衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○橘（慶）分科員 ありがとうございます。 やはり、今までの住宅をつくる住宅事業だけじゃなくて、今お話のありました交付金等を御利用いただきながら、空き家を除却していろいろな用途に変えていくといったことも、今、いわゆる公共投資はいろいろ言われて、大臣もいろいろなお考えがあると思うんですが、きょうお話をしていることからすれば、いろいろな公共投資があって、そこにはやはり、喜ばれるもの、これからもやっていかなきゃいけないもの、新しい時代に必要なも…
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。 …
○藤谷光信君 民主党の藤谷でございます。 今日は自由討議ということですので、一言意見を申し述べさせていただきます。 先ほど御紹介がありましたように、今日はタイ国の上院の副議長さんも傍聴に来ていらっしゃいますが、初めに、たまたま先般私はＩＰＵの国際会議へ公務で出張させていただきましたときに、タイ国の国会議員さんとお話をする場面がありました。 そのときに、この少子高齢化・共生調査会というのを日本ではやっておって、私も入ってこの話をしておると…
○国務大臣（前原誠司君） 今委員御指摘のように、リストラなどによりまして職のみならず住居も失うという厳しい状況に置かれた方々に対して、居住の安定確保は極めて重要な課題だと認識をしております。 このために、離職者向けに公営住宅等の空き家の活用が円滑に図られるように、利用手続の合理化に加えまして、離職者が利用可能な公営住宅等に関する情報を全国の主要ハローワークにおいて共有し、雇用対策関連の情報と併せて一元的に提供するワンストップサービス化を…
○政府参考人（川本正一郎君） お答え申し上げます。 総務省が行いました平成二十年の住宅・土地統計調査、これによりますと、空き家を除きます住宅ストックの総数、約四千九百六十万戸でございます。そのうちの賃貸住宅は約千七百八十万戸でありまして、その更に内訳としまして民間賃貸住宅は約一千三百四十万戸、約二七％、三割弱という数字となっております。 〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅について、譲渡、廃止を開始した平成十三年度から平成二十一年度までに百二十六の住宅の譲渡、廃止を完了したところでございます。その内訳でございますが、地方公共団体等への譲渡が百八、民間等への一般競争入札による売却が三住宅、入居者の退去が完了して空き家または更地化したものが十四住宅、借地上に存在したために更地後土地を返還したものが一住宅となってございます。
○円より子君 ありがとうございます。新しい公共、本当にしっかりと民主党政権で進めていっていただきたいと思います。 歳入の増大ということも大事なんですが、これは先ほど、菅財務大臣が税制の在り方をしっかりと見直して税収減をどうにかしていきたいというお話もございました。 そこで、三番目の経済成長なんですが、歳出歳入だけを見直すだけではなく、菅財務大臣がおっしゃったように経済全体のパイを拡大することが重要だと思います。 そこで、これも国家戦略と…
○山口（俊）委員 ただいま過疎法の改正案につきまして御採決をいただきました。 心から感謝の意を表しながら、ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件（案） 過疎地域は、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持・存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生…
○高橋（紘）公述人 高橋紘士と申します。 私は、社会保障政策の問題を中心にしながら、広い意味で社会サービスというものをどう考えたらいいかということを申し上げたいというふうに思っております。 全体的に私のスタンスを申し上げますと、現金給付の移転だけでは何も問題は解決しない、そういうことであります。そういう意味では、私は、今回の子ども手当が最適な政策選択であったかというのは大変疑わしく思っている、そういう立場でお話を申し上げます。 それから…
○参考人（武田丈夫君） 和歌山県古座川町長の武田丈夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写） 古座川町は、和歌山県三十市町村のうちで二番目に人口が少ない町です。そしてまた、二番目に高齢化率の高い町になっています。少子高齢化が進む中で、集落の維持を保っていくための取組、Ｕ・Ｉターン者の受入れと、それから小学校と地域をつなぐ取組について、その事例の一部を報告させていただきます。 古座川町は、和歌山県南東部に位置し、二百九十五…
○山下芳生君 地域がより良い基準を定めるというのであれば、保育の最低基準を担保した上で、最低基準をきちっと維持した上で地域に更により良い保育の実施を、今実施主体は地域自治体なんですから、今でもそういう基準を、より高い基準でやっている自治体たくさんあるわけですよね。それを、最低基準をなくすというのは、下がることもあり得ると、原口大臣も認めたとおりなんですよ。それを許しちゃならないと、どんなことがあっても許しちゃならないと。それは子供に対す…
