第213回 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
○玉木雄一郎君 結論を出す資格を失っているんだと思うんです。派閥の会計責任者が立件されても、党内の処分さえ免れている。多くの所属議員がこれだけの大量の法令違反を犯しても何の責任も取っていないし、逆に、そういうことを見ているから、党や派閥の幹部がこれでいいんだと思って、政倫審でも平気でうそをつく。そういうことがまさに起こっているんじゃないですか、総理。 私は、賃上げとか株価とか、評価できるところは評価できると思います。ただ……
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○柴愼一君 先行きのリスク要因というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うんです。 物価高が続いて、実質賃金が二十五か月連続で低下をしていると、賃上げ、これまでにない結果を出してきていても、賃上げが物価高に追い付かないと、それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。 前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安に…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○参考人（植田和男君） やや繰り返しになりますが、名目賃金については、好調となりました春闘、あるいはその他のヒアリングでも入ってきましたところの、ある程度の小規模な企業でも前年を上回る賃金上昇を計画していたり、あるいは賃上げ実施先の割合が高まっているというような情報が本当にデータで確認できるかどうかを見ていきたいということでございます。インフレにつきましては、委員今おっしゃっていただいたとおりでございます。 〔委員長退席、理事山田太郎君…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○小池晃君 その点でいうと、その物価上昇の中身が非常に問題だと思うんです。 ヨーロッパでは、企業、価格転嫁、便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の五割を占めるとＩＭＦも試算しておりまして、必要以上の値上げが要因だという見方出ています。企業がインフレで利益を上げながら、それに見合った賃上げをしない。物価高に賃金が追い付かない。強欲インフレ、グリードフレーションという言葉も出てきていますね。 その強欲インフレの波というのは我が国にも広が…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○小池晃君 春闘のお話ありました。確かに、春闘、三十数年ぶりの賃上げで、今五・〇八％と言われて、前年大きく上回っていますが、これ、それでも定昇を除いたベアでいうと三％程度にすぎないわけですね。中小企業、更に低い。 昨年十二月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後一年間の支出を考えるに当たって物価を考慮するという人の割合も、物価上昇続いた二一年以降、高…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○小池晃君 それと、ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサーチの調査では、五月の企業倒産は千件超えています。非常に、やっぱり中小企業の今後は、もう賃上げどころか倒産という状況が出てきている。 今後金利がある世界に入っていけば、融資利息の引上げなどで更に苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○参考人（植田和男君） 確かに、中小企業、特に零細企業ですが、賃上げの動き、あるいは、これまで、そして今後、場合によっては実現していく金利の上昇等でなかなか苦しい状況に追い込まれる、あるいは追い込まれているところが既に発生しているということはヒアリング等でよく把握してございます。 ただ一方で、非常に元気な中小企業もあるということも事実でございます。こうした中小企業の状況については、様々な観点から私ども引き続き丁寧な把握に努めたいと思って…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○小池晃君 ちょっと風が吹けばおけ屋がもうかる的な感じを受けるんですが、ちょっと現状でやっぱりすぐやるべきことが私はあると思っていて、大企業の社会的責任なんですね。 例えば、この間、トヨタ自動車は五兆円という空前の利益を上げています。しかし、トヨタが今年度、下請などの賃上げ支援は三千億円だと。五月十日に日本商工会議所の小林健会頭、こう言っています、例えば某自動車は何兆円もうけて、本当はその実もうけの中に下請に値増し分を払ってやる分が一兆…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○小池晃君 転嫁できればいいんですよ、できればいいんですよ。しかし、そうした責任をやっぱり大企業果たしているかと。トヨタはこの一年で内部留保を四兆円以上積み増しているわけですね。私たちは、やはりこれ、いつまでたってもこういう状況続くわけだから、内部留保に時限的な課税をすべきじゃないかということを言って、財務省はずっともう、二重課税だ、二重課税だと言ってやる気がないわけですね。 しかし、中小企業も含めた力強い賃上げが実現しなければ、日銀の…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○副大臣（矢倉克夫君） 答弁いたします。 今ほどの、具体的な方法として、その企業の内部留保への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○副大臣（矢倉克夫君） 政府としましても、民需主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済あっての財政との方針の下、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く推し進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレ脱却に向け、先送りできない課題に対して必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化至上主義ということではなく、出すところにはしっかり出す…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（増田嗣郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の通勤手当につきましては、厚生労働省の令和二年就労条件総合調査によりますと、通勤手当の支給企業割合は九二・三％、労働者一人平均支給額は一万千七百円となっております。 諸手当を含みます賃金につきましては、一般に、各企業においてその企業の置かれた様々な状況に鑑みながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されているものと承知をしております。その上で、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○堂込麻紀子君 物によってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて、関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやむを得ず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは改めて不断の見直しが必要ではないかというふうに…
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原資の確保に向け、労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。 労務費の転嫁に係る認識についてお尋ねがございました。 労務費の転嫁につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が根強くあると認識しております。そのようなことを背景に、値上げ要求をしづらかった側面があります。昨年九月の調査で…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○田中（英）委員 自民党の田中英之でございます。 小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。 まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続い…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○岸田内閣総理大臣 まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。 しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。 まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉から…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○岸田内閣総理大臣 まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。 そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解して…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 この決算委員会では、三年分たまった決算を、今国会まとめて審議をしてまいりました。その中でも、私は、賃上げの問題、物価高の問題、消費税の問題など議論してまいりました。 しかし、本日、締めくくり質疑では、総理に政治と金の問題一本に絞って質問をしたいと思います。 まず、政策活動費について伺います。 自民党の幹事長に毎年十億円もの大金が政策活動費という名前で領収書の要らない裏金として支給をされてきました。…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○岸田内閣総理大臣 実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。 しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。 一方で、今年の春の春…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○岸田内閣総理大臣 まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。 まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同…