第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 NTT法を含む通信政策の在り方については、中川分科員御指摘のユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、経済安全保障の確保の観点に加え、国際競争力の強化の観点から、本年夏頃の答申に向けて、情報通信審議会において議論を進めていただいておるところでございます。 このうち、御指摘の三つの観点については、本年一月以降、専門家による議論を開始したところであり、ユニバーサルサービスについては、固定電話…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 NTT法を含む通信政策の在り方については、中川分科員御指摘のユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、経済安全保障の確保の観点に加え、国際競争力の強化の観点から、本年夏頃の答申に向けて、情報通信審議会において議論を進めていただいておるところでございます。 このうち、御指摘の三つの観点については、本年一月以降、専門家による議論を開始したところであり、ユニバーサルサービスについては、固定電話…
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 NTT法においては、公正競争の確保を図る観点からNTTの業務範囲を定めるとともに、電話のユニバーサルサービスの確保を図る観点からあまねく日本全国における電話の役務の提供に係る責務を定めており、また、経済安全保障の確保を図る観点から外資規制などを定めるなど、NTTに対する各種の規律が規定されております。 仮定の話は基本的には控えたいと思っておりますが、仮に、NTT法を単純に廃止することによってNTT…
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、総務省の情報通信審議会では、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から、NTT法の在り方を含め、必要な規律の在り方を御議論いただいているところでございます。 総務省といたしましては、情報通信審議会の議論を踏まえつつ、必要な規律を適切かつ確実に担保するための法形式の検討を進めてまいりたいと考えております。
○松本国務大臣 おっしゃったように、NTTについては、全国に旧電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤をNTT東西が保有し、そこに設置をした光ファイバーなどの回線数についても大変高いシェアを有しているというふうに承知をしているところでございます。 他方で、今、情報通信サービスを提供する側から申し上げれば、技術が大きく進歩をして様々な提供の形態が変わってきている、また、情報通信サービスを受ける側からも様々な利用の状況なども大きく変わ…
○松本国務大臣 申し上げましたように、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するのに必要な規律は、先ほど局長からも御答弁申し上げたように、NTT法に書かれているものもあるわけであります。 時代に即した形で一定の見直しが必要なものがあるかどうかも含めて、今、ワーキンググループでも専門的な議論をいただいているところでございますが、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するということには、必要な規律はしっかりと改めて定…
○長友分科員 国民民主党の長友慎治です。 伊藤大臣も、午後も出席ありがとうございます。 本日は、熊本県の阿蘇、地下水の問題について質問をさせていただきたいと思います。 二月の二十四日、熊本県菊陽町で、半導体の受託生産を始めますTSMCの第一工場が開所しました。日本政府が最大四千七百六十億円を助成する国策としての事業になりまして、年内に出荷を始める、そして、年内に第二工場の着工も決まったと聞いています。経済安全保障として国内での半導体製造…
○齋藤(健)国務大臣 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成AI、量子、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。 このため、ラピダス社の取組につきましては、今後、プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今…
○齋藤(健)国務大臣 基本的な認識は、もう本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、生成AIや自動運転始め、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠ないわばキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であります。 一方で、ラピダス社…
○齋藤(健)国務大臣 まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のTSMC、JASMの工場建設を始めとした…
○稲津分科員 ありがとうございました。 大臣、最後のところで御答弁いただきましたけれども、これは、税制措置も講ずるということを考えていくと、単に補助金を出して支援するというだけの話じゃなくて、ある意味、政策を総動員して応援していくんだと。これがやはり一番大事なポイントなのかなというふうに思っております。是非、そうした観点に立って、引き続き御支援いただきたいというふうに思っております。 次は、半導体の製造装置や部素材の更なる成長に向けた支…
○齋藤(健)国務大臣 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。 このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の…
○齋藤(健)国務大臣 半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。 他方、生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等の従来型の半導体、これにつきましては、生産段階でのコストが高いことは投資判断の妨げに、こういうもの…
○米山分科員 それでは、御質問いたします。 まず最初に、二〇二五年日本国際博覧会、通称大阪万博と能登半島地震からの復興復旧との関係についてお伺いいたします。 まず、資料を見るまでもないと思うんですけれども、高市早苗経済安全保障担当大臣が、一月十六日の総理との面談において、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げて、大阪万博の延期を岸田総理に進言したと一月二十七日の長野市内の会合で明らかにした後、結局取り下げたということが報じられており…
○岸分科員 よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した…
○岸分科員 今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。 続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。 近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を…
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じ、委員御指摘のように、熊本のTSMC、JASMの工場建設を始め、複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございます。 このような措置を講じ…
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含め、国土交通…
○坂本国務大臣 種子につきましては、稲、麦類及び大豆の種子はほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜種子は国内流通の九割、飼料作物種子はほぼ全量が海外で生産をされておりますけれども、これは、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスクを分散して生産しているものであります。加えて、国内の備蓄として、野菜種子で約一年分、飼料作物種子で年間需要量の約四割を保存するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が現在構築をされておりま…
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外五名の出席を求め、…