第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。 承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象となるほか…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○吉田政府参考人 お答えいたします。 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。 承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象となるほか…
○杉田分科員 現在、世界を席巻するITや半導体分野において、かつて日本はトップを走る国でした。しかし、現在は国外の企業に勝てないばかりか、依存をしている状況と言っても過言ではありません。古来より我が国の神事には麻は欠かせないものであったのに、外国産の、中国産の麻を神事に用いるようなことがあってはなりません。また、経済が低迷して久しい日本が世界に起きているグリーンラッシュに乗り遅れることを非常に危惧しております。 本日の質疑で大麻と表現し…
○斎藤(洋)分科員 ありがとうございます。 お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。 我が国、国産も非常にいいんですけれども、国産でやると、今回の戦闘機でいえば、せいぜい八十機とか百機とかのロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、また、エンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないということも非常に重要だと思います。是非、この共同開発を…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の令和五年度税制改正におきますエコカー減税の改正と延長でございますが、まず、三年間適用期限を延長することといたしております。 その上で、二〇三五年に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇%とするという政府の目標と整合的な形に見直す観点から、制度の対象となる自動車の範囲につきまして、現行では、二〇三〇年度、令和十二年度の燃費基準の達成の度合いにつきまして、現在少なくとも六〇%を満たすという…
○鈴木(義)分科員 一番大事なところは、何人足らないのかということが分からないと、それを育てていくのにどのぐらいの機材が必要なのか、指導者が必要なのか、それに伴う予算というのが、これは予算委員会の分科会ということですから予算に絡めた話をするんですけれども。今までいろいろな施策を打ってきていながら、やはり、今、ITばやりでありますから、IT人材が足らない。 おととしの十二月に、私は経産委員会にも所属していて、半導体が足らないと大騒ぎしまし…
○泉田分科員 自由民主党の泉田裕彦です。 加藤大臣、本日は、長時間の審議、お疲れさまです。あと二人となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、まず、日本の未来を支える産業、これをどう守っていくのかという観点で質問を始めさせていただきたいと思います。 日本は、御存じのとおり、資源もエネルギーもない国です。それにもかかわらず、経済大国として世界で重要な地位を占めてまいりました。これはやはり、科学技術立国として、原材料、これを…
○奥野(総)分科員 事務方に伺ったら、イノベーションで、害虫に強い品種を作って、減農薬、無農薬につなげていくんだ、そうやって広げていくんだというような話もございました。 それは進めていくべきだと思いますが、結構イノベーションをうたっているんですけれども、結構それがマジックワードになっていて、そんなにイノベーションが本当に起きるんですか。半導体だとムーアの法則があって、一万倍、百万倍と、どんどんどんどん生産性というか、容量が上がっていくん…
○川崎分科員 ありがとうございます。 私の地元の鈴鹿では、本田技研の工場があり、その周りにはたくさんの中小サプライヤーがおります。電動車になってしまうと部品の点数が減ってしまう、こうした状況も聞いております。やはり、多くの雇用を守っていただいている企業様はたくさんございますので、しっかりそこにも目を向けながらやっていただきたいというふうに思います。 また、自民党のモータースポーツ議連の会長でもあられます古屋先生も今後ろにいらっしゃいます…
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、FIT制度における例外として措置された制度でございます。制度の制定時や法改正時の国会での御審議におきまして対象事業者の要件などが議論されて、その上で措置されたものでございます。 こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と、半導体産業を含む電力多消費型の産業の国…
○鈴木(敦)分科員 鈴木敦でございます。 大臣とはこの議題については何度も議論させていただいておりますが、まず半導体のお話を伺いたいと思います。 なぜこれだけ取り上げるかと申し上げますと、アメリカが中国の気球を撃墜したりとか、その応酬があったりという中で、米中対立ということが言われて久しいわけですが、一方でアメリカと中国の貿易額はほとんど変わっておりません。つまり、対立している軸は貿易の部分ではない。そして、台湾をめぐるアメリカと中国の…
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているよ…
○鈴木(敦)分科員 まず何点か伺いたいんですが、まず一点は、この様々な補助等々ですけれども、なぜこの話を中長期的にしてくださいと言うかというと、ラインを造るのに何年もかかるわけで、そういったラインを造れる企業というのは、経営計画が二年、三年、長くて五年ぐらいのスパンでかかっているわけでして、その五年後、十年後に補助金があるかないかで、このラインが造れるかどうかが大分変わってまいります。 今おっしゃったパワー半導体については数千億円でライ…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、半導体の開発投資には非常に大きな額がかかるという中で、一社だけではできない、一国だけではできないということで、連携しながら我々は取り組んでいるところであります。 まさに御指摘がありました、今、車を造るのに必要な半導体をしっかり確保しなきゃいけないということで、今回、熊本のTSMCを始め、各国の、アメリカの企業も含め、誘致をし、いざというときの供給体制をまずしっかり確保するということと、それから、将来…
○鈴木(敦)分科員 TSMCを我が国に誘致したのは、そもそも、我が国で今から二ナノの技術を開発して世界に売っていくんだ、それは、確かに基礎研究は必要なんですけれども、すぐに実現できるためのものではなくて、あくまで、TSMCを誘致したのは経済安保上の必要に応じてのものですよね。 今我が国にあるものもしっかり守っていくという中で、どちらに軸を置くのかはしっかりしておいた方が私はいいと思います。というのも、今、日本で作れるもの、この国で何とか…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、日本は、半導体製造装置、あるいは材料、部材、非常に強みを持っております。シェアも非常に、世界的なシェアも高いということであります。 そうした観点も含めて、半導体の安定的な供給に向けては、製造メーカーだけではなくてそのサプライチェーン全体で、支える企業全体で強靱化を図っていくことが重要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 このため、昨年公表しました半導体・デジタル産業戦略におきましても、日…
○鈴木(敦)分科員 設備については、我が国、たくさん会社も工場もあるんですけれども、設備自体が古くて最新型が作れないということは多々ありますし、それは刷新するための補助金を含めた経営計画が立てられないというところに帰結をするわけで、これが最初のところにぐるっと戻っていくわけでございます。 長い目で見て考えていくということを明言していただいていますので、是非、そのロードマップを一刻も早く出していただいて、民間企業と共有していただいて、同じ…
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 社会課題の解決と経済成長の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。 このため、政府として、量子、AI、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。 また、令和五年度の税制改正において、研…
○平林分科員 ありがとうございます。 実証段階で、まだまだこれからということもございましたけれども、重要な技術であるという御認識は全くそのとおりだというふうに思いますので、引き続き、国内利用をしっかりと進めながら、取組をよろしくお願いできればと思います。 続きまして、国内半導体産業への今後の投資について、大臣にお伺いさせていただければと存じます。 現在、経済産業省におかれまして、半導体は、デジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障に直…
○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、メモリー半導体は、先端ロジック半導体と同様に、情報処理を支える上で極めて重要であります。足下では、御指摘のように、需要に落ち込みが見られますけれども、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。 経産省では、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を打ち出しまして、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靱化、そのために包括的な支援措置を…
○藤巻委員 今回の申告の件だけではなく、世間一般に言われることではあると思うんですけれども、特定の人を罰して、見せしめにして、多くの人の戒めにするというのは、これはちょっと、余りいい考え方ではない、私は間違っていると思うので、政府としても、ちょっと、あくまで私の意見として頭の片隅に置いていただければなと思っております。 続いて、次の質問に移らせていただきます。研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 研究開発促進の考え方は、低迷が…