばそこでそれを出すというのであれば、これ大きな被害が被るんですから、マスコミも殺到して、学生たちにもマスコミ殺到しますよ。こういうことをするというのであれば、よっぽどの確信がない限り、ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようということで答弁するのはやめた方がいいですよ、実名を挙げて答弁するのは。

○福島みずほ君　これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて思っているのです。 　二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区でこれを決めます。そして、一月四日に告示があります。ここで文科省の大臣告示を変えて、獣医科を今までつくらないとしていたのを規制緩和をするわけです。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。質問中ですから、静粛に願います。

○福島みずほ君　そして一月、一月四日から十一日、僅か一週間の間公募をやります。ここに手を挙げるのは、そこの加計学園以外にはありません。 　物すごく速いじゃないですか。一月、何と十一月に国家戦略特区で規制緩和を決めて、告示を変えるのが一月四日ですよ。告示を変えた直後、一月四日から一月十一日の間、僅か一週間の間しか、この今治の獣医学部をやる人がいますかという公募はここでやるんですよ。もうそんなの手を挙げられるところって、もう本当に元々準備しているところ以外にないじゃないですか。 　そして、二〇一七年一月二十日、国家戦略特区諮問会議で総理はこうおっしゃっています。一年前に国家戦略特区に規定した今治市で画期的な事業が実現します。獣医学部が来年にも五十二年ぶりに新設され、医師を育成します。物すごく速いですよね。そもそも、決めて、告示をやって、それから僅か、同じ日ですよ、一月四日、まだお正月のときですね、それから一週間、十一日までしか公募をしないんですよ。だとしたら、手を挙げられるところは元々予測できるじゃないですか。 　なぜこの質問をしているか。国家戦略特区の議長が総理であり、十一月九日、そして一月二十日、その間物すごく急スピードなんですよ。これはやはり、この今治市で獣医学部をやって、この学園ということを総理がやっぱり予測していたんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうその質問自体、先ほど申し上げましたように、固有名詞出したんですから、そういう人たちを傷つけるということを考えて質問しなければ駄目ですよ。 　まず、十五年間、これ特区は申請され続けてきたんですよ。その間、そうであれば、ほかの大学だって、じゃ取り組もうと思えば取り組めたわけですよ。しかし、諦め続けずにやってきたところがあったのは事実、それは加計学園だったわけでありますが。 　そこで、民間事業者の選定は、国家戦略特区法の、これは国家戦略特区法の原則に従い公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけでありまして、公募期間は八日間としたが、この期間は他の事業と同程度であります。ここだけ速かったわけではないんですよ。 　大体、まず特区というのは、そんなに長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんですよ。知っている中において、もうこれはそういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っているんですよ。その中で八日間。それで、ほかと比べて特別短ければ別ですよ。これ、大体ほかと同じですから。 　その後、六日間の追加申出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかったわけでありまして、応募の内容については、分科会や区域会議、諮問会議において新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。 　なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から内閣府が随時提案や相談を受け付ける体制を整えています。急にたった八日間でやったのではない。もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。 　しかしながら、しかしながら、この数年間で、しかしながら、しかしながら……（発言する者あり）いや、それはあなたがこういう問題で疑惑があるかのごとく、疑惑のあるかのごとく固有名詞や学園の名前を出せば、これ、多くの人たちが傷つくわけであります。最初に申し上げましたように、これ、学校や何かへ、また生徒や親のところにマスコミが殺到したらどうするんですか、責任取るんですか、それは。 　しかしながら、この数年間、熟度の高い具体的提案は平成十九年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知をしているわけでございます。

○福島みずほ君　この獣医学部に関して、もう需要がきっちりあって、新たに獣医学部をつくる必要はないというのが文科省、農水省、そして獣医学会が、獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、そしてまた新たに獣医学部をつくると。 　これはやはり、なぜ質問しているかといえば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。私は、逆に、友達やいろんな近しい人が関与している可能性があるんだったら、むしろそれは注意深くやる、慎重にやる、あるいはやらない、そういう配慮も実は必要だと思いますよ。だってまさに、まさに長年の友人、だって、総理が国家戦略特区で規制緩和をしたことで、総理の長年の友人はこれで利益を受けるわけじゃないですか。利益をこれで受けるんですよ。