○国務大臣（原口一博君） おっしゃるとおりだと思います。 今、過疎地域においては、生活扶助機能の低下、身近な足の不足、放置された空き家の増加、そういったことを考えますと、医師の確保や集落対策、生活の足の確保、山林の荒廃を予防する雇用対策などソフト面に使えるように、そして、そのために過疎債などを財源に、それを基金にして、まあ過疎対策基金といった名前なんでしょうか、そういうものを中心に、ソフト事業に使えるように、それを今党派を超えて御議論を…
○山下芳生君 今大臣がおっしゃったのは、総務省が二〇〇六年三月に発表した多文化共生の推進に関する研究会の報告書の中に今述べられた一文がありますが、その次に書いていることが大事なんですね。企業にはそうした社会的責任が存在する、しかし、外国人労働者を雇用する企業にはこのような社会的責任を十分に果たしていないという指摘がされている。十分責任果たしていないんですよね。それが総務省の報告書でも指摘されているということも紹介しておきたいと思います。…
○政府参考人（椎川忍君） ただいま御指摘のありましたとおりだろうと思っておりますけれども、平成十八年度に国土交通省とともに、過疎地域等におきます集落の状況に関する大規模な調査を行っておりまして、十九年三月に取りまとめを行っております。 それらによりますと、過疎地域の集落は、引き続く人口減少と著しい高齢化が進んでおりまして、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。そのために、冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下、こういうものが従来は…
○大塚耕平君 分かりました。じゃ、御発言の訂正があったということで、これ以上は申し上げませんけれども。 その贈与税の免除も私も住宅以外にも広く広げてやるべきだったと思うんです。確かに高齢者の持っておられる資産を景気対策に活用させていただくと言うと語弊がありますけれども、経済の中をもっと生き生きと動いていただく必要があるので。 しかし、住宅に限って、しかも住宅取得に際してという今回の措置ですけれども、私、これ、同居を促進するような措置と組…
○長谷川憲正君 表向きはそれだけ聞いたら、ああ、なるほどというふうに思う人もいるかもしれませんけれども、実際には非常に空き家の多いところでありまして、住んでいる人、そんなにいないわけですよね。しかも、これ買うことになったオリックスとの最終の契約なんかを見ますと、実際社宅として使うのは一年ということですか、後はどうなるか分からないというようなことでありまして、わざわざこれお土産に付けたのかなというふうにしか見えないわけであります。 次に、…
○平山幸司君 前回も話しましたけれども、どうも国が補助金、交付金を出すという仕組みから、今の答えでいくと、地域の主体性を持って話を聞いているから実際の責任はやっているその地方自治体にあるんだよという、どうも自分としては、余りその部分に関しましては無責任な国の対応かなと。お金は出すけれども責任は取らないよという、どこに責任の所在があるのか、いま一歩明確にならない点が非常に強く私は感じるところでありまして。 一方で、ちょっと地元に行きました…
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 まちづくり交付金自体は、これは先生も冒頭お話ございましたが、地域の自主性とか裁量性を生かしながら都市再生を推進しようという制度でございまして、これはあくまでも地域の中で具体的に特定の地区を取り上げて、その地区を町の中でどう位置付けて、そのためにどう活性化していこうかと、そのために必要な事業はどういうものだろうかということを地域で御判断いただくわけです。それを、これまでのような補助金ではな…
○井上哲士君 三年前からこの数を言い続けて、何も変わっていないんですよ。そして、そもそもアメリカの見積りが余りにも過大な数、それがずっと三年間一緒なんです。 そして今、例えば基地外居住のことも言われましたけれども、全国的に日本が提供した住宅の約二割は空き家です。そして、基地外居住は沖縄でいいますと三割弱ですから、それ加味したって大きな数にならないんですよ。だから、余りにもやっぱり三千五百という数は過大な見積りだと言わざるを得ないんですね…
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、都市部における高優賃の供給を加速させるということで、前回も御指摘あった部分でありますけれども、既存住宅、空き家を活用していくことが大変に有効的なことではないかと思っております。 平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、我が国には約六百六十万戸の空き家があるということでございます。この中には中古のマンションも含まれていると思いますけれども、今後こういった中古…