山田亮
会議録に記録された「山田亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局次長
- 直近の発言日
- 2013/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 22 件の標本- 予算委員会公聴会8 件・36%
- 総務委員会5 件・23%
- 文部科学委員会3 件・14%
- 厚生労働委員会2 件・9%
- 予算委員会第五分科会2 件・9%
- 国土交通委員会1 件・5%
※ 全 22 件のうち直近 22 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○山田政府参考人 キャリア形成促進助成金の関係でございます。 この助成金は、従業員へのキャリア形成の取り組みを行う事業主に対しまして助成をするものでございまして、必要に応じまして、概算要求時に見直しを行っているところでございます。 障害者につきましては、先ほどもございましたように、トライアル雇用、ジョブコーチ、それから職場適応訓練等々、手厚い支援がありますほか、このキャリア形成促進助成金の対象にもなっております。 それに加えまして、障害…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○山田政府参考人 キャリア形成促進助成金については、全ての労働者の方々が対象になっておりまして、私が申し上げましたのは、一般型訓練、この支援対象には障害者の方々もなっている。加えまして、障害者の中で若年の方、あるいは障害者みずからが訓練を希望されるというような場合には、政策課題対応型訓練ということで高率の助成をしているということでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田政府参考人 ポリテクセンターの関係のお尋ねでございます。 先ほどおっしゃいましたように、平成二十六年三月三十一日までの間、移管を希望し、受け入れ条件が整っている都道府県に対しまして、その機能を維持することを前提に移管をするということにしているところでございますけれども、これまでのところ、都道府県から移管の申し出は受けてございません。 このため、一部、要件の緩和等も行いまして、さらに移管の働きかけをしていきたいというふうに考えている…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山田政府参考人 お尋ねの、関東ポリテクの利用状況でございます。 求職者の方を対象といたしました離職者訓練、平成二十三年度で受講者数が八百十人、就職率は九〇・四％というふうになってございます。 それから、企業の従業員の方を対象といたしました在職者訓練、受講者数が延べ二千五百三十九人というふうになってございます。
第176回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山田政府参考人 港湾労働法を全港、全職種に拡大すべきではないかというお尋ねでございます。 私ども、労働政策審議会という審議会がございますが、その下部組織に港湾労働専門委員会というものがございまして、これは港湾労使も参画をしている専門委員会でございます。 そこで出された報告書の内容をちょっと御紹介したいと思いますが、適用港湾の範囲について、 港湾労働法に基づく港湾労働対策をどの港湾において実施すべきかについては、港湾の荷役量、港湾労働者…
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用促進住宅について、譲渡、廃止を開始した平成十三年度から平成二十一年度までに百二十六の住宅の譲渡、廃止を完了したところでございます。その内訳でございますが、地方公共団体等への譲渡が百八、民間等への一般競争入札による売却が三住宅、入居者の退去が完了して空き家または更地化したものが十四住宅、借地上に存在したために更地後土地を返還したものが一住宅となってございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○山田政府参考人 残る住宅につきましても、遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了するとしました規制改革推進のための三カ年計画を踏まえまして、既に廃止決定した住宅の譲渡、廃止の状況等も勘案しながら、順次、廃止決定していくこととしております。
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○山田政府参考人 緊急一時入居の入居決定件数でございますが、制度を創設いたしました平成二十年十二月十五日以来、平成二十二年の四月九日までの累計で九千七十三件となっております。 また、平成二十二年二月末時点の入居件数、これが五千七十九件でございます。うち、廃止決定住宅への入居件数は千八百二十七件となってございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○山田政府参考人 いつまで実施するかということにつきましては、まさに今後の雇用失業情勢いかん、あるいは、この住宅の緊急一時入居の活用状況等々を踏まえて判断をするということになろうかと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第12号
