第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になった教育再生会議において、第一次報告において緊急対応として、教育職員免許法の改正、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、学校教育法の改正が提言されたところでありまして、私から教育再生関連三法案を今国会に提出するよう指示をいたしたところであります。 これを受けまして、文部科学省では、中央教育審議会において集中的な審議を行い、三月十日に、答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第1号
○保利委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第1号
○伊吹国務大臣 ただいま議題となりました三法案について、逐次その内容を御説明申し上げます。 まず、このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。 近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のも…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○議長（河野洋平君） この際、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につ…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（伊吹文明君） ただいま議題となりました三法案につきまして、逐次その趣旨を御説明申し上げます。 まず最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。 近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育の目標を見…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○笠浩史君 民主党の笠浩史でございます。 民主党のいわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの問題が深刻になっています。親の経済力に…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○馳浩君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる教育再生三法案について、総理大臣及び文部科学大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。（拍手） 法律の具体的内容に先立ち、まずは、総理が立ち上げた教育再生会議の役割についてお伺いいたします。 矢継ぎ早に改革案が打ち出される再生会議と、文部科学省との政策決定プロセスには、どのような連動性があるのでしょうか。また、再生会議と中教審にはどのような役割分担がなされているのでし…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（伊吹文明君） 馳議員から十一にわたる御質問がございました。 まず、学習指導要領の見直しでありますが、現在、中教審において審議をいただいております。その中では、国会で御承認をいただきました改正基本法の理念を踏まえて、基礎的な知識の着実かつ確実な定着とその活用をする力、あるいは規範意識の確立のための具体的な手だてなどを検討していただいております。 改正基本法を国会で御承認はいただいておりますけれども、学習指導要領は文部科学大臣の…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○西博義君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました教育関連三法案について質問いたします。（拍手） 日本の教育制度は、教育基本法に掲げられた理念のもとに、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という二つの法律によってその骨格が形成されています。私は、学校教育を中心とする現行の教育制度が、戦後、教育の普及という面で大変重要な役割を果たしたものの、時代が変わり、社会の変化に対応できずに、制度疲労や制度の硬直化が見られるこ…
第166回 衆議院 本会議 第23号
○糸川正晃君 国民新党の糸川正晃でございます。 私は、国民新党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び文部科学大臣に質問をいたします。（拍手） 昨年末の臨時国会において、制定以来、約六十年ぶりの教育基本法の改正がなされました。しかし同時に、昨年は、いじめ自殺…
第166回 衆議院 議院運営委員会 第23号
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、藤村修君外二名提出の教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出の地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、笠浩史君外二名提出の学校…
第166回 衆議院 議院運営委員会 第23号
○逢沢委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の…
第166回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（渡辺喜美君） このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速するための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで、構造改革特区推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制…
第166回 衆議院 本会議 第14号
○河本三郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、両法律案の概要について申し上げます。 地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生をさらに推進するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する指定企業に対し、法人が寄附をした場合、地方…
第166回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺国務大臣 このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものでありま…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（銭谷眞美君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条の第一号ということになります。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○西村（明）委員 今後、地域において特別支援教育を推進していくためには、各学校内で完結するというだけではなく、地域の関係機関をぐっと巻き込んで、乳幼児のときから就労まで、障害のある子供に対する総合的な支援体制を整備する必要があると思います。このためには、特別支援学校が地域に開かれた存在になっていくことが重要であると思います。 特別支援学校を地域に開いていくための取り組みとして、例えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって…