第104回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○辻(第)分科員 クレーム対応についても十分な対応をしていただきたいというふうに重ねて要望をしておきます。 そこで、修繕の問題でいえば木製枠の問題がありますね。それから水が漏ってくる、壁が傷む、畳が傷むというような問題もありますし、鉄製の枠の問題もありますし、あるいはベランダが引っ込みになっていて通風とか採光が悪いとか、いろいろ問題もあろうかと思いますが、十分な対応をしていただきたい。 そこで、少しポイントを変えて要望し、お尋ねをしたい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○辻(第)分科員 クレーム対応についても十分な対応をしていただきたいというふうに重ねて要望をしておきます。 そこで、修繕の問題でいえば木製枠の問題がありますね。それから水が漏ってくる、壁が傷む、畳が傷むというような問題もありますし、鉄製の枠の問題もありますし、あるいはベランダが引っ込みになっていて通風とか採光が悪いとか、いろいろ問題もあろうかと思いますが、十分な対応をしていただきたい。 そこで、少しポイントを変えて要望し、お尋ねをしたい…
○京須参考人 ただいま先生の御発言にございました修繕費でございますが、一斉改定の値上げ分の七割を修繕費に使わないで残しているということは全くないはずでございます。その点は、六百億ということも私全くびっくりした話でございまして、そのようなことは適正に私どもも経理しておりますので間違いないはずでございます。必ず修繕費にはおおむね七割は使うことにしておるわけでございます。 それからまた、一斉改定の値上げ分等を室内の改善といいますか居住水準の改…
○辻(第)分科員 いろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、そう簡単にいくとも思っていないのです。しかし、十年一日、二十年一日、三十年一日ではなしに、国会要望もありますし目的にもちゃんとうたっているわけですから、知恵と工夫をしていただければ解決ができる問題ではないか、私はこのようにも思うわけであります。ぜひひとつ御努力をいただきたい、このように思います。 いよいよ時間がなくなってまいりましたので、あと二、三要望をしてまいりたいと思いま…
○江藤国務大臣 住都公団が今日まで住宅政策に果たした役割は私は非常に大きいと思っておるのです。ただ、途中で石油ショック等がありまして膨大な土地を買い込んだとか四万戸も空き家があるとか批判を受けましたが、今は非常に努力をいたしまして、未入居家屋はわずかに六千七百戸ぐらいにしてきました。その間の努力は本当に称賛に値すると思っております。ただいまこの行革審の中で議論をされておることですからここで意見を差し挟むのはいかがかと思いますが、私は住都…
○江藤国務大臣 新しい五カ年計画を住宅で進めていく場合に、公団が果たす役割は極めて大きいと私は思っております。 特に最近、五十五年でおおよそ七六%持ち家が建っておったものが、六十年になるとそれが五三%くらいしかない。いわゆる賃貸がふえてきておる。これから五カ年計画を進める中ではもっとそういう傾向が高まっていくのではないかと私は思っておるのです。ですから公団がこれから果すべき役割はもっと大きくなっていく。したがって、党におきましても、大都…
○江藤国務大臣 最近、住宅問題が国会でも熱心に取り上げられまして、大変私どもも責任の重大さを感じておるわけでありますが、先生も御承知のように、私どもは最低居住水準というのは四人家族の場合に五十平米、それから平均居住水準、大体四人家族で八十六平米、こう考えておりまして、その最低の五十平米に達していないのが今お話しのように三百九十五万世帯もある、また四大都市圏では二百六十三万世帯もあるということで、居住水準が極めて低い状態にあるということは…
○竹下国務大臣 住宅問題について、今江藤建設大臣からお話がありましたが、私が建設大臣をしておりましたのは昭和五十一年ですから、もう随分古い話になりますが、そのとき百九十万空き家、それが今三百三十万。当時は遠高狭と申しておりました。遠くて高くて狭いところでございますが、絶対数はそうでありながら事実住宅が貧弱である。これは基本的には土地問題、先ほど来の話のように思います。 例えばアメリカと比べてみますと、総面積が二十六分の一。それで平地面積…
○倉茂参考人 ただいま局長からお答えのあったとおりでございますけれども、未入居住宅につきましては、保守管理住宅と合わせまして昭和五十二年度に四万戸を超える新築空き家というものがございました。昨年度末におきましては、建設省の御指導、御支援をいただきまして六千七百八十四戸まで減少することができました。一つの山を越えたという感じもしないではございませんけれども、さらに気を引き締めまして、そのような空き家が発生しないよう努力したいというふうに考…
○中島(武)委員 それだからだめなんです。だけど、余り論争していると時間もなくなってしまうから次へいきますよ。 賃貸住宅の問題について聞きたいのです。最近、賃貸住宅に対する要望が国民の中から大変強まっているというふうに言えると思うのですね。それで、公団の賃貸住宅の新規住宅の応募倍率は全国平均でどれくらいになるか、それから東京でどれくらいになるか、また、空き家賃貸住宅の応募倍率は全国平均と東京では一体どれだけになるかということをお答えくだ…
