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石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/02/13

第217回衆議院本会議第4号

○内閣総理大臣（石破茂君）八幡愛議員の御質問にお答えを申し上げます。対米投資と国内投資の促進についてでございます。日本にとりまして、米国は、対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大さ…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/02/13

第217回衆議院予算委員会第9号

○加藤国務大臣二月五日から三日間にわたって、省庁別審査の場で、それぞれの予算について各党からの御主張を賜りながら、より掘り下げた議論が行われたこと、このことは、国民の皆さんに予算の内容について理解を深めていただく、こういった観点からも有意義な場であったと認識をしております。また、国会における修正の必要性については、まず国会において御議論いただくということでありますが、政府としては、令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ…

大森江里子の発言をすべて見る →公明党2025/02/13

第217回衆議院予算委員会第9号

○大森委員次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中…

阪口直人の発言をすべて見る →れいわ新選組2025/02/13

第217回衆議院予算委員会第9号

○阪口委員ありがとうございます。ただ、今の御答弁、本当に総理との十分な連携ができているのかということについては懸念を感じざるを得ません。さて、日本の対米投資の実態を調べてみると、実は、上位を占めるのはほとんど買収なんですよね。二〇二三年に武田薬品工業がバイオ医薬品企業ニンバス・ラクシュミを六十億ドルで買収しました。そして、アステラス製薬がアイベリック・バイオ社を五十三億ドルで買収。そして、設備投資となると一気に額が下がって、武藤大…

海江田万里の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○海江田委員今の冒頭の、デフレではなくてインフレの状態にあるという認識、非常に大切だと思います。そうはっきりおっしゃったのは今日が初めてじゃないかなと実は私は思うんですけれども。先ほどお話をしましたファイナンスの正月号、これは恐らく原稿は去年お書きになったんだろうと思いますけれども、ここの中で、一つ目は、一番大切なこと、「賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する」の中の一番初めに書いてあるのは、「デフレからの脱却を確実なものとし、…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○加藤国務大臣御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これ…

馬場健の発言をすべて見る →内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○馬場政府参考人お答え申し上げます。石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲…

矢崎堅太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○矢崎委員そうしましたら、続きまして、現在、賃上げ促進税制が使われておりますが、その適用実績を見ると、大企業と中小企業が大体半分ぐらいになっております。そんな中で、中小企業に勤める方が全体の約七割と言われておりますけれども、この促進税制の方が全体の勤労者の賃上げの引上げにはつながっていないというふうに思うんですけれども、どのように思われているでしょうか。

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○山本政府参考人お答えいたします。賃上げ促進税制の二〇二三年度の適用の件数を見ますと、大企業では五千二百六十八件に対して、中小企業では二十四万九千二百十五件となってございます。中小企業においても広く活用されていると認識しておりまして、中小企業の賃上げに対し、一定程度寄与しているものと考えております。また、中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越控除措置の創設等の強化…

矢崎堅太郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○矢崎委員最低時給千五百円実現ということで、地元の中小企業の社長さんなんかと話をしますと、引き上げることはしたいんだけれども、なかなか、実際引き上げるとなると、それに伴って社会保険料の負担が半分、企業はございますからできないんだというお声をよく聞いております。そこで、私たちの党の方で提案しております中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置、それに加えて、これは個人的な意見ではありますけれども、既存の社員の方の賃上げ引上げ…

榊原毅の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○榊原政府参考人お答え申し上げます。中小企業に対しまして賃上げに伴う事業主の社会保険料負担を助成することにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、また、働く方の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。一方で、引き続き中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図っていくことが重要と考えておりまして…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○加藤国務大臣税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもか…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →日本維新の会2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○斎藤（ア）委員もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →日本維新の会2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○斎藤（ア）委員ありがとうございます。日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけ…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○加藤国務大臣中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業など…

山口良治の発言をすべて見る →公明党2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○山口（良）委員公明党の山口良治でございます。昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞って…

山口良治の発言をすべて見る →公明党2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○山口（良）委員御答弁、大変にありがとうございます。賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。 ―――――――――――――

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2025/02/12

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をさ…

橋本慧悟の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/12

第217回衆議院内閣委員会第3号

○橋本（慧）委員是非ともよろしくお願いします。次の質問に移らせてもらいます。国民の負担を減らす経済財政政策について、食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、手元に使えるお金を増やす政策…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2025/02/12

第217回衆議院内閣委員会第3号

○赤澤国務大臣委員の御指摘でありますけれども、実質賃金については、マイナス幅は縮小してきているということと、直近でいえば、十一月の確報値と十二月の速報値ではプラスであるということは冒頭申し上げておきたいと思います。その上で、我が国のＧＤＰの過半を占める個人消費については、二〇二四年の四―六月期、あるいは七―九月期、二四半期連続で増加したものの、購入頻度が高い食料品等で価格上昇率が高い状況が続き、消費マインドが慎重化していることもあっ…