衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（加藤鮎子君） 支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和十年度まで一兆円分の、歳出、あっ、社会保険負担軽減効果を積み上げることを基本としております。賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことが確実になるということでありまして、これを当てにするということではなく、基本は一兆円分、これは歳出改革によって積み上げていって、その範囲内で拠…
○上田清司君 これまでの答弁と違うような感じがいたしますが、厚労大臣、賃上げについての報告、昨年も踏まえてで結構でございますが、一体どの程度国民全体で賃上げ効果があったんでしょうか。御案内のとおり、二十四か月連続マイナス賃金なんですけれども、これも踏まえてどのような御報告をいただいているか、それだけお答えしてください。
○国務大臣（武見敬三君） この賃上げに関わる効果というものについてでありますけれども、連合の第四回の回答集計で五・二〇％、昨年の第四回の集計三・六九％、これ、今年は大きく上回っております。それから、今年第三回の回答集計、四月四日見てみますと五・二四％と、ほぼ同水準維持をさせていただいているところであります。 これらが更にこの中小企業の賃上げにまでどれだけ波及していくかということを私どもは注視をしているところでございます。実際のところ、こ…
○政府参考人（宮浦浩司君） お答え申し上げます。 価格転嫁によりますサプライチェーン全体への影響でございますが、まず、プラスの側面でございますけれども、生産者の立場から見ますと、価格転嫁によりまして収入を増大させられることができる、それから生産等の継続に向けた再投資などを行っていくということが期待されるところでございますし、ほかのそのサプライチェーンの方々、製造業者、流通業者、小売業者などでございますが、価格転嫁によりまして、販売量の縮…
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは重要なことだとは考えてございます。 また、育成就労制度におきましては、現行の特定技能制度と同様に、効率化、省力化に資する技術開発などによる生産性向上であるとか、女性や高齢者など国内人材を確保するための取組を行っても、なおその人材確保することが困難な特定産業分野に限りまして外国人を受入れを行うものとして考えてご…
○国務大臣（新藤義孝君） 御質問ありがとうございます。 今委員が御主張されましたように、私は、この定額減税に先立って実施した給付金については、三つのコンセプトを出しました。簡素、迅速、そして適切、この三つの観点のバランス、これをどう取るかということで、この給付金チームがございましたから、その皆さんといろいろ考えながらやってきたわけであります。 まず、この最も早く支援すべきとして取り組んだ住民税非課税世帯への給付、これは補正予算の成立後、…
○国務大臣（鈴木俊一君） 日本において実質賃金が十分に上がっていないという御指摘、それはもう事実であると思います。 その背景を申し上げますと、日本におきましては、バブル崩壊以降、他国に比べて低成長が続いて、デフレが継続する中で企業行動が慎重化をして、収益や生産性が伸びてもそれに見合う配分が行われず、結果として賃金が長く伸び悩んできたことがあると、そのように考えているところでございます。 今、岸田内閣としても、物価を超える賃金を実現すると…
○竹詰仁君 御説明ありがとうございました。 私は、やはり、この長年にわたる薬価のマイナス改定、そして近年は毎年の薬価改定、これが雇用や労働条件にも悪影響を与えているというふうに現場から聞いております。この薬価に収益を依存せざるを得ない医薬品産業においては、雇用の不安定化を引き起こしております。医薬品産業の労働者は、この二十年間で約三割減少しております。研究部門においても人員が減少しておりますし、そして製造部門においても人員が減少している…
○国務大臣（武見敬三君） 医薬品産業においても、他の産業と同様に、必要な人材確保するために賃上げを確実に行っていくということは必要であります。各企業においても、様々な要因を踏まえてこうした賃上げが行われているものと思います。 厚生労働省としては、まず令和六年度の薬価改定において、イノベーションの適切な評価を行うとともに、創薬のエコシステムの活性化を図るための施策の検討などの取組を行っております。また、その原材料費や人件費の高騰に対応する…
○浜口誠君 税外収入も平均七・五兆円ぐらいあるということです。 所得税も、今年の賃上げ、連合の最新の集計結果でも五・一七％の賃上げということで、三十三年ぶりの高い賃上げが実現できているという状況です。所得税については、二〇二一年度については二十一・四兆円、二〇二二年度については二十二・五兆円と、毎年ここ数年上がってきています。 二〇二三年度、昨年度について、所得税の税収を財務省としてどのように見込んでいるのかどうか、さらには、その後、今…
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 令和五年度の所得税収でございますが、補正予算時点におきまして二十一・三兆円と見込んでおります。三月末累計では十八・八兆円となっております。 所得税収全体のうち約五分の一を占めます申告所得税の税収動向につきましては、現在、国税庁において精査されております令和五年分の確定申告の結果を踏まえる必要がございますので、現時点において最終的に何か具体的な見込みを立てることはなかなか難しいということを御理解…
○国務大臣（鈴木俊一君） 現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。 浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフレか…
○浜口誠君 まさに、大臣おっしゃったように、デフレマインドを払拭していくというのはすごく重要な視線だと思います。 だからこそ、だからこそ手取りや可処分所得をしっかり増やして消費を後押ししていく、こういう政策を政府として、もう局面変わってきていますから、賃上げもこれからも継続していく必要があるというふうに思っていますし、まさに消費をもっと後押ししていくことが経済の好循環の原動力になっていくというふうに思いますから、我々としては、この基礎控…
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘の基礎控除でありますとか給与所得控除の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得ると考えております。 そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やす…
○齋藤（健）国務大臣 委員御指摘のとおり、今まさに社会全体での大変革が起こってきていると思っています。ＧＸ、ＤＸは決して一過性の変化ではなくて、構造的な変化であります。これに加えて、国際経済秩序の変化なども同時に起こってきています。世界的に、これまでとは違ったやり方が求められる、そういう時代の転換点を迎えていると考えています。 重要なことは、この社会の大変革を前にして立ちすくむのではなくて、こうした世界的な転換をチャンスと捉え、それを乗…
○齋藤（健）国務大臣 まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。 今までやってきたことについてはもう御承知の上ではありますけれども、私は、この年二回のアンケート調査も抑止効果にはつながっているんだろうと思っています。そし…
○高橋（英）委員 これは、ある意味、労務単価なんかよりも、こっちの方が重要だと思うんですよね。これは本当に、全国平均じゃないですけれども、労務単価、ピックアップして聞けばいいという話じゃないと思うので、この歩掛かりは。しっかりと現場を見て、本当にこの工事にはどのぐらい、何人工かかってというのをやはり出さないと、これはどうしようもないと思うんですよね。実際にやって、三十人工かかるところが二十人工しか見なかったら、幾ら労務単価を上げたって無…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 技能実習制度における労働関係法令違反や人権侵害等についてお尋ねがありました。 現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において、技能実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為が生じたこと、これを重く受け止めております。 これまでも、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等により技能実習制…
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、育成就労の創設、永住資格の取消し拡大など、入管難民法、技能実習法等改定案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 まず、我が国の人手不足の実態と政治の責任について、本法案の衆議院代表質問で、自民党議員から我が国における労働力確保策を問われた総理が極めてあっさりと、働き方改革に取り組むこと等により、女性、高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいりますと答弁して済ませたのには驚…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。 我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。 政府として…