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齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣欧米始め、世界各国で脱炭素に係る投資や、市場獲得に向けた競争が激化をしています。こうした中、我が国は、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想として、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援策などによりまして、今後十年間に百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現、実行していくということをしているわけであります。その中でも特に、脱炭素に向けた革新的技術の開発を支援するグリーンイノベーション…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としております。その実現に向けまして、まずは、今大臣からも御説明ありましたように、脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで、国際的な取組をリードしていきたいというふうに考えております。具体的には、ＡＺＥＣ、アジ…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○畠山政府参考人御指摘のＪＣＭ、二国間クレジット制度につきましてですけれども、途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及ですとか対策実施、こうしたことを通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献をＪＣＭクレジットとして定量的に評価をするとともに、パリ協定六条に基づいて我が国あるいはパートナー国の排出削減目標の達成に活用する制度、これがＪＣＭでございます。これは二〇一三年より実施をしておりまして、現在、まさに最後ウクラ…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○緑川分科員ありがとうございます。そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○緑川分科員ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途…

岸信千世の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○岸分科員よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○齋藤（健）国務大臣石油コンビナートは、石油精製、石油化学等の基幹産業が大規模に集積をしており、エネルギーや素材の供給を通じた、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますし、もちろん地域にも重要な影響を及ぼす、そういう設備だと思っています。このようなコンビナートの脱炭素化を進めるには、水素やアンモニア等のＣＯ2を出さない燃料を活用してＧＸを推進していくということが今や不可欠であります。…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○野原政府参考人お答え申し上げます。半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じ、委員御指摘のように、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございます。このような措置を講じ…

林佑美の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○林（佑）分科員ありがとうございました。なかなか難しいことだとは思いますが、これまでにないカーボンニュートラルといった環境面からの視点も加味される時代になり、地域住民の行動変容や、現在、新宮と和歌山駅の間で運行している、自転車をそのまま電車に積み込めるサイクルトレインの導入など、様々な利用方法もあると思います。是非、公共交通の再構築についても、地域の要望があれば、地方自治体からの要望があれば、国としてもバックアップをよろしくお願いい…

林佑美の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○林（佑）分科員ありがとうございました。電気自動車の普及がカーボンニュートラル対策につながり、電気自動車の予算措置もしっかり対応していただいていることが分かりました。一方、トラックやバスなど重い車両は、なかなか電動化が難しいという課題もあると思います。そこで、未来の燃料ではありますが、そのための選択肢として注目されている合成燃料があります。特に、電動化のハードルが高い商用車などについては、合成燃料を代替燃料として利用することで脱…

緑川貴士の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○緑川分科員脱炭素化の取組、そしてあるいは従来からの地域の交通課題というものがやはり一緒になって、同時に解決を図るということ、まだ困難なところもありますけれども、その両立がなされるように、是非ともこの措置の拡充ということを引き続きお願いしたいというふうに思っています。最後に、河川の改修についてお伺いしたいと思います。秋田県は、昨年の七月の記録的な大雨で被害の大きかった地域の河川改修に本格的に取り組んでまいりますけれども、その昨年の…

伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/26

第213回衆議院予算委員会第14号

○伊藤（達）委員是非、日本の国家戦略として、政府全体でゼブラ企業の育成を進めていただきたいと思います。地域の課題や社会の課題を解決をしていく、そのインパクトを見える化をして、そこに資金を引き込んでいくことができれば、地域経済の活性化にもつながっていくわけであります。これをインパクト投資と呼ぶわけでありますが、このインパクト投資は、地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなくて、脱炭素社会を実現をしていく、世界も注目をする投資の在…

山越伸子の発言をすべて見る →総務省大臣官房地域力創造審議官2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○山越政府参考人お答えいたします。令和三年六月九日に策定されました地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をしております。地方自治体がこれらの取組を進めるに当たっては、専門人材の不足であるとか財政負担といった課題があると認識をしているところでございます。このため、総務省といたしましては…

阿部司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○阿部（司）委員ありがとうございました。今の答弁を受けまして、ＧＸについて各省庁からもお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、まず環境省さんからお伺いをしたいと思います。地域脱炭素ロードマップが策定され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるという目標を掲げておられますけれども、現時点までの進捗状況を教えてください。

奥山祐矢の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○奥山政府参考人お答え申し上げます。先生御質問の脱炭素先行地域でございますけれども、地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして、二〇二五年までに百か所を選定していくこととしております。これまで、計四回の募集を行いまして、全国で七十四提案を選定してきております。これらの地域では、二〇三〇年までに民生部門での二酸化炭素排出実質…

阿部司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○阿部（司）委員百という目標の中で七十四、あとちょっとというところで、頑張っていただきたいと思うんですけれども。続きまして、脱炭素の取組で特に意欲的な取組があるのか、事例を御紹介いただきたいんですが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、一つだけお願いします。

奥山祐矢の発言をすべて見る →環境省大臣官房審議官2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○奥山政府参考人お答えいたします。これまで選定いたしました脱炭素先行地域におきまして、委員御指摘の意欲的な取組の例でございますけれども、例えば、北海道の石狩市におきましては、電力多消費産業であるデータセンター群を含む企業の誘致を行うとともに、その供給電源といたしまして、産業拠点である新港湾地域に地元の林地残材を利活用する新たなバイオマス発電等の再エネ設備を整備することとしておりまして、脱炭素とデジタルを通じた地域の成長を目指している…

阿部司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○阿部（司）委員ありがとうございます。地域の脱炭素の取組が全国に広がっていくには、地域の課題解決ですとか成長にも貢献するものが必ず必要になってくると考えております。大臣、先ほど政府参考人からもありましたけれども、自治体だけではなく地元産業界ですとか専門家の、しっかり、人材の不足ですとかノウハウの不足というのが課題として指摘をされていたと思いますので、この点、是非、体制強化をお願いできればと思います。続きまして、脱炭素と成長を結びつ…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○松本国務大臣御指摘のＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変大切なテーマでありまして、令和六年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、社会実装に向けて今後実証プロジェクトが本格化していく状況にあるペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしたところでございます。これについては、特例措置の二年間で約二十件の適用を見込んでいるというふうに承知しております。この特例措置によりまして、ペ…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○齋藤（健）国務大臣先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創…