○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので。時間が終わっておりますので。

○福島みずほ君　だから、そのことが大きいというふうに思います。 　森友学園のことについても今後も追及をいたします。

○委員長（山本一太君）　じゃ、総理、短くお願いいたします。短くお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それをね、今疑惑を掛けたまま終えられるから、私は一言付け加えたいと思いますけれども。 　一校、それは反対しますよ、医学部だって、成田の医学部だって反対しましたよ、医師会は。当然なんですよ、それは。それは同じ理由で、それは同じ理由で反対しましたから。そこで一校のみということで、一校のみというのが決まったのが成田における医科大学でありましたね、医大でありますよ。同じことがこっちでも起こっているわけで、そこで私と知っているんであれば、それは止めるべきだと。そこを私は裁量、裁量を行使していいんですか。

○委員長（山本一太君）　総理、まとめてください。時間が来ておりますので。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　裁量を行使していいわけないじゃないですか。 　ということをはっきりと申し上げて、答弁を終えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　以上で終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、アントニオ猪木君の質疑を行います。アントニオ猪木君。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば卒業もできるということで、ちょうど卒業シーズンですね。昔は、仰げば尊しという歌を、最近は歌わなくなったということをちょっと聞きました。昔、ちょっと酒のコマーシャルもやって、あおれば陶陶酒というのがありまして、我が師の恩というのは、やっぱりあんこの方がいいかな。三時のおやつは文明堂というのがありましたけど。何かこの委員会をずっと出ていますと、皆さん大変だな、長い時間、お茶も出ないもんね。この辺もう少し変えていったらどうかなと思いますが。先ほど安倍総理も大分興奮された部分があり、一番嫌な質問もしようかなと。もしかして、安倍川餅は何も関係ないですよね、いや、全然もう。 　ということで、今日は、東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと三年となりました。豊洲問題について毎日のようにニュースで取り上げられていますが、本当に移転問題だけではなく、違う観点から今日は質問をさせていただこうと思います。 　築地市場の移転について都知事が延期を表明しましたが、いろいろ検証した上で、判断だと思いますが、東京オリンピック・パラリンピックにおいては不安が残ります。築地市場の跡地、地下道を通し、環状二号線を開通させ、選手村から競技場へ輸送すると言われていました。工事の延長が続いた場合、オリンピック・パラリンピックへの影響はないのか、その辺をお答えください。

○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会における大会関係者や観客等の輸送については、組織委員会と東京都を事務局とした輸送連絡調整会議をおととしの七月に設置をいたしまして、国や関係地方公共団体、関係業界にも御参画をいただいて検討を進めています。 　そんな中で、環状二号線については東京都が事業主体であります。昨年十一月に都知事が、大会のときには地上の道路として活用しながら、あわせて交通制御、つまり流入量を制限したり、あるいは通る道を変えたりというようなソフト対策を含めて総合的に検討するということを発表されました。大会の開催都市である東京都が東京大会に影響がないように判断、対応されるものということで考えておりますけれども、政府としても、もちろん支援すべきことを着実に実施してまいります。 　以上です。

○アントニオ猪木君　もしもの場合、代案はあるのか。あれば、その子細について具体的にお聞かせください。

○国務大臣（丸川珠代君）　地上部も活用するということでございますので交通の量はかなり減りますけれども、全く通らないというわけではないというところで今のところ伺っております。ですので、今現在、道が通っていない分は全部晴海通りを通っているわけですけれども、この晴海通りを、どのように交通を、ある程度流入規制するかとか、それ以外の道をどう生かすかということのバランスの中においてうまく運用できるように工夫をしてまいろうと思っております。

○アントニオ猪木君　オリンピックの会場問題もありますが、会場建設を含め、全体の進行状態についてお聞かせください。

○国務大臣（丸川珠代君）　昨年末、会場問題について議論がございましたけれども、現在、海の森あるいは有明アリーナ等新設の会場についても、順調に工事の契約やあるいは工事の着手が進んできているところでございます。新国立競技場についても、昨年十二月に本体工事を開始をいたしました。三月一日、二日に実施されたＩＯＣと組織委員会の協議の後、記者会見で、ジョン・コーツＩＯＣ副会長が、進捗状況についてはすばらしい進捗が遂げられていると評価をしていただいておりますし、ＩＰＣのクレイバン会長からも、来るたびに何か進んでいるという御評価をいただいておるところでございます。 　引き続き、しっかりと東京都また組織委員会と協力をして、準備作業を前に進めていきたいと思います。

