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5,459 件中 18 件を表示キーワード未指定のため「経済安全保障」で検索しています。

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/04/04

第213回衆議院総務委員会第12号

○松本国務大臣委員からも今御指摘がありましたとおり、ＮＴＴが電電公社から承継をした線路敷設基盤は大変大切なものであろうと考えます。この上に設置された光ファイバー等の回線数においてもＮＴＴは高いシェアを有しておりまして、ＮＴＴの役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の自主性を確保して、外国からの影響によって自主性が損なわれることがないようにしなければならないということは申し上げてきたとおりでございます。これまで、ＮＴＴ法の総量規制に…

西岡秀子の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/04

第213回衆議院総務委員会第12号

○西岡委員外資の影響を受けるような法案改正にはならないということは今大臣から言及いただいたわけでございますけれども、例えば自衛隊の施設の通信等についてもＮＴＴが担っていることも含めると、経済安全保障のみならず安全保障の面からも、ＮＴＴ法の廃止ということがもし先にあるとすれば様々な課題があるというふうに思いますし懸念があるということも含めて、私としては、ＮＴＴ法の廃止については外資規制の面からも極めて懸念があるということについてお伝えを…

松本剛明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2024/04/04

第213回衆議院総務委員会第12号

○松本国務大臣これまでも申し上げてまいりましたけれども、総務大臣として、やはり通信政策は時代に合わせて見直していく必要がある、その際に、重ねて申し上げてきたところでありますけれども、誰一人取り残さず通信サービスが提供されるようにユニバーサルサービスを確保すること、そして、適切な価格で通信サービスの提供が受けられるように公正な競争環境を確保すること、加えて、外国からの影響によって経営の自主性が損なわれることがないようにするなど経済安全保…

道下大樹の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/04

第213回衆議院総務委員会第12号

○道下委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び日本電信電話株式会社は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研…

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/04

第213回参議院厚生労働委員会第4号

○大椿ゆうこ君立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。本日は、現在、内閣委員にて審議されている重要経済安全保障の保護及び活用に関する法律案、通称セキュリティークリアランス法案に関して、労働法の観点から質問をします。この法案は、電力や通信などの重要インフラや半導体などの重要物資の供給網に関して、国が持っている情報のうち流出すると我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを重要経済安全保障に指定しています。具体的には、サイバー脅威…

大椿ゆうこの発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/04

第213回参議院厚生労働委員会第4号

○大椿ゆうこ君最後に、大臣に質問したいと思います。経済安全保障法制に関する有識者会議では、企業側委員から、企業は労働法制等の関係で民間がバックグラウンドチェックを行うことは難しい、実際、その従業員がどういった人物であるかについて国籍も含めて差別的に扱うことができない、今は、厚生労働省の公正採用選考のガイドライン、今日皆さんにお配りしたものです、採用選考時における就職差別を回避するために多くの質問を制限している、この制度は国家安全保障…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/04

第213回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（武見敬三君）この重要経済安全保障に関わる法案でありますけれども、これはもう内閣として提出している法案でございますので、この法案に対する評価はお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として、公正な採用選考の観点からいえば、就職差別につながるおそれがある事項として、例えば本籍や家族の状況は原則として収集が認められないこととなっております。他方、今度は、雇用主が応募者からどのような事項を把握することが適…

細田健一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○細田委員ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能…

星野剛士の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○星野委員長これより会議を開きます。内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ…

飯田陽一の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室長／内閣府政策統括官2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○飯田政府参考人お答えいたします。本法案では、厳しい安全保障環境に直面しており、また、国家安全保障の裾野が経済、技術等の分野にまでますます拡大する中、重要な情報を政府部内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要であるという観点から、経済安全保障分野における重要情報、この法案では重要経済安保情報と申しておりますけれども、その管理の強化を図るものでございます。このため、漏えい時に安…

