第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。 そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。 そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の…
○村上(智)分科員 ありがとうございます。 自治体が、そうして積極的に、是非、所有者不明土地、それを管理しようというふうに思っていただけたらいいと思いますし、できれば、それを売却してまた利用につながるようにしていただきたいなというふうに思います。 この問題を見ていて思いますのは、そこに土地があって、木が生えてきて、周りが迷惑で、だから何とかしようというふうな、困っているから何とかしよう、これも大事な発想で、大切なことなんですけれども、し…
○中川(宏)分科員 ありがとうございました。 今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要である…
○牛山政府参考人 お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 総務省といたしましても、これまで、離島の…
○今井大臣政務官 地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、…
○辻(英)分科員 ありがとうございます。断熱性は早急に進めるべきだと思いますが、また今後、委員会の方でも質疑をしていきたいと思っております。 このほか、現場の教員や住民から切実な声をいただきました。非常に多くの声をいただいたのは通学路なんですね、特に歩道、学校周辺の除雪について、この二つでした。除雪後の道路というのは、排雪が追いつかず、どかすところ、持っていくところがないわけですね。道路に高く雪が置かれてしまうわけですね、積まれるという…
○角田分科員 この北千葉道路、既に供用されている区間、成田の方面から来ますと、すいすい走ってきたと思ったら、鎌ケ谷の消防署の前でいきなり行き止まりとなってしまいます。仕方なくそこから北側の県道松戸鎌ケ谷線あるいは南の国道四六四号線へ迂回する車で、慢性的な渋滞となっております。 千葉県全域の一般道路の平均旅行速度は二十六キロ。これに対して、混雑時には鎌ケ谷は七・六キロ。渋滞が名物の私の地元の船橋ですら八・三キロであります。自転車はおろか、…
○楠田政府参考人 お答えをいたします。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇二三年の既存住宅流通量は年間約十六万件でございまして、全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約一六・二%となってございます。 今後の住宅政策におきましては、既存住宅流通市場を更に活性化させることによりまして、将来世代に継承できる良質な住宅ストックの形成と、これら良質なストックが循環をするシステムの構築を図ることが重要であるというふうに認識をしておりま…
○平田政府参考人 お答えいたします。 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、宅地建物取引業法及びそれに基づく告示によりまして、当該宅地又は建物の価額を告示に定める金額に区分して、それぞれの区分ごとに定められた料率を乗じて計算された金額を合計した金額を上限とすることとされております。 これは、消費者保護及び取引の公正の確保を目的とするものですが、同時に、…
○角田分科員 ありがとうございます。 この空き家対策として、特に低額の物件に対する対応、対策としまして、昨年の七月から、これは八百万円まで、三十万円上限という形に引き上げて、流通を加速させようという取組をしていただいているというところでありますけれども、これもどれほどの効果があるのかというのは、これからちょっと注視をしていかなければいけないところでありますけれども、この三十万円上限、八百万円ですと三%台という形になると思いますけれども、…
○菊池分科員 次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。 ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度という…
○楠田政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅の省エネ性能の向上につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進だけではなく、先生御指摘のとおり、居住者の健康の維持増進の観点からも大変重要な課題でございまして、積極的に取組を進めているところでございます。 具体的には、まず、本年の四月から、改正建築物省エネ法に基づきまして、新築住宅の省エネ基準への適合の義務づけを開始することとしております。 また、二〇三〇年度以降に新…
○福田(玄)委員 ありがとうございます。 通告外でお聞きしましたが、是非、国民が納得を持って納税をしようと思えるような状況をつくるのが政治の責任でもあると思いますので、是非共に前に進めていきたいと思います。 最後の質問に移ります。郵便局についてお伺いいたします。 全国約二万四千ある郵便局の拠点を有し、地方に最も入り込んだネットワークで、地方の生活には欠かせない。過疎地の集落においては郵便局が唯一の社会インフラ的な拠点というところもござい…
○清水公述人 ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 連合は、働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べます。 それでは、初めに現下の経済、社会の課題認識について申し述べます。 我が国の経済は、高い水準の賃上げと物価上昇を背景に、デフレからの完全脱却が視野に入ってきましたが、少子高齢化、格差…
○参考人(奥田知志君) しゃべります、済みません。 改めまして、ありがとうございます。NPO法人抱樸の奥田と申します。 今日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間がありませんので、早速お話をしたいと思います。 私のNPOは、今から三十七年前に路上で暮らす人たちの生活を支えるという活動から始まりました。しかし、NPOの世界も割と縦割りになっていまして、ホームレス支援とか障害者とかですね、そうじゃなくて、出会っ…
○川内委員 冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふ…
○梅谷委員 立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元の新潟五区というのは豪雪地帯でして、今日は晴れているんですけれども、晴れ間が差し込んでいるんですが、先週から今週にかけて、昨日までは大雪が降り注ぐ地域でもあります。私、元々東京都文京区というところの生まれ育ちなんですけれども、御縁があってこの新潟五区、以前は新潟六区ですけれども、そこで政治活動をさせていただいております。 当時を振り返ると、私、小さい頃は、雪降…
○西田(昭)委員 総理、ありがとうございます。 先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって…
○谷村政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、やはり、一月の地震、九月の豪雨と度重なる被害を受けた奥能登地域において、再びなりわいを再開したいという農業者の方々の意欲に応えられるような支援を行っていくということが何よりも大切だと認識しております。 このため、九月の豪雨災害による被害についても、被災した農業用機械の再取得も含め、一月の能登地震対応と同様の支援を講じるということとしたとともに、豪雨災害が収穫期である九月に…
○近藤(和)委員 何とか踏み込んだ形で有効活用していただきたいと思います。前例を乗り越えてやっていくんだ、政府がその気になっているんだということそのものが、被災者の皆様にとって、前向きになっていける、心の傷を埋めていくきっかけになっていきますので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、具体的な質問に参ります。 先日の予算委員会では、仮設住宅に入られている方、二年間で出ていけということはないですね…