○アントニオ猪木君　麻生大臣にお伺いいたします。 　オリンピック問題、ＪＯＣ、ＩＯＣとのやり取りの中でいろんなことがうやむやになっています。都民ファーストばかりが取り上げられていますが、国の予算も使わなければならないと思います。東京都及び各地、国のオリンピック予算がこれ以上膨らむことはないのか、御意見をお聞かせください。

○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会の開催経費についてもオリパラ事務局の方で議論してまいりましたので、お答えをさせていただきます。 　昨年十二月に組織委員会が大会開催の経費について一・六兆円から一・八兆円という現時点での試算を公表いたしました。これに対して、組織委員会に対して、ＩＯＣコーツ委員長、意見交換を私と行う中でもまだまだ下げていけるのではないかという御指摘をいただいておりますし、我々も試算が非常に保守的であるなという印象を持っておりますので、引き続き小池都知事とも連携しながらコストの縮減に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

○アントニオ猪木君　今度は麻生総理、お願いいたします。 　四月にペンス副大統領が来日されます。日本にとってキーマンとも言える人物だと思いますが、具体的にどのような会談をしたいと考えているのか、お聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今四月でという話が来ていましたが、これ四月は別に決まったわけではないんですが、四月に、副大統領としてではなくてインディアナの州知事として日本の富士何とかかんとかというのの賞を得られたものですから、夫婦で来られるという話をこの間、二月に総理のお供でワシントンに行ったときに聞いたものですから、なら、そのときに第一回やろうやという話を振り込んではありますが、まだスタッフはおらぬ。 　スタッフがいないと、あの人一人で全部できるわけありませんから、そうすると、当然だろうというので、じゃ、うちはこういうスタッフでこういうのでやろうというので、アジェンダ等々は、やりたいことはずっと向こうに、ちゃんと直して英語で振り込んではありますけど、その返事は来ません、まだ来ておりません。 　それは無理もないんで、やりたいことは分かった、向こうでそれの答弁ができる人が、スタッフがいないと思いますね。したがって、まあ無理もない話なんで、私どもとしては、まあ大統領が替わるとしばらく、三千何百人だか四千人近くごそっと局長クラスがいなくなるのがあの世界なんで、四年に一遍起きる話ですが、党が替わりましたんで、更に。加えて、トランプっていうもう一つの、なかなか難しいのが実は就いたものですから、さらに人が決まっていないんだと思いますが、ふだんに比べても遅い人事だとは思っていますけれども、それにしてもちょっとなかなか返事が来ていないのは、我々としては、向こうが手を抜いているとかいう話ではなくて、人がいないというのが一番大きな理由だと思っていますが。 　いずれにしても、四月に第一回、来ることにはなっていますんで、そのときに話だけを最初にスタートすることだけはいたしたいと思っております。

○アントニオ猪木君　多分御存じないかもしれませんが、ＬＧＢＴという、女性同愛者、男性同愛者、同性愛者、余り興味ないんですけど、私は、たまたまペンスさんがいろいろな発言をされていますので、私ももうちょっと勉強してみたいと思っています。 　次に、軍事、軍産複合体ということで、一九六一年、アイゼンハワー大統領が離任演説で、軍産複合体が政府を超える力を持ち始めていると警告しました。政治的な決定に影響を及ぼすのではないかと言われて、これについてどうお考えか、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国の政治的な意思決定プロセスについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、アイゼンハワー大統領の離任演説については、当時はまさに米ソ冷戦が熾烈な時期であって、米ソが共に核軍拡を進めていた時代であり、軍産複合体が不当な影響力を獲得する可能性に対して警鐘を鳴らしたものと考えています。 　その上で、一般論として申し上げれば、一国の安全保障の確保のためには政府と防衛産業の適切な連携は必要でありますが、文民統制や透明性をしっかりと確保していくことが重要であることは言うまでもないと思います。