本庄知史の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○本庄委員それは対外的な仕分ということですね。国内的にはこれからで、トップシークレット、シークレットに該当すれば特定秘密になり得るし、そうじゃなければ特定秘密にはならなくて重要経済安保情報になるわけですから、ここの区分というのはこれからかなり重要な区分になっていくというふうに思います。そこで、その仕分はこれからということでしょうが、経済産業省にお伺いしたいんですが、今回の経済安保情報に深く関わる役所だということで、経産省と内閣府が名…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○高市国務大臣三月二十七日の内閣委員会で、私が御指摘のような答弁をしたということでございます。漏えいした場合に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある重要経済基盤保護情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないものが実際にある又は今後直ちに想定されるということはない、政府としてそういう判断に至ったということを説明したものでございます。これは、経済官庁が経済安全保障上重要と考えている情報の保有の現状に照らして内閣官房に…

飯田陽一の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室長／内閣府政策統括官2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○飯田政府参考人お答えいたします。この議論につきましては、有識者会議で検討をする前後から、政府部内で、特に経済安全保障分野に関わりのある経済官庁と議論を進めてまいりました。その上で、まだ当時は、どのような区分にするのか、あるいはどのような保護をするのかといった議論をする前に、関係省庁が現在、経済安保分野の機微な情報としてどのようなものが想定されるか、あるいは持っているかということについて詳しくお話を聞いたわけでございます。その中で…

本庄知史の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○本庄委員それでは、残り三分ほどですが、次のテーマに入りたいと思います。トップシークレット、シークレット級の重要経済安保情報と特定秘密との関係ということですが、資料の三ページを見ながらということで、ここに様々対比を載せさせていただいているんですけれども。高市大臣の御答弁で、今回、秘密保護法の改正は行わないので、特定秘密の範囲が広がることはない、この別表の話ですね、と明言をされた上で、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判…

第213回衆議院内閣委員会第7号

○高市国務大臣今回は特定秘密保護法の改正は行いませんので、四分野二十三項目の内容が変わったり項目が追加されたりすることは一切ございません。つまり、特定秘密の範囲が拡大するものではないです。今委員がおっしゃっていただいたとおり、運用基準の見直しというのは、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長がより明確に判断できるようにするために、明確にすべき箇所や補足すべき箇所があれば、法の授権の範囲内で、運用基準…

品川高浩の発言をすべて見る →内閣官房経済安全保障法制準備室次長／内閣府大臣官房審議官2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○品川政府参考人お答えいたします。他国の制度につきまして政府として責任を持ってお答えする立場ではございませんが、米国では、コンフィデンシャル級の情報を廃止することについて、御指摘のような、組織の一部の機関においてそういった提案があるということは承知をしているところでございます。もっとも、この勧告に従って、米国政府として……（山崎（誠）委員「フランス、イギリスは」と呼ぶ）後ほど申し上げますけれども、そういった方向性を決定したとは承知を…

太栄志の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/03

第213回衆議院内閣委員会第7号

○太委員太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。日本でもようやく、経済安全保障分野でのセキュリティークリアランス、この法案が、審議がスタートしたということで、私としては、本当に、二年遅れ、本来なら、少なくとも去年の通常国会で審議しておくべきだったと思っておりますが、いずれにしましても、これでしっかりと我が国の経済、産業を守って、そしてこの国を守っていく、そういった視点から、この審議に本日も臨ませていただきたいと思いますの…

第213回衆議院内閣委員会第7号

○高市国務大臣外交上のやり取りを詳細に申し上げることはできませんが、一昨年夏に大臣に就任して以来、様々な国々、特にＧ７やオーストラリアの方々とも意見交換を重ねてまいりました。ですから、日本が今回、経済安全保障版でセキュリティークリアランス制度を構築しようとしていること、そしてまた、国際的にも通用するものにならなきゃいけませんから、そのための情報収集をしていること、また、いろいろ御協力もいただいてまいりました。情報保全制度は国によっ…