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井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。今年度の税制改正の適用…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○福森分科員ありがとうございます。是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりま…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○山本政府参考人お答えいたします。中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正において、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設など、抜本的な強化を行ったところでございます。今回の五年間の繰越措置は、業績が厳しくても、人手不足の中、人材を確保するためにしっかりと賃上げを行いたいとの中小企業の声に応えるものと考えてございまして、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業が賃上げにチャレンジする後押しになるものと…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○福森分科員ありがとうございます。私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○福森分科員ありがとうございます。先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○福森分科員ありがとうございます。おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したい…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取…

福森和歌子の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○福森分科員ありがとうございました。中小企業さん、本当に、賃上げままならぬ、価格転嫁が先だというお声も聞かれますので、是非よろしくお願いしたいと思います。最後に、ちなみに、この強化で企業名をオープンにされるんですよね。こういうところこそ企業は実はオープンにされたくないのに、ここはオープンにできて、さっき言いましたけれども、研究開発はオープンにできないというところは、ちょっとまた引き続き検討いただければと思います。私からの質疑は以…

東克哉の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○東（克）分科員ありがとうございます。やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を…

東克哉の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○東（克）分科員ありがとうございました。今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言…

小森卓郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小森分科員今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなという…

小森卓郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○小森分科員今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して…

大森江里子の発言をすべて見る →公明党2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○大森分科員私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業…

岡田智裕の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○岡田政府参考人お答えさせていただきます。委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。このため、中…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○中野国務大臣国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。我が国は、長年続いてきたデフレから完…

角田秀穂の発言をすべて見る →公明党2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○角田分科員既存住宅の流通を進める上で、この流通を媒介する宅建業者等の役割は非常に重要となりますが、その収入源となる物件の仲介手数料、これについては、二百万円以下の仲介手数料が五％、二百万円を超えて四百万円以下の仲介手数料が四％、そして四百万円を超えた部分は三％とされておりますが、この仲介手数料については昭和四十五年の建設大臣告示で定められたものであり、その後、この区分は見直されずに現在に至っております。昭和四十五年当時の勤労世帯の…

草間剛の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○草間分科員ありがとうございます。是非、せっかく労務単価を上げましたので、しっかり全国にこれが届くようにしていかなくてはいけないと思いますし、それを国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。建設技能者、働いていらっしゃる皆さんの賃上げ、これは大変重要だと思っております。労務費が上がっているのに、やはり現場の賃金が上がらなければ、今、石破内閣も賃上げ担当大臣も設置されて、全ての省庁でやはり賃上げをしていこうという機運の中で、これは…

平田研の発言をすべて見る →国土交通省不動産・建設経済局長2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○平田政府参考人お答えいたします。建設業は、我が国の持続的な経済成長や防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っており、今後もその役割を果たしていただくためには、処遇改善を通じて担い手となる建設技能者を確保していくことが喫緊の課題です。建設技能者の賃上げに向けましては、本年三月から適用する公共工事設計労務単価について、先ほど申し上げましたとおり、最新の賃金上昇の情勢等を踏まえまして、前年度比プラス六・〇％の引上げを行ったところでござ…