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小川仁一の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/22

第108回参議院逓信委員会第4号

○小川仁一君まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案の趣旨説明の印刷物をいただきました。きょうはその方は御説明なさらないんですか、特に、この趣旨を。私は特に要求しませんでしたけれども、この趣旨は。——とすれば、これは郵政省の提案というふうに受けとめて質問をしてよろしゅうございましょうか。どうですか、郵政省。

青島幸男の発言をすべて見る →二院クラブ・革新共闘1987/05/22

○青島幸男君本日議題になっておりますこの三法について、まず私の賛否を明らかにしたいと思いますが、各党の委員の方々の御質問で実に明らかになったんですけれども、郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、この一一案は、海のものとも山のものともわからない、あいまいもこたる税制改革に深くかかわり合っておりまして、その点各委員の御質問についても正当で合理的な答弁が一つもなされないということで、こういう…

山中郁子の発言をすべて見る →日本共産党1987/05/22

第108回参議院逓信委員会第4号

○山中郁子君私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に対する反対の討論を行います。反対の第一の理由は、この二法案が、いずれも国民が強く反対しているマル優制度、特別マル優制度の廃止を前提にしているからであります。マル優制度の廃止については、郵政大臣の諮問機関である郵政審議会でも、昨年十月十六日の答申で、「現行の少額貯蓄非課税制度は、今後とも堅持していくべきであ…

高杉廸忠の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/22

第108回参議院逓信委員会第4号

○委員長（高杉廸忠君）他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。それでは、これより三案について順次採決に入ります。まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

大木正吾の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/22

第108回参議院逓信委員会第4号

○大木正吾君私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、自本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたしまして提案にかえます。郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、衆議院に設置される協議機関において協議されることとなった少額貯蓄非課税制度について、郵便貯金を所掌する立場から重大な関心をもつとともに、…

唐沢俊二郎の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1987/05/22

第108回参議院逓信委員会第4号

○国務大臣（唐沢俊二郎君）慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後為替貯金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。また、ただいまの郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうござい…

高杉廸忠の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/21

第108回参議院逓信委員会第3号

○委員長（高杉廸忠君）次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。

唐沢俊二郎の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1987/05/21

第108回参議院逓信委員会第3号

○国務大臣（唐沢俊二郎君）最初に郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額及び貸付金総額の制限額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に適応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵政大臣が金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等を行おうとするものであります。次に、この法律案の概要を御説…

高杉廸忠の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1987/05/21

第108回参議院逓信委員会第3号

○委員長（高杉廸忠君）次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員関谷勝嗣君から説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。

関谷勝嗣の発言をすべて見る →自由民主党1987/05/21

第108回参議院逓信委員会第3号

○衆議院議員（関谷勝嗣君）ただいま郵政大臣から提案理由の説明がありました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。まず、金融自由化対策資金の運用等に関する改正規定の施行期日については、政府原案では昭和六十二年四月一日となっておりますが、現在、既にこれを一カ月余りも経過しているため、法律の公布の日から直ちに実施できるよう修正するものであります。次に、郵便貯金の貯金総額の制限額に関…

原健三郎の発言をすべて見る →無所属議長1987/05/15

第108回衆議院本会議第17号

○議長（原健三郎君）起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第七郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）日程第八郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案（内閣提出）日程第九郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）

原健三郎の発言をすべて見る →無所属議長1987/05/15

第108回衆議院本会議第17号

○議長（原健三郎君）日程第七、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第八、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、日程第九、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。 ————————————— 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び同報告書郵便為替法及び郵便振替法の一…

深谷隆司の発言をすべて見る →自由民主党1987/05/15

第108回衆議院本会議第17号

○深谷隆司君ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、金融自由化の急速な進展等経済社会情勢の変化に対応し、預金者の利益の増進を図るとともに、郵便貯金の利用を促進するため、貯金総額を三百万円から五百万円に引き上げること、預金者貸付金の総額を百万円から二百万円に引き上げること、郵政大臣が郵便貯金特別会計の金…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1987/05/15

第108回衆議院議院運営委員会第19号

○弥富事務総長まず最初に、日程第一でございますが、与謝野商工委員会理事の報告がございます。全会一致であります。次に、動議によりまして、日程第二とともに社会労働委員会の四議案を緊急上程いたしまして、堀内社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。この採決は四回に分かれることになります。第一回目は、日程第二は修正、それから医薬品の一部改正案は可決で、いずれも共産党が反対であります。第二回目の採決は、身体障害者雇用促進法の一部改正案で、…

唐沢俊二郎の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1987/05/14

第108回衆議院逓信委員会第2号

○唐沢国務大臣逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。まず、郵便事業について申し上げます。今日、郵便は、年間約百八十億通の利用があり、国民の基本的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものと考えております。現在、業務運行は、おおむ…

深谷隆司の発言をすべて見る →自由民主党1987/05/14

第108回衆議院逓信委員会第2号

○深谷委員長郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。まず、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。 ――――――――――――― 郵便貯金法の一部を改正する法律案郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――…

唐沢俊二郎の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1987/05/14

第108回衆議院逓信委員会第2号

○唐沢国務大臣最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額及び貸付金総額の制限額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に適応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵政大臣が金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等を行おうとするものであります。次に、この法律案の概要を御説明申し上げ…