第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○畑恵君 私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、知的財産権の侵害訴訟の解決の迅速化を進め、権利の保護強化…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○委員長（吉村剛太郎君） 次に、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○国務大臣（堀内光雄君） 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 大学等には、我が国の研究資源の多くが集中しており、大きな潜在能力が存在しております。このため、大学等における技術に関する研究の成果を民間事業者へ移転し、産業界において有効に活用を図ることは、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上にとって極めて重要であり、喫緊の課題である経済構造改…
第142回 衆議院 本会議 第26号
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 ————◇————— 日程第五 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出） 日程第六 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第142回 衆議院 本会議 第26号
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第五、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案、日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。 〔斉藤斗志二君登壇〕
第142回 衆議院 本会議 第26号
○斉藤斗志二君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案は、大学等における技術研究の成果の民間事業者への移転を促進するため、特定大学技術移転事業を実施する者に対する産業基盤整備基金を通じた政策的支援並びに移転を受けた中小企業者への中小企業投資育成株式会社による出資の特例等の措置を講じようとする…
第142回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、高橋文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、村上大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三及び第四につき、葉梨公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、社民党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第四…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○中野（清）委員 平和・改革の中野清でございます。 関連法につきましては我が党の井上議員にお願いしまして、特許法等の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。 我が国の知的財産権を取り巻く環境の変化を見ますると、我が国の経済構造がいわゆるキャッチアップ型からフロントランナー型へ移行が求められてくるのに伴い、これまでのいわば模倣に寛容な時代から、独創的な研究開発の成果を重視する知的財産権の広い保護、強い保護が求められております。…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○斉藤委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第142回 衆議院 商工委員会 第6号
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。 ————————————— 大学等における技術に関する研究成果の民間事 業者への移転の促進に関する法律案 特許法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————…
第142回 衆議院 商工委員会 第6号
○堀内国務大臣 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 大学等には我が国の研究資源の多くが集中しており、大きな潜在能力が存在しております。このため、大学等における技術に関する研究の成果を民間事業者へ移転し、産業界において有効に活用を図ることは、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上にとって極めて重要であり、喫緊の課題である経済構造改革の強力な推…
第142回 衆議院 商工委員会 第2号
○堀内国務大臣 第百四十二回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げます。 私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存でございます。 第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え、十年度税制改正においては法…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（堀内光雄君） 第百四十二回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げさせていただきます。 私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存であります。 第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 ＴＲＩＰＳ協定の履行の義務は本年の一月一日から先進国において発生しているわけでございますが、我が国は昨年七月、既に対応を完了いたしております。 工業所有権制度について具体的に申し上げますと、平成六年の十二月にＴＲＩＰＳ協定に則して特許法等の一部を改正する法律案を国会で御審議をいただきました。特許法、意匠法、商標法に関して必要な法律改正が実現されたわけでございます。内容的には、特許期間を二十年とする、…