第212回 衆議院 本会議 第7号
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。 APEC首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果についてお尋ねがありました。 今般のAPEC首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向けた我が国の積極的姿勢を訴え、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 日米首脳会談では、中東、ウクライナ、中…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(岸田文雄君) 西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。 APEC首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果についてお尋ねがありました。 今般のAPEC首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向けた我が国の積極的姿勢を訴え、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 日米首脳会談では、中東、ウクライナ、中…
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について質問します。(拍手) 国連のグテーレス事務総長は、ガザが子供たちの墓場と化している、国際人道法の明白な違反だと強く非難しています。ハマスの無差別攻撃は国際法違反であり、絶対に許されるものではありませんが、どんな理由があっても、ガザのジェノサイドを許してはなりません。 政府は、イスラエルの軍事行動を国際法違反と批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止すること…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 まず、GDPギャップについてお尋ねがありました。 GDPギャップは、推計方法等により結果が大きく異なるため、幅を持って見る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による急速な経済の落ち込み後、改善傾向で推移をしてきました。その結果、負のGDPギャップは解消に向かいつつあり、二〇二三年四―六月期は小幅ながらプラスとなりました。今後、こうした改善傾向が安定して続くかど…
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について、岸田総理に質問します。 イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。 日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立…
○阿達雅志君 この第六次エネルギー基本計画の際には、省エネで十数%、一七から二〇%の電力消費を抑えると、こういう前提でエネルギーミックスを考えたわけですけれども、それ以降のこのDXの進展あるいはこのAIの話、こういったものを考えると、改めてしっかりとこの需要予測をつくるというところが次の第七次エネルギー基本計画の基本になるというふうに思います。このままでは電力不足でDXが進められないということにもなりかねません。現時点において、既に電力…
○中田宏君 脱炭素の議論は、EUが二〇三五年までにハイブリッド車も含めてガソリン車の販売を禁止して電気自動車にシフトするという、そうしたルールになっていったわけですよね。最近その見直しもEUでは出てきていますけれども、いずれにしても、日本の自動車産業が対応を迫られてきたことはこれ間違いないわけであります。 元々は環境負荷が大きい、少ないということを電気自動車が、電気自動車なのか、あるいはガソリン車なのかということは単純に論じられないはず…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 用語の選択については、御発言を受け止めて適切に対処してまいりたいと思います。 先ほどの話と少しかぶりますけど、環境と復興というのは非常に重要でありますし、福島の問題、非常に大きいわけでございますので、私は、大臣就任直後に福島の、福島県及び各町村を訪問して、内堀知事や各町村長からの意見あるいは現状をお聞きして、特定帰還区域における除染、除去土壌の県外処分に向けた理解醸成やALPS処理水に係る海域環境モニタリング…
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いをいたします。 日本経済は長期にわたり低迷をしてきましたが、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスがめぐってきたという政府の認識につきまして、私も同じ認識に立つところであります。このチャンスを逃すことなく経済を成長軌道に移行させなければなりません。 その上で、重要な課題である地球温暖化対策やカーボンニュートラルについては、経済成長を妨げることのない…
○国務大臣(伊藤信太郎君) パリ協定の発効以降、世界各国は脱炭素への取組を加速しており、カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家の競争力を左右する時代に突入していると認識しております。 そのため、我が国も世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進め、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得することで競争力強化や経済成長につながっていくと思います。政府としては、本年七月に閣議決定したGX推進戦略においてこうした考え…
○政府参考人(山田仁君) 第六次エネルギー基本計画におきまして、これ政策の考え方として、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進めるというふうにされておりまして、その上で、ヒートポンプ技術が産業部門における低温帯の熱需要の電化を進める技術というふうに挙げられておるところでございます。 御指摘のとおり、ヒートポンプ技術は、更に申し上げれば、家庭部門等において熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 我が国は、パリ協定の一・五度C目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度は四六%削減、さらに五〇%の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。その実現達成に向けて地球温暖化対策計画に基づく対策、施策を進めることで、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇%の削減を達成するなど、各国と比べても着実に実績を積み重ねてきていると考えてございます。 また、石炭火力については、目標達成に…
○国務大臣(伊藤信太郎君) IPCCの第六次評価報告書では、地球規模モデルの解析において、世界の気温上昇を一・五度Cに抑える経路は、世界全体の温室効果ガスの排出量を二〇一九年の水準から二〇三〇年までに約四三%、二〇三五年までに約六〇%それぞれ削減し、CO2の排出量を二〇五〇年前半には正味ゼロにするものであるということが示されております。 我が国は、このパリ協定の一・五度C目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六…
○山下芳生君 日本は頑張っているという認識でしたけど、本当にそれでいいのかと。 資料の九に、先進国が一番減らす責任があるわけですが、その先進国のG7の各国の到達と目標を示しました。この表の一番左側の欄、一九九〇年比のCO2削減実績です、これは。大臣、頑張っているとおっしゃいましたけど、これ見てください。二〇二二年の時点で見ますと、日本は僅か二%しか減っておりません。イギリス四二%、ドイツ三七%と、大きな差があります。それから、二〇三〇年…
○山下芳生君 これでリードできるはずないじゃないですか。G7の中でもう二〇三〇年目標もそれから石炭火力の問題も全部最下位ですよ、断トツの。リードできるはずがないじゃないですか。 EUはもっと進もうとしています。EU理事会は各国に目標の上積みをしなさいということを要請しておりますよね。それをCOP28で世界に向けて脱化石燃料ということを提起しようとしております。もう脱石炭じゃないんです。脱化石燃料になっている。 先ほど質問でありましたけれ…
○大臣政務官(朝日健太郎君) ブルーカーボンの推進に当たりまして、環境省では令和四年度に令和の里海づくりモデル事業を開始をしております。この事業では、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全、再生、創出についても知見を持つ事業者が個別事業に関する伴走支援を行っておりますので、是非とも御活用いただきたいと思います。 また、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設をいたしました。自治体や企業に対しまして、脱炭素に関する具体的な事業の…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 再エネ施設、やっぱり地元住民との合意形成、そして環境配慮、これが不十分であって、再エネ事業を伴うということになりますと、地域トラブルが発生しているわけでございます。まあ、これは私も認識しております、具体的な事例も含めて。 環境省としては、再エネの最大限の導入に向けて、まず地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要であるというふうに考えております。 具体的には、環境アセスメント制度により…
○高市国務大臣 基本法と呼ばれるものでございましても、中小企業基本法ですとか環境基本法ですとか、他の多くの基本法でも、国が講ずべき個々の施策が規定されているということはございます。 今回なんですが、その改正の背景を申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になったと…
○山崎(誠)委員 御説明いただいた内容というのは一定理解をするのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり原子力基本法というのはかなり特別な存在であって、原子力の平和利用だとか、その柱を立てているものだということだと思うんです。 その中に、今回の第一条の目的、今大臣からもお話がありましたけれども、例えば、地球温暖化防止という文言が追加をされているということであります。 地球温暖化、脱炭素社会の実現というのは当然大きな目標でございま…
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力を含みます発電事業は、電力自由化により競争が進展した現在の環境下におきましては、投資回収の予見可能性が低下している状況であるというふうに認識をしてございます。こうした中で、安定供給と脱炭素を両立できる原子力発電につきまして、中長期的な予見性を確保し、安定的に事業を行うことができる事業環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 国といたしましては、さきの国会で改正さ…