国会発言検索 | 政策ポータル

5,459 件中 19 件を表示キーワード未指定のため「経済安全保障」で検索しています。

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣重要経済安全保障にトップシークレット級とシークレット級の情報を入れると。重要経済基盤保護情報であって漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれのある、いわゆるトップシークレットやシークレット級の情報であれば、特定秘密の指定の要件を満たせば、特定秘密保護法によって必要な保護措置を講じていただくということになります。だから、経済安全保障に係る個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、…

前原誠司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○前原委員この特定秘密保護法というのは、外交、防衛、特定有害活動の防止、スパイですね、スパイ活動の防止、テロリズムの防止、この四項目でありますけれども、経済安全保障に関わるものでも、コンフィデンシャルだけではなくて、トップシークレット、シークレットに分類されるケースというのはあり得るわけですよね。それを、今の御説明だと、言ってみれば、特定秘密保護法で対応するということでありますけれども、ということは、この四項目というものに経済安全保…

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣総理から御指示をいただいたのは、シームレスに運用するために運用基準の見直しということだったんですけれども。経済安全保障に関する個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所がないか、あと、補足すべき箇所がないかということを検討していくことといたしております。

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣総理から指示を受けました。経済安全保障に関する個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかを的確に判断することができるように、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか検討していくという答弁を申し上げました。それは、分野を外交、防衛、テロ防止、スパイ防止から広げるということではなくて、それらの四分野に該当するものであっても機微度が違うといったことで、なかなか、これを特定秘密に指定して…

前原誠司の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○前原委員管理については、具体的な御質問、ありませんでしたけれども、漏えいはないということで言い切られたということでよろしいですね。では、経済安全保障分野においてセキュリティークリアランス制度がなかったことで不利益を被った、つまりは、立法事実も含めて、経済安全保障分野においてこの制度がないことで、日本企業が諸外国との共同事業に参画できないとか、あるいは入札参加や会議出席の前提条件だったから出られなかったとか、そういう話はよく言われま…

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣特定秘密保護法では、特定有害活動及びテロリズムとの関係、いわゆるスパイ活動全般、テロ活動全般との関係を調査するということになっていますが、本法案では、重要経済基盤毀損活動との関係を調査するということになっております。これは、この法律案が、安全保障一般についてではなくて、経済安全保障分野における重要な情報の保全を行う制度であることを踏まえまして、スパイ活動やテロ活動のうち、重要インフラや重要物資のサプライチェーンを狙ったも…

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣やはり、政府と民間事業者との協働、連携が重要になる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要だと考えております。そのため、特定秘密保護法の改正ではなく、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案いたしました。

住吉寛紀の発言をすべて見る →日本維新の会2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○住吉委員非常にややこしい説明で、また議事録等も確認しながら詳細については詰めていきたいと思いますが、シームレスに運用していく中で、特定秘密保護法の所管は内閣情報調査室である一方、本法案の所管というのが内閣府政策統括官（経済安全保障担当）というふうになっております。扱う部署も異なるということで、確認すると、建物自体も異なっているというような話でした。特定秘密保護法と非常に緊密に連携してシームレスを目指していくということなんですが、部…

品川高浩の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室次長／内閣府大臣官房審議官2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○品川政府参考人お答えいたします。本法案は、経済安全保障分野の情報保全に関するものでございます。経済安全保障推進法を所管している内閣府において、その知見を活用しながら施行事務に当たることが効率的かつ適切と考えたことから、法所管部局は内閣府政策統括官（経済安全保障担当）とする予定でございます。一方、本法案による制度が我が国の既存の情報保全制度と整合的に運用されることは重要でございまして、特定秘密保護法を所管する内閣情報調査室とは緊密…

品川高浩の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室次長／内閣府大臣官房審議官2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○品川政府参考人お答えいたします。今回、特定秘密保護法の改正は行わないこととしております。したがいまして、特定秘密の範囲が拡大されることはございません。その上で、特定秘密保護法において、経済安全保障に関する個々の重要情報について特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できますよう、現行の特定秘密保護法の運用基準につきまして、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか検討していくこととしておりまして、御指摘がありましたよ…

