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伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/09

第213回参議院環境委員会第4号

○国務大臣（伊藤信太郎君）とてもすばらしい取組だと思います。トンネルコンポスト方式、これ御説明いただきましたけれども、この可燃ごみをバイオトンネルで発酵乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルするごみ処理方式でございます。環境省の補助事業を活用して、平成二十九年に今御説明ありました香川県の三豊市に全国初めての施設として整備されてございます。この三豊市の事例においては、可燃ごみから固形燃料を生産し、地域の産業に燃料として供給すると。…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2024/04/08

第213回参議院行政監視委員会第3号

○副大臣（岩田和親君）お答えをいたします。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けまして、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えております。こうした中で、太陽光発電についても引き続き導入拡大を進める必要があると考えておりまして、まずは、二〇三〇年度に向けては電源構成割合で一四から一六％の実現を目指してまいります。太陽光発電の導入には地域との共生が大前提…

伊藤信太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2024/04/05

第213回衆議院環境委員会第6号

○伊藤国務大臣ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確…

岡本三成の発言をすべて見る →公明党2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○岡本委員長これより会議を開きます。内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として林野庁次長小坂善太郎さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審…

堀井学の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○堀井委員おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。本日は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、いわゆるＣＣＳ事業法案と、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法につきまして、質問の機会をいただきました。委員長始め理事各位の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。近年、大規模、高頻度で起きている異常気象は、地球の温暖化による気…

井上博雄の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○井上政府参考人お答え申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、苫小牧もそうですけれども、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが不可欠でございます。しかし、足下では低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判断にちゅうちょしてしまうことから、サプライチェーンに対する投資の予見可能性を高めるための措置等を講じることが必要と考えてございます。こ…

堀井学の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○堀井委員ありがとうございました。我が国のＧＸ予算は、他国と比較しても、規模感も、また額面も、拡充が図られていることが分かりました。諸外国の取組として、国内企業の特に厳しい排出規制がかかる分野や企業に対して、支援策で国内企業を保護している国もあると伺っております。破格な価格を設定しております。各種負担が増えることによって、世界との価格競争で太刀打ちできない状況になりかねないのがこの取組になると思います。他国に引けを取らない、イコー…

小林出の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○小林政府参考人お答え申し上げます。脱炭素に向けたルール作りについては、各国がそれぞれの戦略に基づきまして、独自の取組を模索している状況であると承知しております。今後、国、地域を越えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であるというふうに認識しております。このような中、我が国としても、ＧＸの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、まさに委員御指摘のとおり、国際的なルール形成及び環境づくりに、リーダーシップを…

西村拓の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房技術参事官2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○西村政府参考人お答えいたします。港湾は、低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。その推進のため、令和四年に港湾法を改正し、港湾管理者が官民の関係者による協議会を開催し、脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関係者の連携と取組の実効性を確保する…

定光裕樹の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○定光政府参考人お答え申し上げます。御質問の拠点整備支援におきましては、低炭素水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための共用設備に対して支援を行うことを想定してございます。その支援に当たっては、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸ実現などの観点から個別の計画を審査した上で認定していくこととしておりますけれども、カーボンニュートラルポートといった港湾における脱炭素化の…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○齋藤（健）国務大臣まず、カーボンニュートラルは実現をしなくちゃいけないんですが、現実に排出削減が困難なセクターというのも存在をしているわけでありまして、こうしたセクターにおける解決策の一つとして、昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書においても解決策の一つとして明記をされているという国際情勢があります。欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、法制度が整備をされています。加…

重徳和彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○重徳委員立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時の西村経済産業大臣に直接申入れをさせていただきました。具体的には、省エネ推進のための既存予算を大幅に拡充して、特に、省エネ設備の導入が難しい中小事業…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○齋藤（健）国務大臣言うまでもないことなんですが、省エネはエネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくために重要な取組でありますし、加えて、ＧＸの実現に向けた取組を進めるに当たっても、御指摘のように、特に中小企業や家庭にとっては、その第一歩の取組が実は省エネだということになるんだろうと思います。そのため、令和五年度補正予算を活用しまして、企業、家庭の省エネ支援をパッケージとして取りまとめたところであります。具体的には、企業…

木原晋一の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○木原政府参考人お答え申し上げます。電気・ガス料金は、国際的な燃料価格の動向や、電気・ガス事業や再エネ導入に係る各国の制度などにも影響を受けるため、エネルギー自給率と電力・ガス料金の関係性について正確に申し上げることは困難でございますが、御指摘の分析では、化石燃料を輸入に頼りエネルギー自給率が低い国は、自給率が高い国と比べて電力・ガス料金が高い傾向が示されていると承知しております。我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○齋藤（健）国務大臣先ほどから、委員の問題意識は大変興味深い切り口で質問されていまして、我々もそれをしっかりと把握をしていかなくちゃいけない切り口だなというふうに思いながら聞かせていただきました。それで、経済成長とエネルギー自給率ですけれども、ＧＤＰは、国内で一定期間内に生産された物やサービスの付加価値、これの合計額であります。当然のことながら、エネルギー以外の様々な要素を含んでまいりますので、エネルギー自給率とＧＤＰとの関係性につ…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○齋藤（健）国務大臣今委員おっしゃいましたように、技術ではリードするけれどもビジネスで負けるというのは、私は率直に言ってそういう傾向があるなと思っています。特に、地球環境問題のように、国際的な取組が必要な分野におきましては、やはりルールメイクというものがむしろ競争の基盤をつくっていくということでありますので、ルールを作っていく政治、行政の競争力も実は問われているんだろうと私は思っています。ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○齋藤（健）国務大臣結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についての御質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきます。炭素国境調整措置であるＥＵのＣＢＡＭの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。それらの製…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○山崎（誠）委員立憲民主党、山崎誠でございます。今日もよろしくお願いをいたします。審議になっております水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法ですけれども、審議も大詰めということだと思いますので、まず初めに、私から五点、問題提起というかポイントを述べさせていただきたいと思います。第一に、これまでもずっと議論してきたことでありますが、気候変動対策としてのコスト対効果が優れて、効果が得られることができる、その第一は、やはり省エネの深掘りであ…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/05

第213回衆議院経済産業委員会第8号

○山崎（誠）委員報告、これは大事だと思うんですよね。是非、やはり新しい事業でありますから、定期的に、例えばエネルギー白書などもあると思いますけれども、正確な情報を発信をしていただきたいということをお願いをいたします。それでは、今るる申し上げたのが私からの主張のポイントなのでありますけれども、改めてその幾つかを、データをお示しをしながら議論していきたいと思います。まず、気候変動対策の施策の優先順位ということについて議論をしたいと思い…