○アントニオ猪木君　いろいろな、ネットでも調べますといろんなものが出てきて、どこまでが本当かどうかというのは本当に混乱しますけど、この前もアーミテージさんともちょっとお会いしました。本当になかなか情報公開というものを、我々に伝えられないという秘密の部分もあると思います。 　そこで、去年、昨年ですね、四月の予算委員会でもやっぱり質問をさせてもらいましたが、未確認飛行物体について質問したとき、みんなが何を質問するんだろうというような顔をしていたようです。当時、中谷防衛大臣に、航空自衛隊では、地球外、飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した実例は承知しておりませんという、その問いに答弁されましたが、多分そう答えざるを得ないんだと思います。 　時代は変わり、ＮＡＳＡが、宇宙望遠鏡が二〇一五年、新たに地球に似た惑星ケプラー４５２ｂというのを発見しました。生命の存在の可能性が高いと言われていますが、その辺について、日本の政府、どこまで研究を進めているのか、お教えください。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　米国航空宇宙局、ＮＡＳＡにおきましては、太陽系外の惑星探査を主目的としたケプラー宇宙望遠鏡を開発するなど、主に高性能な宇宙望遠鏡の開発や観測を通じまして生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査に関する研究を推進しております。 　これによりまして、二〇一五年にはケプラー４５２ｂを、今年の二月には恒星トラピスト１の周りに七つの惑星をそれぞれ発見しております。ケプラー４５２ｂ及び恒星トラピスト１の周りの七つの惑星の一部は地球と同様に主に岩石でできており、惑星表面には生命存在に不可欠な液体の水が存在する可能性が指摘されてございます。今後、これらの惑星に水や生命が実在するかどうかについて研究が進められるものと考えております。 　一方、我が国におきましては、国立天文台におきまして、生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査を可能とする新たな観測装置をハワイにございますすばる望遠鏡に搭載すべく開発しているところでございます。 　引き続き新たな科学的知見の創出に貢献してまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　次に、八九年に政治の場に出たときも、何回か宇宙ごみについて私の知識等、委員会でも話をさせてもらったことがありますが、今、アメリカ、ロシアに続き中国が宇宙ステーション開発に力を入れています。 　先日、ホリエモンこと堀江貴文君とも会いまして、今彼がロケットの開発をしているそうです。大変興味深いなと。今までは民間はできなかったようなことが民間の力とお金でもできるという、そんないろんな研究が、階段を上るんじゃなくて一気に開発されていくという、今までの例がいっぱいあります。今まで否定されてきたこと、地動説もそうですが、そういう意味では今は本当にこれだけ宇宙のことが分かってきました。 　ドローンに関しても、八十年前に軍が開発したという記事を読みましたが、ドローンも一時はそういうことから始まり、最初子供のおもちゃみたいに、まあ総理官邸に落ちたことから大きな話題になりました。そういう意味で、本当に、さっきも申し上げたように、一段、二段を順々に上がるんじゃなくて、一気に五段、六段と上がっていくわけです。 　民間ロケット開発についてどのようなお考えですか、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロケット開発は高度な技術と信頼性が必要であることから、これまでは各国とも官民一体となって推進してまいりました。他方、近年、米国では、実績のある技術を活用して、民間事業者が商業ベースでロケット開発をする動きが始まっています。 　我が国でも、人工衛星の小型化に伴い、民間ベースで小型ロケット開発を試みる動きが出ています。世界的な潮流に乗り遅れることのないよう、研究助成制度やＪＡＸＡによる技術支援等を通じて民間事業者の宇宙活動を後押ししていきたいと考えています。

○アントニオ猪木君　開発が進むことは大変いいことで、その反面に、事故、故障という制御不能になった人工衛星と、衛星などの打ち上げに使われたロケットなどの部品がごみのようになっていると聞きます。この辺、本当に我々素人ではなかなか分かりにくい部分がありますが、これからの大きな大事な問題だと思うんです。北方領土の問題も、昔は平和利用ということで、向こうの政府の方に提案したことがあります。いずれ宇宙ごみが大変なことになるよと、今そういう状況に来ています。 　まず、宇宙ごみが現状どのくらいあるのか、お聞かせください。

○国務大臣（鶴保庸介君）　現在宇宙ごみとして地上観測により追跡されている十センチメートル以上の物体の数は約二万個存在するということであります。日本の技術として、日本政府として、未確認ではありますが、一説によりますと一センチメートル以下であれば五十万個から七十万個、一ミリ以上であれば一億個以上であるという推測値もあるようであります。 　半数以上が細かな部品や破片等であり、最近になって宇宙ごみの数が急増した原因は、中国による衛星破壊実験や衛星同士の衝突などが挙げられます。近年の世界的な衛星の打ち上げ数の増加に伴い、今後宇宙ごみの増加が見込まれていることから、国際的に取り組んでいくべき課題であると認識をしております。

