第213回 参議院 内閣委員会 第18号
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 若者、子育て世代の所得向上、これにつきましては、こども未来戦略におきましても若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げているほか、また、こども大綱の方におきましても若い世代の生活の基盤の安定を図ることを基本的な方針の一つとして掲げているところでございます。 こういったことに基づきまして、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらには、同…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 若者、子育て世代の所得向上、これにつきましては、こども未来戦略におきましても若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げているほか、また、こども大綱の方におきましても若い世代の生活の基盤の安定を図ることを基本的な方針の一つとして掲げているところでございます。 こういったことに基づきまして、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらには、同…
○井上哲士君 そうやってずるずるずるずる延びていくんですよ。やっぱり、三歳児のこの例を見ても、やはりきちっともう期限を決めて、そこに向けて支援もしていくということが本当に必要だと思うんですね。 そして、混乱、混乱とおっしゃいますけど、基準の抜本改善には確かに保育士の確保が必要です。そのために必要なのはやっぱり処遇の改善だと思うんですね。 こども家庭庁は、当初、この加算で対応する理由として、配置基準そのものを変えたら、特に地方で基準を満た…
○井上哲士君 現場の声とかなり格差があるなと思って聞いたんですけど、首都圏のある社会福祉法人が運営する九十名定員の私立保育園の園長さんにお話を伺いました。 そもそも、ここは、保育園、配置基準を上回る保育士を配置しているんですけど、初任給を引き上げないと若い保育士が来てくれないので、その分ベテラン保育士の給与を頭打ちにせざるを得ないと、こういうことを言われておりましたし、公定価格の地域区分があるので、東京に隣接しているために東京の方に若い…
○鬼木誠君 立憲民主党・社民の鬼木誠でございます。 会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法律案による子ども・子育て支援の充実策につきましては、一部評価できる点もあるものの、総じて十分な内容とは言い難く、極めて問題が多い支援金制度の創設も含め、到底賛成できるものではありません。 そもそも、本法律案の出発点となったこども未来戦略は、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの記載か…
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 我が国にとって喫緊かつ最重要課題である少子化対策について、従来の延長線上ではない次元の異なる対策を実行していくことに賛同いたします。また、若者、子育て世代の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を車の両輪として進めていく考えも理解いたします。 児童手当、児童扶養手当の充実、所得制限の撤廃、妊婦等包括相談支援事業…
○大臣政務官(こやり隆史君) お答えいたします。 まず、結果的に人が集まらないんじゃないかという御指摘でございます。 委員御指摘のとおり、タクシードライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するため、そうした観点から、二種免許の取得に加えまして、旅客に対する接遇あるいは事故時の対応等が必要になることから、議員も御指摘ございましたけれども、他分野よりも高い日本語能力を求めています。 こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者においては、ま…
○新藤国務大臣 いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二%程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のPB黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 これは簡単ではありません。簡単では…
○たがや委員 でも、それは財務省の言い分なんですよね。 去年、総理に私は予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理として、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理は、きめ細かく注視しながらしっかりと対処していく、こういうことにならないように対処していくと言ったにもかかわらず、僅か八か月でこういうアンケート結果です。ということは、懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。 小…
○青木政府参考人 詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。 委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。 したがいまして、輸出取引の場合の正…
○青山繁晴君 私が大臣の答弁を解説することはないんですけれど、ただ、今おっしゃったことは非常に正確なんですよね。使っている人が負担すべきという意味の需要家ということであって、再エネを喜べと言っているわけじゃないという趣旨だというのは理解します。 それで、今、参議院のホームページでどなたもインターネットでこの審議、御覧になれますよね。そうすると、恐らく今大臣がちらっとおっしゃった、この電力会社に負担させられないというのに引っかかる人が多分…
○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。 経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。 これまでの日本経済の停滞の背景に…
○青山繁晴君 大臣が参考人の御意見にも注目されているのも正しいと思います。 大臣及び経産省がこの法改正に当たって需要サイドのことを考えたのは事実だと思うんですね。単なる質問だけじゃなくて日常的に議論していますから、それはそのとおりなんです。それをより形にしていただきたいと。つまり、大臣は、やはりその賃上げも強調されて、そのとおりなんですが、賃上げだけだと、賃上げした分がまた貯蓄に回るんです。それは、アメリカと日本は全然文化が違うので、だ…
○国務大臣(齋藤健君) 投資や賃上げのこの力強い動きを継続させる上で、私は、繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れると、また三十年停滞することになり、元のもくあみになりかねないと思います。 政府としては、骨太方針におきまして財政健全化目標を定めています。ただ、やはり、経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めて…
○政府参考人(菊川人吾君) まず、骨子をということでございますので、税制につきまして、中堅・中小グループ化税制の概要につきまして、簡単に御紹介をいたしたいと思います。 成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しをする目的、観点から、準備金制度を対象にいたしまして、複数回のMアンドAを行う場合の積立率、準備金になりますが、MアンドA二回目の場合に九〇%、そして三回目以降一〇〇%という形で拡大をさせていただきまして、また、…
○村田享子君 大臣、ありがとうございます。 MアンドAの重要なステークホルダーで労働組合もあるということで、私としては、今日も高水準の賃上げといった話出ておりますけれども、調査によっては、やはり労働組合があるところほど賃上げが、より高い賃上げが実現したという話もあるので、やっぱり賃上げをしていくという意味でも、私は労働組合重要だと思っています。なので、MアンドAも含めて、経済産業省のいろんな取組の中に労働組合の意義というのを是非入れてい…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 この税制の対象分野でございます電気自動車等、それからグリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを有する、そういう産業でございます。この税制を活用いたしまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 また、本税制と併せまし…
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ROE優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。 本法案は、その反省もないまま、今度は失わ…
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 政府によるケア労働者の公的賃上げの実態について確認したいと思います。 医療、介護、福祉分野での賃上げについて、大臣は、三月二十二日、フォローアップしていくという答弁いただいております。あれから二か月ということで、公的賃上げの状況について、どう把握しているか、見通しも含めて御紹介いただきたい。
○国務大臣(武見敬三君) 診療報酬については、これ六月施行であります。五月二十四日に、私自ら医療関係団体のトップを集めて、それから、賃上げに関して改めて要請を行いました。この医療機関への配慮として、ベースアップ評価料の届出期限を延長するなど、賃上げの動きを更に加速化させるために現在その取組をしております。今後、具体的な医療機関の賃上げ状況などについては、医療機関がその届出の際に提出する賃金改善計画など、この収集、分析を行うこととしており…