第211回 参議院 決算委員会 第2号
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、我が国は、経済についても、そして国際秩序においても歴史の分岐点を迎えていると認識をしています。委員が挙げられた課題、これはいずれも重要であり、それぞれの時間軸で取り組んでいくということになるわけですが、いずれにせよ、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、こうした姿勢が求められていると感じています。 例えば、この新しい資…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、我が国は、経済についても、そして国際秩序においても歴史の分岐点を迎えていると認識をしています。委員が挙げられた課題、これはいずれも重要であり、それぞれの時間軸で取り組んでいくということになるわけですが、いずれにせよ、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、こうした姿勢が求められていると感じています。 例えば、この新しい資…
○安江伸夫君 是非とも引き続き後事に教訓を生かしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 続きまして、防衛省の予算の執行に関連して伺います。 令和三年度の決算報告では、防衛省に対して不当事項四件を含む複数の指摘が会計検査院からなされております。例えば、会計検査院が防衛省に改善をさせた事例を挙げれば、令和元年度と令和二年度に完了した建設工事に係る道路清掃員費の積算の根拠となった必要時間数について、明確な算出根拠が確認できない契約が多…
○国務大臣(浜田靖一君) 今回の指摘事項については真摯に受け止めており、類似の事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 今年度予算では、三文書の下、防衛予算の相当な増額を行っております。だからこそ、これまでの教訓を踏まえ、不適切な執行を行わないように、より一層襟を正してまいりたいというふうに考えます。 このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進するため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現…
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 さて、この国会での大きな争点、論点の一つは、改めて言うまでもありませんが、防衛増税ということになります。 私ども日本維新の会は、御承知のとおり、我が国を取り囲む安全保障環境ががらりと変わったわけですから、防衛力を増強すること自体には賛成をする立場ですが、安易にその財源を増税に求めることには反対をしています。やはり、国民の皆さんに新たな負担をお願いをする前に、増税の前にや…
○石破委員 自由民主党の石破であります。 何回か前の本会において、奥野委員からだったと思いますが、専守防衛と反撃能力、これはどういう関係に立つのか、ちょっと考えを述べてみよという、そういう御下問がありました。 時間がなくてお答えもできないので、何かよもごもたって考えを申し述べることで恐縮ですが、御容赦をいただきたいと思っております。 戦後安全保障政策の大転換ということであります。しかし、専守防衛は変わらないのだ、非核三原則も変わらないの…
○米山委員 発言の機会をありがとうございます。 まずもって冒頭、私も、我が党からちょっと言葉が過ぎた発言があったということは非常に残念に思っていると申し上げさせていただきたいと思います。 ただ、私は今、代打で来ておりますので、開催機会について何か言える立場ではないんですけれども、私は上品な言葉で議論をするのは非常に大好きでございますので、開催が一年に一回だろうが、一か月に一回だろうが、一週間に一回だろうが、一日に一回だろうが、お呼びをい…
○松川るい君 私、大使館というのは、外交を展開する上の拠点でありますし、また日本の顔でもあると思いますし、また現地邦人、現地にいる日本の邦人を守るためのとりででもあると。 なので、自衛隊に引き付けていえば、例えばその基地に当たるようなものでありまして、この前、我々、防衛力を強化するに当たったときに、自衛隊の官舎とかが非常にぼろぼろな状態なままなのを見て非常に衝撃を受けたと思うんですね。それは防衛における継戦能力に関わるという話であったと…
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。 我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。 その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。 今般策定されました国家安全保障戦略等に記されている中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動…
○小西洋之君 じゃ、答えになっていませんが、関連で、この三文書について、安保三文書、政府はこの間、特定の国や地域を想定したものではないという、およそ日本語として理解できないようなことを答弁されていたんですが、その趣旨は、さっきお答えいただいたこの三文書やらあるいはこの防衛力の整備というのは、脅威とみなすようなそういう発想に立っているものではないと、これと同じ趣旨のことを言っているんですか。一体どういう趣旨で言っているんですか。まあ、外交…
○政府参考人(増田和夫君) この特定の国・地域を脅威とみなすかどうかということに関しましては、これは、我が国の安全保障政策や防衛力整備全体の考え方を導く上で、特定の国・地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないということを申し上げているところでございます。
○小西洋之君 そういう明確な答弁を常にお願いしたいと思います。 では、防衛のこの膨大なる四十三兆円の関係、予算についての二番ですね、質問をさせていただきたいと思います。これも前回質問して、あのとき準備ができなくて、向こう三週間ぐらい、防衛省、政府が準備に時間掛かったんですが、要はGDP比二%にするということなんですけれども、それによると五年後約十一兆円に年間なるんですが、ところが、今示されている防衛力に関するものは八・九兆円、それ以外の…
○政府参考人(室田幸靖君) お答えを申し上げます。 政府としては、三文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において総合的な防衛体制を強化するための取組と位置付けました四つの分野、すなわち研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この四つの分野につきまして防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核を成すものとして新たに位置付けることといたしました。 その上で、…
○政府参考人(増田和夫君) お答え申し上げます。 我が国は、従来から弾道ミサイル対処のため早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。 その上で、衛星関連の予算でございますけれども、この三文書の中でも、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めと…
○羽田次郎君 本当に、TICAD等も通じてアフリカに対しては様々支援等も行っていると思いますが、やはり中国のプレゼンスというのもかなりアフリカで感じられると思いますので、しっかりとした今後も対応をお願いしたいと思います。 我が国が力強い外交を展開する裏付けとして、一定の防衛力を整備する必要性というのは理解いたしますが、国家安全保障戦略にもあるとおり、北朝鮮はかつてない頻度で、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様でのミサイル発射を繰…
○国務大臣(林芳正君) 我が国は周辺に強大な軍事力が集中をしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると考えております。 こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。新たな国家安全保障戦略で、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか…
○伊波洋一君 台湾有事で、日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つことは、まさに日中全面戦争となって、日本がウクライナのような悲惨な戦場になる、そのような戦場を日本が率先して招き入れることです。これで本当によいのでしょうか。パールハーバーの再現であり、政府も議員各位も国民の皆さんもよく考えるべきです。 岸田政権は、自ら閣議決定した国家防衛戦略の文言に反する解釈を変更してまでも、反撃能力は存立危機事態で行使し得る状態にしておき…
○政府参考人(増田和夫君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国家防衛戦略等におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機、目標観測弾の整備などを行うなど、情報収集、分析機能及び指揮統制機能を強化することとしております。 その上で、現時点でどの程度の情報収集能力等を有しているかにつきましては、事柄の性質上、お答えは困難で…
○政府参考人(増田和夫君) お答え申し上げます。 まず、我が国のスタンドオフ防衛能力につきましては、米国による情報協力などがなければ運用できないということはなく、防衛力整備計画などに基づきまして構築しましたシステム、装備などに基づきまして我が国自身で収集した情報を始め、様々な情報を総合した上で主体的に運用していくものでございます。 その上で、国家防衛戦略に記しましたとおり、反撃能力につきましては、情報収集を含め、日米共同でその能力をより…
○政府参考人(増田和夫君) 米国政府は、国家安全保障戦略、これは昨年の十月に公表されたものでございますけれども、そこにおきまして、作戦領域間の統合、陸海空、宇宙、サイバーといった領域間の統合のことでございますが、そのことや、米国政府全体及び同盟国との統合等を通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方によりまして抑止力を強化していく方針を打ち出しております。 一方、我が国の国家防衛戦略におきましても、防衛力だけではなく我が国の国力…
○国務大臣(浜田靖一君) いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 その上で、今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和…