第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○太委員 大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにAUKUS、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力で…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○太委員 大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにAUKUS、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力で…
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございました国際共同研究でございますが、これが政府間の支えもあって進展する場合を想定いたしますと、それぞれの国において、政府が保有している共同研究を進めるに当たって極めて重要な情報、それが、日本の場合ですと重要経済基盤保護情報に該当するなど三要件を満たしている場合は、これは、日本政府の中におきましては、特に秘匿する必要があるものとして保全の対象になっているわけでございますけれども、これをま…
○太委員 具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。 新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。TPPがありました、…
○太委員 前回の参考人質疑のときに齋藤弁護士からも発言がありました。やはり腰かけの職員じゃ駄目だと。アメリカが全てじゃないですけれども、例えばCIAからやってきた人が、専門性を持って、また戻っていくんじゃなくて、しっかりとノーリターンルールでやっていくということも今後検討していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、尾崎政務官、お越しいただきましてありがとうございました。港湾のターミナルオペレーシ…
○太委員 どうもありがとうございました。 それでは最後に、この件に関して大臣にお伺いしたいと思います。 港湾分野については、二年前の経済安全保障推進法の制定時から基幹インフラ制度の対象とすべきだったと、見通しの甘さを指摘する意見がありますが、大臣、御見解を教えてください。
○高市国務大臣 見通しの甘さを認めさせていただきます。 経済安全保障法については、関係省庁と内閣府で検討、調整を行った上で法案を作成して提出した、今回も改正案を提出させていただいているんですが、結果として、二年前、当時の検討が必ずしも十分ではなかったという御指摘を真摯に受け止めさせていただきます。
○飯田政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘のございましたいわゆる民間保有のCUIと呼ばれるものの中には、企業が保有しております例えば最先端の技術情報、あるいはビジネスに関する情報もございます。 こういったものは、基本的には、企業においては営業秘密として管理をされておりまして、不正競争防止法の下での営業秘密侵害対策として対応しているところでございますけれども、有識者会議の最終取りまとめでありました議論は、そうした情報の中には、…
○堀場委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 早速入らせていただきたいと思います。 まず、経済安全保障推進法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 私、本会議の方でも登壇をさせていただいた質問の中でも、やはり基幹インフラの中に医療とか自治体、行政を加えるべきではないかということを主張させていただいたんですけれども、そのときの総理の答弁が、代替が可能だということで、医療に関しても、ほかの病院に行ったりと…
○高市国務大臣 経済安全保障推進法の一部改正により手当てすることとした港湾分野とともに、医療分野についても、大規模サイバー攻撃が発生したことも踏まえまして、私から厚生労働省に検討を要請いたしました。 ただ、医療に関しましては、厚生労働省から、個々の医療機関については、システム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能という説明がございました。そして、官邸で開かれた経済安全保障の本…
○堀場委員 是非、この懸念事項について、この委員会で何度もあったと思うんですね、それについて大臣ももちろん承知されていると思いますので、しっかりと医療に関してはやっていただきたい。既に大阪で攻撃を受けていますので、それでも指定されないとなると、ちょっと大丈夫かなという不安というのは、懸念というのは拭えないので、そこの辺り、しっかり大臣にお伝えをさせていただきました。 もう一点、自治体、行政というものに関しても、経済安全保障推進法の基幹イ…
○堀場委員 やはり、私たち、令和の時代に生きていて、今非常に国際的な様々な環境というのは、私は本会議でも言いましたけれども、ハイブリッド戦争であったり、今まで考えられなかったようなことが起きている中で、経済安全保障とかセキュリティークリアランスとかという新しい概念を、やはり国民の皆様にしっかりと理解をしていただいて、そして、それが国民の皆様の考え方、新しい概念ですから、感覚として持つことができるようにならなければならないと思うんですね。…
○堀場委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場です。 午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 午後は、クリアランス制度、この制度の国際的互換性について質問をさせていただきたいと思います。 こういう制度をつくったら、今本当に求められている国際秩序、新しいものをつくっていかなきゃいけないという時代に入っていますので、サプライチェーンとか様々なものも含めて、経済安全保障上の新しい関係性をつくるために、それに寄与するシステムに…
○堀場委員 経済安全保障の議論のときも今回もそうなんですけれども、やはり、運用基準で全てを決めるというのは一体大丈夫なのかというのが、多くのこういった議論の中にも出てきたのかなというふうに思うんですね。 今回は、それにかなり情報の制限、範囲を制限するということを、議論をるるさせていただいているので、少しずつ、あとは、経済安全保障のときの運用基準を決めていただいて、物資の指定から結構私はずっと見させていただいていますので、こういうふうにや…
○岡政府参考人 まず、特定秘密保護法では、行政の裁量の幅を狭めるために、法の別表に、防衛、外交などの四分野にわたって類型的に、秘匿の必要性が高いと認められる計二十三の事項を限定列挙して、これが秘密指定の対象となっております。さらに、閣議決定で定めた運用基準におきまして、法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定め、これに該当する情報に限り、特定秘密に指定することができるとされております。 今回は同法の改正は行いませんの…
○高市国務大臣 それでは、不正競争防止法及び外為法についてでございますけれども、私は、これは、民間の事業者であれ、そしてまた大学などの研究室であれ、不正競争防止法に求められる要件、それが重要な営業秘密や重要な技術情報であるということであったり、非公知性であったり、こういった要件をしっかりと満たしていただくということが重要だと考えております。 それから、外為法に関しても、これも今非常に世界の変化が激しいものですから、必要に応じて、ちょっと…
○青柳(仁)委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常に…
○高市国務大臣 実は、なかなかお答えしにくいことではあるのですが、重要経済安保情報の要件を満たすことになる情報は、現在の運用の下では、行政文書管理ガイドラインの秘密文書として管理されていると想定されます。 最近調査しました結果、経済安全保障政策に関する施策を行っている内閣府と経済産業省において、現時点で秘密文書を含む行政文書ファイルというのは、それぞれ五十九件と六十四件でありました。これらの数字は、例えば一つの行政文書ファイルには、ファ…
○飯田政府参考人 お答えいたします。 この法案が、安全保障、経済安全保障の視点から重要な情報をしっかりと保全をし、また活用する制度であるというのは、今委員からの御指摘のあったとおりでございます。 その上で、政務三役につきましては、先ほど御指摘のあったとおりでございますけれども、任命に当たりまして内閣総理大臣によって必要な考慮がなされることから適性評価の対象外としてきているところでございますし、これは機微度の高い情報を対象としている特定秘…
○品川政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねがございましたように、諸外国においては、クリアランスを保有していることで、処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がると認識されていると承知しておりまして、今後、諸外国でのこうした認識も踏まえて、情報保全の重要性に対する理解が広く醸成されるよう説明を尽くしてまいりたいとともに、経済安全保障の観点から、技術的優位性を確保していくためにも、高度人材の海外流出への対応はもとより、日本に人が集まってくるよ…
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 特定秘密、別表に掲げる事項に該当するかというところがまず出発点でございます。その内容につきましては、特定秘密保護法の別表と運用基準で細目を定めておりまして、その中には、例えば、外国との輸出入の制限であるとか、資本関係の制限といったような規定もございます。 こういったものは広い意味で経済安全保障に関わることでございますので、現に指定されているかどうかは別として、別表そして細目を見る限りにおいて経済安…