第61回 衆議院 本会議 第46号
○議長（石井光次郎君） 日程第六、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第61回 衆議院 本会議 第46号
○鹿野彦吉君 ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、職員の離職に関する規定を整備することにより、地方公共団体が条例で定年制を設けることができる道を開くとともに、定年退職後の再雇用者を特別職とするものであります。 本案は、二月二十五日当委員会に付託され、四月二十四日野田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、熱心に審査を行なってまいりました…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○山本弥之助君 私は、日本社会党を代表し、ただいま地方行政委員長報告の地方公務員法の一部を改正する法律案に関して、委員長、総理及び自治大臣に二、三の質問をいたしたいと存じます。（拍手） 本法律案は、委員長報告のとおり、地方公共団体が人事管理の適正化のためということで地方公務員の定年制を採用することと、地方公務員を定年退職後退職年金等を受けつつ勤務できる特別職として短期間再雇用し、低賃金雇用の道を開くことを目的として、地方公務員法の一部を…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○太田一夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないます。（拍手） まず私は、本定年制法案に対し、わが党並びに本法に関係する労働者諸君のみならず、国内多数の識者を先頭とする大きな世論の反対があるということを申し上げなければなりません。 日本における労働者の基本権は、まず憲法において、団結権、団体交渉権、団体行動権の保障として明確に定められております。そ…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○塩川正十郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行ないます。（拍手） 地方公共団体における定年制につきましては、昭和二十五年に地方公務員法が制定される以前には、相当数の地方公共団体がこれを設けていたのでありますが、同法施行後、解釈上疑義があるとされ、これを廃止せざるを得なくなり、本人に退職の意思がなければ、終身雇用しなければならぬような制度となってお…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○折小野良一君 私は、ただいま議題となっております地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、民社党を代表いたしまして、反対の討論をいたすものであります。（拍手） まず、現行地方公務員法は、その制定の趣旨から、人事管理の近代化を目ざしたものであります。したがって、それより以前に行なわれておりました地方公務員の定年制は、この法律施行に伴って違法のおそれあるものとされ、それぞれの個人差に基づいて、分限上合理的な措置がとられることが期待さ…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○小濱新次君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対して、反対の意見を述べようとするものであります。（拍手） 政府提出にかかる定年制法案は、地方公務員二百三十万人の労働基本権にかかわる問題であり、また、これら地方公務員の生活そのものを左右するきわめて重要な問題であります。したがって、定年制を実施するにあたっては、退職後の生活の保障を十分に考慮し、慎重に検討すべきものと考えるものであ…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○議長（石井光次郎君） これにて討論は終局いたしました。 地方公務員法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 この採決は記名投票をもって行ないます。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参ぜられんことを望みます。——閉鎖。 〔議場閉鎖〕
第61回 衆議院 本会議 第46号
○議長（石井光次郎君） 右の結果、地方公務員法の一部を改正する法律案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手） ————————————— 地方公務員法の一部を改正する法律案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名 足立 篤郎君 阿部 喜元君 青木 正久君 赤城 宗徳君 秋田 大助君 天野 公義君 天野 光晴君 井出一太郎君 井原 岸高君 伊藤宗一郎君 伊能繁次郎君 池田 清志君 稻葉 修君 稻村佐近四郎君 宇野 宗佑君 上村千…
第61回 衆議院 議院運営委員会 第39号
○久野委員長 次に、本日の議事日程第六、地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の山本弥之助君から、質疑の通告があります。 また、本案に対し、自由民主党の塩川正十郎君、日本社会党の太田一夫君、民主社会党の折小野良一君及び公明党の小濱新次君から、討論の通告があります。 質疑時間は十五分程度、討論時間は、おのおの十分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鹿野委員長 これより会議を開きます。 地方公務員法の一部を改正する法律案に関し発言を求められておりますので、順次これを許します。河上民雄君。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 私は日本社会党を代表し、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案に反対の意見を申し述べたいと存じます。 まず第一に、地方公務員は地方公務員法第二十八条及び第二十九条の規定により、個人の能力あるいは言動等に基づく分限条項や懲戒処分に該当しない限り、その意に反して免職されないことになっております。一定の年齢に達することにより一方的に離職させる、いわゆる定年制導入の改正は、憲法第二十七条の国民の勤労の権利に違反するおそれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○小濱委員 私は公明党を代表して、ただいま審議中の地方公務員法の一部を改正する法律案に対して、反対の意見を述べるものであります。 その理由の第一は、地方公務員が一定の年齢に達したという理由のみでその者の職を奪うことは、憲法に規定されている基本的人権を侵すものであります。 すなわち憲法二十七条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とありますが、この定年制法案は、現在のような社会保障制度が低い水準である場合は憲法に規定されてい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○鹿野委員長 これにて発言は終了いたしました。 この際、念のため確認をいたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第61回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○鹿野委員長 地方公務員法の一部を改正する法律案に関し、発言を求められておりますので、順次これを許します。林百郎君。