○山田政府参考人 ただいま国交省さんの方からもありました、さまざまな柔軟な対応ということを厚労省の方でも受けとめまして、その国交省からいただいた情報というものを市町村との譲渡協議の際に有効に活用できるように情報を通知等々でやることによって譲渡の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、国交省と連携を深めながらやってまいりたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○山田政府参考人 偽装請負の基準についてのお尋ねでございます。 適正な請負であるためには、請負事業主が、一つは、業務の遂行に関する労働者への指示その他の管理をみずから行っていること、第二に、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理していることが必要であるというふうになっております。これらに反して、発注者が請負事業主の労働者を指揮命令した場合には、いわゆる偽装請負に該当するということでございます。 その具体的な判断に当たって…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○山田政府参考人 いずれにしましても、そこら辺の基準、判断につきましては、個別の状況を詳しく調べた上でということになると思いますけれども。これを先ほど見せていただきましたけれども、こういった作業工程というものを示した上で、給食のところで働いていらっしゃる方、何人が、どういう役割分担で、どういう順番でこなしていくか、そういったところの請負事業主の裁量というものがどの程度あるのかといったところも、恐らく、その判断をするときの重要なポイントに…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○山田政府参考人 一般論でお答えいたしますけれども、そういうことが実際に行われているとすれば、それは問題があるのではないかというふうに思います。
第174回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（山田亮君） 職業安定法上の有料職業紹介の手数料の徴収額、二つのやり方に限定をされております。一つは、法令に定められた額の徴収、具体的には紹介した労働者の六か月分の賃金の一〇・五％、プラス求人受付手数料六百七十円を加えた額ということです。 それからもう一つは、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく徴収ということでございます。 それから、手数料の使途につきましては、職安法上の規制はございません。
第40回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田亮三君） 公述いたします。 私に与えられました問題は物価の問題でございます。そこで、当面の物価の問題について申し上げます前に、やや長い目で見ました日本の物価の基本的な動きというものを申し上げておきたいと思います。 物価の問題を考えます場合に、当然二つの側面が問題になりましょう。一つは、物価の体系、つまりいろいろな物の値段のお互い同士の関係ということが一つ、それから第二番目には物価の水準ということ、この二つが問題になるかと思…
第40回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田亮三君） いろいろ御質問があったかと思いますけれども、最初に、今の物価の値上がり程度があたりまえのことであるといった言動というお話でございましたけれども、私は長期的に見て消費者物価が値上がりの方向にあるのは善悪にかかわらず一つの客観的な事実だと申し上げましたけれども、最近の値上がりはやはり異常だというふうに見るべきであって、これがあたりまえだというのは少し言い過ぎであろうという感じを持ちます。 それから、二番目の、そうした…
第40回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田亮三君） 最初の、日本の重化学工業製品が国際的に見て総体的に割高であると申し上げましたのは、もちろんこれは例外がいろいろございますから、日本のものが安いものもございます。しかし、総じていえば、これまでは高かった。要するに貿易為替が自由でございませんでしたから、そうした国内的な価格の割高を維持することができたわけでございます。ただ、最近やや情勢がいろいろ変わって参りまして、自由化ということが進んで参る。そうなりますと、たとえ…
第40回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田亮三君） きょうは物価のことでお話し申し上げましたので、物価の専門家ということになって、御質問が物価の問題に集中しておりますが、必ずしも物価の専門家ではなくて、まして豚まで手が回りかねるわけですが、豚の場合は、正直に申しまして、ビッグ・サイクルというのが国際的にもあって、価格の騰落が激しいというのが一般的な通説になっております。そうした点で、今回の場合は、それは特殊に激しく現われたということは言えると思います。そうした点で…
第40回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田亮三君） おっしゃるように、現在政府が物価政策に対しまして、これまで確かに比較的関心が薄かったということ、そういう関心の薄さの背景には、ある程度値上がりしていくのは当然だ、この程度の値上がりは、ある程度あたりまえだという気持があったことは確かに否定できないのじゃないかと思います。そして、ある程度私も非常時だと言ってしまいましたけれども、こうしたかなり大幅な物価の値上がりを強行してしまった以上は、やはりそれなりに、先ほど申し…
第40回 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田亮三君） ちょっと補足してお答えいたしますが、確かに物価は需給関係できまるものだ、しかし、何か需給関係以外なものがありそうだということを考えてみますと、要するに今日本の経済がある程度構造的な変化を示している時代に入っておる。特に労働市場におきまして、とにかく豊富で低廉な労働力と見られておりました日本の経済力が、高い労働力を大切に使う経済に変わってきておるということなんです。そうなって参りますと、そうした構造的な変化から、や…