○渡辺(尚)政府委員 新規公団賃貸住宅の応募倍率でございますが、大変申しわけありませんけれども東京の分は持っておりませんが、全国で五十九年度で四・九倍でございます。それから空き家住宅応募率でございますが、全国で五十九年度におきます公団の空き家住宅への応募倍率は十三・七倍でございます。 それから、空き家につきまして東京という御質問なんですけれども、空き家募集に関しましては東京圏を一つの区域として募集を行っております。その東京圏の数字を申し…
○中島(武)委員 お聞きのとおり、新規の住宅の場合にも空き家の場合にも応募者が非常に殺到しているということがこれでわかるのです。 それで、私は新宿にありますところの募集センターの募集企画課に問い合わせて空き家の応募倍率を聞いたのですけれども、六十年の五月は二十八・四倍だというのですね。それから八月は二十七・四倍、十一月は二十八・二倍、こうなっているのです。さらに東京都の二十三区の場合これを調べてみますと、六十年の二月、中野、杉並では千四…
○江藤国務大臣 いじめの問題で、建設省所管にかかわることで私もいろいろ実は考えてみるわけでありますが、欧米の映画を見ておりましても、あの広い住宅事情あるいは広い公園等があっても、その中でやはり子供は子供をいじめておるというのがよくあって、どこでもいじめというのはあるのかなあと私は思うのです。そういうものが、やはり人間の一つのさがなんだろうかなということを考えます。しかし、この日本の今日のような住宅事情が、全く関係がないと私も思いません。…
○江藤国務大臣 まず、住宅の問題についてお尋ねでありますが、私、就任しましたときに話を聞きましたら、三百三十万戸実は空き家があるというのです。五カ年計画で六百七十万戸建てようというのに三百三十万戸空き家があるというのはおかしいじゃないかという話をしましたら、いや、その大部分はもう古くなって使い物にならない。古くなった、非常に狭い、そういうことが実はありまして、今浜田委員言われるように二十年たったらせっかくつくったものが使い物にならぬ、そ…
○政府委員(渡辺尚君) まず応募倍率でございますけれども、全国で申し上げますと、新築につきましては一種が三・九、二種が五・五、合計をいたしますと四・五でございます。それからこれは空き家が出てくるわけでございますが、空き家募集につきましては一種が二・三、二種が三・六、これを平均いたしますと二・六、これを全部を平均いたしますと三・二ということになっております。ただ、当然のことながら三大都市圏等についてはこの倍率は高いわけでございます。それに…
○政府委員(渡辺尚君) 私どもの持っております数字で、大体同じでございますけれども、例えば東京都でございますと、新築の場合に二十八倍、空き家も入れて合計いたしますと十・三倍、それから大阪の場合でございますと、新築が八・八倍に空き家が十・三倍で、合計で九・九倍というような数字を持っております。
○政府委員(渡辺尚君) 一つは、一般的に申し上げて、通常のいわゆる推定市場家賃というものが約八割になっているということから、そう大きな影響はないという認識を持っているということが一つでございます。それから先ほど先生も御指摘になりましたけれども、空き家の優先入居をするということ。確かに倍率はございます。しかし一般に七大都市で平均が七・七でございますが、それを二・二にする、あるいは撤去住宅になった場合には、これは特定入居住宅でやる、特定入届…
○参考人(丸山良仁君) 今お話しのございましたように、住宅が量的には充足されたということは事実でございますが、質の改善はこれからの問題だと考えております。特に一例をとりますと、四、五人世帯用の賃貸住宅は良質のものが非常に不足しているわけでございますが、これを民間がやるということになりますとなかなか企業採算上できない、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、これからの公団といたしましては一つの重点はこの良質な賃貸住宅の拡充に努…
○渡辺(尚)政府委員 三点のお尋ねかと思います。 一般的には、先ほど申しましたような広報体制あるいは相談体制をしくことによって万全を期したいと思っておりますが、万が一、先ほど先生がお示しになりましたように、統制令の撤廃に関連して他への転居を希望され、あるいはそれがやむを得ない、かつ公営住宅の入居資格というのがございますので、それを有しておられる方につきましては、現在、公営住宅には特定目的公営住宅制度というのがございまして、そこに優先入居…
○渡辺(尚)政府委員 公営住宅の入居収入基準でございますけれども、これは公営住宅法の目的にもありますように、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということから、全体の三分の一、いわゆる所得分位でございますが、下から三分の一をカバーするというところで定めているわけでございます。従来、全国の世帯収入の増加等があるわけでございますが、そういったものを勘案しながら、必要がある場合には適宜改定を行ってきているわけです。 それでいろいろ御…
○渡辺(尚)政府委員 先ほど申し上げましたように、統制令の廃止そのものが直ちに大きな影響があるというふうには我々は考えておりませんが、それを前提といたしまして、廃止に伴って他へ転居したいとかやむを得ないという場合には、特定目的制度で優先入居を図るように通達によって処理してまいりたいと思います。 参考までに申し上げますと、五十九年度の七大都府県でのいわゆる特定目的公営住宅募集戸数は約六千七百戸でございます。そんなに多くはないと思いますが、…