○アントニオ猪木君　二〇〇七年、中国が老朽化した気象衛星を破壊する実験を行い、宇宙ごみが一気に増加しました。中国のみにかかわらず、宇宙ごみの回収義務はあるのか、今後国際的にどんなような問いかけをしていくのか、お聞かせください。

○国務大臣（鶴保庸介君）　宇宙ごみを回収する国際的な義務は存在をいたしませんが、宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うための国際的なガイドラインの整備に向けた議論が国連宇宙空間平和利用委員会で行われております。現在、日本人初の女性宇宙飛行士である向井千秋氏がその下部委員会である科学技術小委員会の議長を務めさせていただいておりまして、我が国としても引き続き国際的な議論に積極的に貢献をしていきたいというふうに考えております。 　ただ、こうした国連宇宙利用委員会での、国連での議論は各国の思惑が錯綜し、多数の参加国があるという実情も踏まえると、なかなか議論が進まないという現状になってきておりまして、我が国といたしましては、これらを主導する意味で、アメリカやヨーロッパの国々とともに先進国としてのガイドラインを策定をすることを主導的に役割を担っていきたいというふうに考えております。 　このほか、国内的にも、我が国においては、宇宙基本計画に基づき関係省庁と連携をし、宇宙デブリ対策の強化を図っております。具体的には、ＪＡＸＡにおいて、宇宙ごみの除去あるいは低減に関する研究開発、宇宙ごみ観測の高度化に向けた観測及びモデル化に関する研究開発を推進をしております。 　今後とも各省と連携をしてこれらの施策を総合的に推進してまいりたいと考えています。

○アントニオ猪木君　昔映画で見たような場面が、先ほども言ったように、宇宙が開けてきて、それが現実になるのかと。いろいろ今軍拡、軍縮じゃなくて、国と国が対立をしながら、そんな中で、もし宇宙人なるものが来たときに、そんな問題でなくなってしまうという、もしかしたら宇宙人に頼んで、呼んで、来てもらった方がいいのかなという、平和を。 　アメリカと中国、軍事費が、アップさせていますが、宇宙の環境保全について宇宙飛行士の安全のためにも積極的に取り組んでもらいたいと思います。 　時間がちょっとありますので、パキスタンで、昔、モハメド・アリと七六年にやった後、向こうの英雄がチャレンジしてきて、十万人かあるいはもっとかもしれませんが、殺し合いの試合になったと。それ以来、パキスタンでは私も大変知名度、英雄になってしまいまして、行くと本当に国を挙げて応援してくれます。 　それで、そんな中で、長年のインドとパキスタンの国境紛争があった、今、ワガというところがあるんですが、両方ゲートがあって、兵隊さんが行進をして、それで向き合って、何をしゃべっているか分かりませんけど、太鼓が鳴って、そして両方、インド側が一万人以上入るんですが、パキスタン側が五、六千人でしょうかね。そうすると、どっちが声が長く続くかと、ああっという長い声が続くんです。その長かった方がうわあっと勝つんですね。私がちょうどパキスタン側に行ったときにはパキスタン側が練習をしていましたけど、そういう本当に平和のメッセージとして、なかなか世の中にまだまだ知らされていない。日本は、安倍総理も言われる平和というものを世界にもっともっと、日本の国の在り方というのを訴えてもらいたいと思うんですが。 　そんな中で、その平和の祭典を今行おうという準備を進めております。大変、なかなか簡単にいく問題ではないんですが、何とかひとつＩＳに向けてメッセージを送りたいと。ＩＳ自体が、まずはイラクとシリアの連中が寄って今イスラム国というのができたわけですが、一つは、イスラムという中の言葉に寛容という言葉がありまして、寛大に見ること、大目に見ること、気に留めないこと、罪を犯した人に対して厳しい態度を取らずに済ますこと、我慢することといったことが、寛容の精神は社会生活でこの上なく要求されるものである。なぜなら、人はそれぞれの異なる信条や考え、態度を持っているから、人の立つところ、目的、意図、資産など多くの場合異なるものであり、いかなるもの、いかなる思いを全ての人々の意見と一致させることは不可能である。そのために、お互いに考えや態度に寛容な精神を持って挑む必要があるのであると。 　寛容は、近年においてその価値が見直されてきています。本当に、私も日本の心という部分を世界に歩くたびに訴えていきたいと思います。 　今日は時間が来ましたので、終わりますので、ありがとうございます。

○委員長（山本一太君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて社会保障・内外の諸情勢についての集中審議は終了をいたしました。 　次回は明十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十七分散会