第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 ここで…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○金子国務大臣 吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。 頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 はい。 なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。 今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。 こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございまし…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○須田委員 皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。 私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○須田委員 大臣、ありがとうございます。 更なる評価方法の見直し、使用実績に基づく評価、表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは、建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、是非引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 …
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○金子国務大臣 本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。 本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクル…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○須田委員 大臣、ありがとうございます。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。 建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは、建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○須田委員 ありがとうございます。 建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 続いて、もう一点お伺いいたします。 この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○須田委員 ありがとうございます。 最後に、既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。 我が国の既存建築物の延べ面積は、新築建築物の約六十五倍に上ると言われております。新築の評価を進めるだけでは、建築物全体の脱炭素は達成できません。 そこで、政府にお伺いいたします。 本法案で創設される評価制度を既存の建築物へ展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針について、お考えをお聞かせください。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 建築物省エネ法改正案について伺います。 本法案は、法律名を、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。 気候危機は現実のものになっています。台風や大雨による甚大な被害がもたらされ、今日、台風六号の接近で、関東地方で危険警報が相次いで出されています。今年は、五月に既に猛暑日を観測した地点もありました。建設業など戸外での仕事は、生命の危機と直結する事態になっ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○金子国務大臣 畑野委員にお答え申し上げます。 委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度における業務その他、家庭、産業、運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。 具体的には、二〇三〇年度における削減量の目安として、建築物の使用段階については、二〇一三年度比で、業務その他部門において約一・二億トン、家庭部門において約一・四…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○畑野委員 是非お願いいたします。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇五〇年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ないＺＥＨ、ＺＥＢ水準を確保する目標を掲げています。 国交省の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の試算でも、新築建築物の省エネ化だけでなく、既存建築物の省エネ改修や高効率設備への更新を織り込んで、ようやく二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ、ＺＥＢ水準が見込まれる…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○金子国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。 本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証・評価制度は、既存ストックも対象とする予定でございます。 当該制度の活用によりまして、建築主や設計者が、省エネ改修を行わずにそのまま活用し続ける場合と改修を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して、改修コストや光熱費、温室効果ガス…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるためには、それぞれの建材、設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備することが重要となります。 この法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材・設備製造事業者がその旨を建材、設備の広告などに表…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○金子国務大臣 五千平米以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、内装、外装、設備等が充実しているため、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、他の建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出制度の対象としたものでございます。 また、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○畑野委員 建築分野全体の脱炭素化につなげるためにも、住宅分野の推進、一方で、住宅の価格問題、これはそれぞれ対策を、家賃補助などを含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 最後に、ＥＵでは、加盟国に対し、二〇二八年から、一千平方メートル超の新築建築物についてライフサイクルカーボンの算定、公表を義務づけることを求めています。一部の国では、ライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。なぜ日本では、今回の…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○吉川委員 会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように、建築物の省エネ性能の向上にとどまらず、ライフサイクル全体の炭素排出量を評価し、脱炭素化を制度として進めるものであります。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、二〇三〇年の新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準、二〇五〇年…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（田中一成君） お答え申し上げます。 インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○金子国務大臣 ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体で脱炭素化の取組を進める必要があります。 また、二〇三〇…