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佐藤正久の発言をすべて見る →自由民主党2024/03/04

第213回参議院予算委員会第3号

○佐藤正久君是非、総理、お願いしたいと思います。次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も…

熊谷亮丸の発言をすべて見る →株式会社大和総研副理事長2024/02/29

第213回衆議院予算委員会公聴会第1号

○熊谷公述人御質問ありがとうございます。株高の要因については複数ございますが、まず、日本がデフレから脱却する、潮目が変わる、こういう期待が特に外国人の投資家の間で強まっている。二点目としては、世界が分断していますので、中国から逃げる資金が日本に向かっている。三点目として、日本銀行の緩和が続いておりますので、これによって円安になって、外国人投資家から見れば投資をしやすい環境がある。四点目として、東証の改革、これは私もメンバーでご…

佐藤主光の発言をすべて見る →一橋大学経済学研究科教授・研究科長2024/02/29

第213回衆議院予算委員会公聴会第1号

○佐藤公述人御質問ありがとうございます。まず、幾つか分けて考えた方がいいと思います。一つは、喫緊の課題は、やはり経済安全保障という観点、特に半導体を含めてになりますけれども、これは国策ですので、ある程度国も何らかの関与をするということはあってしかるべきだと思っています。ただ、やはり一般論として、経済成長の担い手は本来民間であります。その民間で何が成長するかということを国があらかじめ定められるわけがないということになりますと、私は…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○岩田副大臣お答えいたします。まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内における製造が行えることとなります。これにより、これ…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○田村（貴）委員可能なんですね。意図した成果のない研究開発減税は、見直さないどころか、更に厚くするということですね。これは一粒で二度おいしい大企業減税じゃないですか。一つの研究で、開発時の投資額に減税を受けて、成果物にも減税がある。こんなやり方を続けていていいんですか。さらに、今回の法人税減税の目玉が、戦略分野国内生産促進税制の創設であります。経済安全保障を口実に、莫大な政府の補助金と税金が投入されます。平年度ベースで二千百九十億円…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣そもそもでありますが、半導体支援につきましては、経済安全保障の観点から、我が国にとって不可欠な技術を他国に依存するリスクを低減することなどを踏まえ、先端半導体の製造基盤整備に取り組んでいるものである、そのように承知をしております。御指摘のＴＳＭＣへの支援につきましては、こうした政策目的実現に合致するものとして、補助金による支援を行っているものと認識をいたします。御指摘の誘致企業の立地する地域における人材確保や環境対策も…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○松本国務大臣今委員からも御指摘がありました、令和三年三月に、やはり、外部から利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生をいたしまして、総務省から行政指導をさせていただきました。加えて、この事案に関して、政府全体としても、政府機関や地方公共団体等におけるＬＩＮＥサービスの利用実態を調査し、ＬＩＮＥサービスを公共利用する際に参照すべきガイドラインを取りまとめたところでございまして、この点については委員も御案内のとおりかというふ…

青柳陽一郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○青柳（陽）分科員時間がないので、最後に一問ですね。もう一つ、人材不足の課題が顕在化している分野として、ＩＴ人材、半導体人材は圧倒的に不足していると言われています。経産省の試算では、三〇年に四十五万人のＩＴ人材が不足、半導体は十年で四万人が不足すると試算されております。さらに、この分野は特に、国際的にも、最初に大臣からも話があったとおり、人材獲得競争がすごく激化している分野です。こうした中、政府は、半導体に総額四兆円から五兆円とも…

柿田恭良の発言をすべて見る →文部科学省科学技術・学術政策局長2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○柿田政府参考人お答えいたします。大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、山本委員御指摘のとおり、一九九七年の共用開始以降、学術的な研究への貢献はもとより、自動車、蓄電池などのハイテク分野から私たちの生活の身近な分野における成果まで、画期的な成果、そして大きな役割を果たしてきたところでございます。特に、身近な分野における成果の事例を少し御紹介したいと思いますが、例えば、コンタクトレンズの例でございますけれども、透明度と酸素透過…

仁木博文の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○仁木分科員長官の御答弁は、因果関係があるというふうに私は受け取りました。今おっしゃった中で、地球温暖化、そして山に整備を施すことが重要だ、そのこともおっしゃいましたので、後で私が質問します森林環境税及び譲与税のありようというのは、その理念に沿った一つの解決策ではないかというふうに感じますので、お願いします。さて、大臣、実は、大切な水の源、大臣もおっしゃった森林ですけれども、最近、外国人や外国人に関係する企業が買っている。これは取…

篠原孝の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○篠原（孝）分科員次に、避難ですけれども、何か志賀町の町長さんは原発を今すぐ再稼働すべきだということを公約というか主張の一つにして当選された。ところが、新聞報道でしか知りませんけれども、びっくら仰天して、これはもう駄目だと。なぜかといったら、分かりますよ、五キロメートル以内はすぐ逃げるという。だけれども、逃げるといったって、道路が寸断されて逃げられない。四百人、八集落が孤立して身動きが取れなくなっている。じゃ、海からと。皆さんは覚え…

中川宏昌の発言をすべて見る →公明党2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○中川（宏）分科員今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二…

野原諭の発言をすべて見る →経済産業省商務情報政策局長2024/02/28

第213回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○野原政府参考人クラウドを始めとしたデジタルサービスは、今日では国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、インフラ的なサービスとなっております。したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の改善の観点からも、委員御指摘のように重要でございます。このため、経済安保推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供…

彦谷直克の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室次長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○彦谷政府参考人本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会…

今川拓郎の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○今川政府参考人お答え申し上げます。コロナ禍や温暖化などを契機としたＤＸ、ＧＸなど、社会全体のデジタル化が急速に進展する中で、通信サービスは、あらゆる社会経済活動を支える基盤かつ経済成長の牽引役として、その果たすべき役割は飛躍的に高まっていると認識しております。このような認識の下、ＮＴＴ法の在り方を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、時代に即した不断の見直しが必要であると考えておりまして、その際には、事業者の目…

今川拓郎の発言をすべて見る →総務省総合通信基盤局長2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○今川政府参考人お答え申し上げます。情報通信審議会では、先ほど申し上げました四つの観点、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障、こういった四つの観点からＮＴＴ法の在り方を含む通信政策の在り方について議論を行っているところでございまして、中川分科員から御指摘のとおり、情報通信産業の国際競争力強化も含めた課題について、本年夏頃の答申に向けて議論を深めることとしてございます。その際には、情報通信技術の基礎、基盤的研究は…

中川貴元の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○中川（貴）分科員ありがとうございます。是非、国家戦略的な見地からしっかり検討を進めていただきたいというふうに思っています。前例にとらわれない大胆な支援、こうしたことも含めて、スピード感を持って取組をお願いしていきたいなというふうに思っています。それから、今回のＮＴＴ法の見直しにおきましては、附則にＮＴＴ法廃止の方針を盛り込むかどうかも争点になっているようであります。これについても、廃止か存続か、単にそういう形式的な議論だけじゃなく…

中川貴元の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/27

第213回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○中川（貴）分科員ありがとうございます。総務省には、是非とも地方の声もしっかりと受け止めていただいて、こうした議論の状況を国民の皆様にも分かりやすく伝える、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、国民の皆様に安心感を持って情報通信を提供できる、これからもそうしたことを継続して行うんだということを忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。このほかにも、公正競争の確保につきましては、一九八五年にそれまでの電電公…