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魚住裕一郎の発言をすべて見る →公明党2010/10/21

第176回参議院総務委員会第2号

○魚住裕一郎君公務員各位の、上から下までの意識改革というのがもう根本にあろうかと思っておりますけれども、そういう指摘がなされる以上、新法の制定とともに、裏金づくりといいますか不正経理について徹底してやっていきたいと、大臣の是非御助言もいただきたいと思います。次に、昨日、岐阜の御嵩町で起きた亜炭鉱の廃坑跡が陥没した件についてお聞きしたいと思います。経産省の方、来ていただいていると思いますけれども。昨日の午前九時ごろ、御嵩町のところに…

渡辺周の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/09/08

第175回衆議院厚生労働委員会第3号

○渡辺副大臣今の御指摘の点でございまして、国のそれぞれの、委員が指摘されたような役所の縦割りの弊害、今おっしゃられました。もうそれ以前の問題で、調査をした地方自治体のそれぞれの部署、高齢者を担当する部署と住民基本台帳を統括している、所管している部署のその連携すらできていなかった。地方の役所の中の縦割り、こういうものも、今回、事態が重くなった一つの理由だろうと思っております。私の選挙区でも、黒船来航のころに生まれた方がいまだに戸籍上は…

橘慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○橘（慶）分科員ありがとうございます。貨物も大事だということ、それから、交通基本法の話もありがとうございました。また時間をいただいていろいろお話をさせていただければ、その中で、交通基本法、そういったことについて御一緒にまた考えさせていただきたいなと思います。それでは、時間はあと少しに減ってまいりましたけれども、第二パートでできる限りお伺いしていきたいと思います。まず、市街地活性化、地方都市ということでいいますと、幾つかまたやはり…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。平成二十年、これは総務省が行いました住宅・土地統計調査では、住宅の総ストック数が五千七百五十九万戸、空き家は七百五十七万戸で、空き家率は一三％になっております。とりわけ地方圏ほど空き家率が高いという傾向がございますし、それから、過去五年の傾向を見ますと、空き家の増加する地域も地方圏の方が多いというところでございます。地方都市の市街地等を考えますと、まず、住宅に限らず、今度は店舗の方、空き店舗、…

橘慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○橘（慶）分科員ありがとうございます。データが一三％と聞かされると、やはりびっくりしちゃうというところですね。マンションやアパートの空き家ということも入るのかもしれませんが、いずれにしても、一番大変なのは、やはり持ち家的な一戸建ての空き家というのがふえてくる、それが地方圏に目立ってくる、これもある意味ではこれからの地方の大きな問題になってくると思います。こういったことに対して、やはり公共としての、国としてのいろいろな手当ても必要か…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○川本政府参考人お答えを申し上げます。人口が減ってまいりました。こういった空き家がふえてまいる、そういった状況を放置するということになりますと、防災性や防犯性が当然低下をしていく、町の中でそういった問題が出てまいりますし、また、特に中心市街地では、店舗等があいてまいりますと、市街地自体の活力がなくなっていくといった問題が生じてまいってくるというふうに考えております。私ども、こういった観点で居住環境を整備改善していくという観点、ある…

橘慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2010/05/17

第174回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○橘（慶）分科員ありがとうございます。やはり、今までの住宅をつくる住宅事業だけじゃなくて、今お話のありました交付金等を御利用いただきながら、空き家を除却していろいろな用途に変えていくといったことも、今、いわゆる公共投資はいろいろ言われて、大臣もいろいろなお考えがあると思うんですが、きょうお話をしていることからすれば、いろいろな公共投資があって、そこにはやはり、喜ばれるもの、これからもやっていかなきゃいけないもの、新しい時代に必要なも…

馬淵澄夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ国土交通副大臣2010/05/11

第174回衆議院決算行政監視委員会第3号

○馬淵副大臣お答えさせていただきます。全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。 …

藤谷光信の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・国民新・日本2010/04/21

第174回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第6号

○藤谷光信君民主党の藤谷でございます。今日は自由討議ということですので、一言意見を申し述べさせていただきます。先ほど御紹介がありましたように、今日はタイ国の上院の副議長さんも傍聴に来ていらっしゃいますが、初めに、たまたま先般私はＩＰＵの国際会議へ公務で出張させていただきましたときに、タイ国の国会議員さんとお話をする場面がありました。そのときに、この少子高齢化・共生調査会というのを日本ではやっておって、私も入ってこの話をしておると…

前原誠司の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）2010/04/15

第174回参議院国土交通委員会第8号

○国務大臣（前原誠司君）今委員御指摘のように、リストラなどによりまして職のみならず住居も失うという厳しい状況に置かれた方々に対して、居住の安定確保は極めて重要な課題だと認識をしております。このために、離職者向けに公営住宅等の空き家の活用が円滑に図られるように、利用手続の合理化に加えまして、離職者が利用可能な公営住宅等に関する情報を全国の主要ハローワークにおいて共有し、雇用対策関連の情報と併せて一元的に提供するワンストップサービス化を…

