第201回 衆議院 本会議 第22号
○議長(大島理森君) これより採決に入ります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(大島理森君) これより採決に入ります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、同委員会から提出された令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、財務金融委員会の審査を終了した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。 各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、棚橋予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大口総務委員…
○大口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、昨二十八日に終了いたしております。 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大口委員長 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ――――――――――――― 地方税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和三年度分に限り、…
○議長(山東昭子君) この際、日程に追加して、 地方税法等の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松謙維君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大、経済社会の構造変化を踏まえた個人住民税にお…
○議長(山東昭子君) ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝さん。 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○議長(山東昭子君) これより採決をいたします。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長(若松謙維君) 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長(若松謙維君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(若松謙維君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(若松謙維君) 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○淡野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、住宅、建築物の耐震化率の向上に向けましては、まず、費用負担が大きいということ、耐震化の必要性に関する認識の不足ですとか、耐震化工事に対応可能な、御指摘の事業者に関する情報の不足、また、区分所有建物等における合意形成が難しいことなどの課題に対応することが求められております。 このうち、費用負担の軽減につきましては、耐震診断の義務づけ対象となっている建築物等に対する重点的な補助でござ…