岡素彦の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○岡政府参考人お答えいたします。まず、経済安全保障政策で中心的な役割を果たします内閣府それから経済産業省におきましては、これまで経済安全保障に関する特定秘密を指定した例はございません。これがまず第一です。次に、その他の行政機関につきましても、私どもが許される範囲で確認をいたしましたが、指定された特定秘密の概要に、経済安全保障やサプライチェーン、それから重要インフラ、その他これらに類する関連の文言が用いられている例はございませんでし…

岡素彦の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○岡政府参考人お答えいたします。特定秘密保護法の法案審議の際には、経済安全保障という言葉、表現を用いた答弁は、政府としては行っておりません。他方で、当時の法案審議におきましては、例えば、防衛装備品の開発における民生技術の活用や、エネルギーに係る安全保障、食料に係る安全保障などにつきまして様々な議論がなされていたものと承知をしております。

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣今回、特定秘密保護法の改正は行いませんので、特定秘密の範囲が拡大されることはございません。特定秘密保護法の運用基準の見直しにつきましては、経済安全保障に関する個々の重要情報について、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるよう、現行の運用基準について、法の別表に定める範囲内で、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討するものでございますので、何も行政の裁量で特定秘密の範囲を拡大するようなことで…

飯田陽一の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室長／内閣府政策統括官2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○飯田政府参考人お答えいたします。重要経済安保情報として指定することとなりますのは、先ほど来、三つの要件がございますけれども、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものというものでございます。お尋ねの、経済安全保障推進法の下で民間事業者から申請されることになります特定重要物資の供給確保計画、あるいは基幹インフラ制度の中で提出されま…

緒方林太郎の発言をすべて見る →有志の会2024/03/27

第213回衆議院内閣委員会第5号

○緒方委員問題ないのであれば、是非、法案修正を含めて、野党の皆さん、頑張ってください。質問を続けたいと思います。先日の鈴木英敬議員への、質疑の答弁で、私、前々から問題意識として持っているものの中で、これは絶対おかしいと思っているものがあるんですね。それは、さきの経済安全保障法で、特定重要技術、ＮＥＤＯとＪＳＴでファンドをつくって、そして研究をしていくというものですが、これの研究成果については、独立行政法人の持っている情報ですのでこ…

第213回衆議院内閣委員会第5号

○高市国務大臣先ほど委員は、これは国が持つ情報であるということを明確にするようにという問題意識でいらしたと思います。独立行政法人に関しましては、これは、政府が保有する経済安全保障上重要情報を保護、活用することを目的とする本法案の対象にはならないというふうにお答えをいたしております。では、その情報を保護する必要がないのかといったら、決してそうではなくて、どちらかといえば、独立行政法人が適合事業者として政府と契約を結んで、当該情報を重…

上川陽子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2024/03/27

第213回参議院外交防衛委員会第7号

○国務大臣（上川陽子君）今、世界におきましてはグローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして、今分断と対立の流れがございますが、それを協調へと導くものと考えている状況であります。その際、各国の直面する課題、また現状におきまして様々な状況がありますので、きめ細やかな対応が極めて重要と考…

江藤拓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/03/26

第213回衆議院本会議第14号

○江藤拓君自由民主党・無所属の会の江藤拓でございます。ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。（拍手）まず冒頭に、本年一月に発災いたしました能登半島地震におきまして犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。さて、この度、制定されてから二十五年が経過した食料・農業・農村基本法を改正することとなりま…

山岡達丸の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/03/22

第213回衆議院経済産業委員会第4号

○山岡委員大臣に御答弁いただきましたが、国内を着実に進めていくというお話でありました。ＣＣＳがどこまでの位置づけになるかというのはこれからでありますけれども、経済安全保障という言葉を使うと少し話は大きいかもしれませんが、しかし、本当に脱炭素がどの事業者も必要とされて、そして、当てがないというときに、ＣＣＳをやる場合は海外しかないといったときに、そこに支払うコストを海外の事業者が決めてくる、この状況というのは、国内の法律が及ばないとこ…