川本正一郎の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2010/04/15

第174回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（川本正一郎君）お答え申し上げます。総務省が行いました平成二十年の住宅・土地統計調査、これによりますと、空き家を除きます住宅ストックの総数、約四千九百六十万戸でございます。そのうちの賃貸住宅は約千七百八十万戸でありまして、その更に内訳としまして民間賃貸住宅は約一千三百四十万戸、約二七％、三割弱という数字となっております。〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕

山田亮の発言をすべて見る →厚生労働省職業安定局次長2010/04/13

第174回衆議院総務委員会第12号

○山田政府参考人お答え申し上げます。雇用促進住宅について、譲渡、廃止を開始した平成十三年度から平成二十一年度までに百二十六の住宅の譲渡、廃止を完了したところでございます。その内訳でございますが、地方公共団体等への譲渡が百八、民間等への一般競争入札による売却が三住宅、入居者の退去が完了して空き家または更地化したものが十四住宅、借地上に存在したために更地後土地を返還したものが一住宅となってございます。

円より子の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・国民新・日本2010/03/12

第174回参議院予算委員会第11号

○円より子君ありがとうございます。新しい公共、本当にしっかりと民主党政権で進めていっていただきたいと思います。歳入の増大ということも大事なんですが、これは先ほど、菅財務大臣が税制の在り方をしっかりと見直して税収減をどうにかしていきたいというお話もございました。そこで、三番目の経済成長なんですが、歳出歳入だけを見直すだけではなく、菅財務大臣がおっしゃったように経済全体のパイを拡大することが重要だと思います。そこで、これも国家戦略と…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・改革クラブ2010/03/02

第174回衆議院総務委員会第6号

○山口（俊）委員ただいま過疎法の改正案につきまして御採決をいただきました。心から感謝の意を表しながら、ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件（案）過疎地域は、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持・存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生…

高橋紘士の発言をすべて見る →立教大学大学院?K世紀社会デザイン研究科教授2010/02/24

第174回衆議院予算委員会公聴会第1号

○高橋（紘）公述人高橋紘士と申します。私は、社会保障政策の問題を中心にしながら、広い意味で社会サービスというものをどう考えたらいいかということを申し上げたいというふうに思っております。全体的に私のスタンスを申し上げますと、現金給付の移転だけでは何も問題は解決しない、そういうことであります。そういう意味では、私は、今回の子ども手当が最適な政策選択であったかというのは大変疑わしく思っている、そういう立場でお話を申し上げます。それから…

武田丈夫の発言をすべて見る →和歌山県古座川町長2010/02/17

第174回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第2号

○参考人（武田丈夫君）和歌山県古座川町長の武田丈夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）古座川町は、和歌山県三十市町村のうちで二番目に人口が少ない町です。そしてまた、二番目に高齢化率の高い町になっています。少子高齢化が進む中で、集落の維持を保っていくための取組、Ｕ・Ｉターン者の受入れと、それから小学校と地域をつなぐ取組について、その事例の一部を報告させていただきます。古座川町は、和歌山県南東部に位置し、二百九十五…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2009/11/17

第173回参議院総務委員会第3号

○山下芳生君地域がより良い基準を定めるというのであれば、保育の最低基準を担保した上で、最低基準をきちっと維持した上で地域に更により良い保育の実施を、今実施主体は地域自治体なんですから、今でもそういう基準を、より高い基準でやっている自治体たくさんあるわけですよね。それを、最低基準をなくすというのは、下がることもあり得ると、原口大臣も認めたとおりなんですよ。それを許しちゃならないと、どんなことがあっても許しちゃならないと。それは子供に対す…

原口一博の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）2009/11/17

第173回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（原口一博君）おっしゃるとおりだと思います。今、過疎地域においては、生活扶助機能の低下、身近な足の不足、放置された空き家の増加、そういったことを考えますと、医師の確保や集落対策、生活の足の確保、山林の荒廃を予防する雇用対策などソフト面に使えるように、そして、そのために過疎債などを財源に、それを基金にして、まあ過疎対策基金といった名前なんでしょうか、そういうものを中心に、ソフト事業に使えるように、それを今党派を超えて御議論を…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2009/06/30

第171回参議院総務委員会第23号

○山下芳生君今大臣がおっしゃったのは、総務省が二〇〇六年三月に発表した多文化共生の推進に関する研究会の報告書の中に今述べられた一文がありますが、その次に書いていることが大事なんですね。企業にはそうした社会的責任が存在する、しかし、外国人労働者を雇用する企業にはこのような社会的責任を十分に果たしていないという指摘がされている。十分責任果たしていないんですよね。それが総務省の報告書でも指摘されているということも紹介しておきたいと思います。…

椎川忍の発言をすべて見る →総務大臣官房地域力創造審議官2009/06/24

第171回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（椎川忍君）ただいま御指摘のありましたとおりだろうと思っておりますけれども、平成十八年度に国土交通省とともに、過疎地域等におきます集落の状況に関する大規模な調査を行っておりまして、十九年三月に取りまとめを行っております。それらによりますと、過疎地域の集落は、引き続く人口減少と著しい高齢化が進んでおりまして、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。そのために、冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下、こういうものが従来は…