第211回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○前島政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の、海外から野菜の種子や化学肥料などの供給が止まった場合の食料自給率につきましては、算定はしていないところでございます。 なお、野菜の種子につきましては、国内流通の約九割が海外で生産、輸入されておりますけれども、種子の生産に適した世界各地で分散して生産されております。ですので、安定的な供給が図られておるというふうに考えておるところでございます。また、約一年分の種子を備蓄しているところでござ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○前島政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の、海外から野菜の種子や化学肥料などの供給が止まった場合の食料自給率につきましては、算定はしていないところでございます。 なお、野菜の種子につきましては、国内流通の約九割が海外で生産、輸入されておりますけれども、種子の生産に適した世界各地で分散して生産されております。ですので、安定的な供給が図られておるというふうに考えておるところでございます。また、約一年分の種子を備蓄しているところでござ…
○鈴木(庸)委員 実際、本を読まれた方は、その記述があったことは御存じかと思うんですけれども、公安調査庁の方の写真がずらっと並んでいるものを中国当局に見せられたというような記述がございます。 スペインを拠点とするセーフガード・ディフェンダーズという組織の発表によりますと、中国の警察の出先機関は、世界五十か国以上で合わせて百二か所ある、このうちの二か所は日本にあると。さらに、一部報道では、国内に五か所あるという報道も今あるんですね。 実際…
○田野尻政府参考人 お答えを申し上げます。 公安調査庁は、我が国の情報コミュニティーの一翼を担う行政機関として、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に寄与していくよう努めているところでございます。 我が国を取り巻く国際情勢が複雑多様化している現下の情勢に鑑みまして、当庁といたしましては、経済安全保障等の関連情報につきましても収集、分析に努めているところでございます。
○鈴木(庸)委員 特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。 でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やCTU―Jの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外…
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、通称GX脱炭素電源法案につきまして、会派を代表して質問いたします。 まず冒頭、日本が脱炭素化とともに、エネルギー安全保障や産業競争力の強化を経済合理性も考慮しながら同時に達成していく上で、大変重要な事項を規定する局面にあるにもかかわらず、多くの重要法案を束ねて提出されたこと…
○国務大臣(林芳正君) 昨年十二月に策定をいたしました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書で…
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。 四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、…
○国務大臣(高市早苗君) 内閣府では科学技術関連予算の集計を行っておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムも、令和三年度及び令和四年度補正予算における科学技術関係予算として合計五千億円が含まれております。よって、これらの基金もその中に入っております。
○上田清司君 そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説…
○国務大臣(高市早苗君) この経済安全保障重要技術育成プログラムでございますが、これは複数年度にわたる研究開発に対して最大十年間弾力的な支出を行い、安定的かつ効率的な実施を図るべく、基金として措置されたものでございます。 これらにつきましてですけれども、これは、この告示でですね、活性化法に係る告示に基づいて定められたものでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 済みません、これは経済安全保障推進法第六十三条に基づいて指定基金に指定をされております。第六十三条は、「内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。」とされております。主語は内閣総理大臣でございますが、実務は内閣府で行っております。
○上田清司君 例えば、先ほど申し上げました経済安全保障重要技術に係るもので三件採択済みでありますが、これは民間の企業に委託事業としてこの基金側が頼んでいるわけであります。この委託事業の中で、なかなか難しい名前なんです、長いんですね、船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証と、百四十七億、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これ六百億、高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発、五十億、合わせて八…
○上田清司君 ありがとうございます。 一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。 ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に、四千七百六十億、あるいは九百二十九億、四百…
○国務大臣(高市早苗君) 執行の方は経済産業省で行っていただいておりますが、これは経済安全保障の重要技術育成プログラムではなく、特定重要物資の安定的な確保に係る制度を活用させていただいております。 サプライチェーンの強靱化ということで、特に半導体、日本が強い分野の半導体もございます、パワー半導体でも上位十社に日本企業複数入っておりますし、強い分野もございますけれども、やはりこれから需要が出てくるであろうシングルナノの半導体も含めて高度な…
○大臣政務官(宮本周司君) 今ほど上田委員からも御叱責がございました。 まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でAIであったり量子であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国として後れを取らないように、この世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てる、その…
○上田清司君 全く理解できないですね。 総額が決まって、それに合わせて募集を掛けていくと。じゃ、総額が一兆円だったら一兆円の募集にするんですか。違うでしょう。 こういう科学技術の研究を文科省として突っ込みたいと、これは国の安全保障にもつながりますよと、経済安全保障につながりますと、それは経産省のアプローチと違いますよと、海洋とか宇宙とかそういう課題ですから。しかし、資源の発掘や様々な形でこれからも長期的には意味のあることですと。 そうい…
○神保参考人 御質問ありがとうございます。 今回採択された国家防衛戦略の基本的な考え方はどういうものかというと、まず、スタンドオフ防衛能力の強化による広域防衛を確立し、様々な形で抑止力を強化していく。仮に抑止が成立しない場合、つまり侵攻を許してしまった場合、日本の自衛隊は、領域横断能力を発揮して、非対称的な優位という難しい概念を使うんですけれども、つまり、陸海空軍の伝統的な戦力で対峙するだけではなくて、新領域を組み合わせたことによる優越…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、一般質疑ということで、約三十分間、よろしくお願いいたします。 今日は、高市大臣にお越しをいただきまして、最初に取り上げさせていただきたいのは、特許の非公開制度についてでございます。 先般の経済安全保障推進法案の成立以降、この特許の非公開についても検討が進められてきていると承知をしているんですけれども、全く新しい制度ということもありまして、やはり現場から様々な疑問やあるいは相談というの…
○飯田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のございました特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な技術の発明の出願について、国が公開の是非を審査した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には、保全指定を行い、非公開の措置が取られるものでございます。 そのため、この制度を適切に運用していくためには、産業界、大学、研究機関などの特許出願を行う方々に、この制度の趣旨や手続を理解していただくことが不可欠でございます。 このため、こ…