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船田中の発言をすべて見る →自由民主党議長1965/04/21

第48回衆議院本会議第37号

○議長（船田中君）日程第二、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、日程第三、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、日程第四、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、日程第五、国家公務員法の一部を改正する法律案、日程第六、地方公務員法の一部を改正する法律案、右五件を一括して議題といたします。

大橋武夫の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/21

○大橋武夫君ただいま議題となりました五案件につきまして、国際労働条約第八十七号等特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、各案件の要旨について申し上げます。条約は、労働者及び使用者がみずから選択する団体を結成し、またはこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有すること、労使団体がその規約及び規則を作成して完全な自由のもとにその代表者を選び、その管理及び活動を定め、並びにその計画を立案する権利を有すること、労…

船田中の発言をすべて見る →自由民主党議長1965/04/21

第48回衆議院本会議第37号

○議長（船田中君）起立多数。よって、修正部分を除いたその他の原案は可決されました。次に、国家公務員法の一部を改正する法律案に対する三木武夫君外二十八名提出の修正案につき採決いたします。三木君外二十八名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

大橋武夫の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/10

第48回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第3号

○大橋委員長これより会議を開きます。結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野密君。

重宗雄三の発言をすべて見る →自由民主党議長1965/04/09

第48回参議院本会議第13号

○議長（重宗雄三君）この際、おはかりいたします。内閣から予備審査のため送付されております結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案を審査するため、委員二十五名から成る特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませ…

田中茂穂の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/08

第48回参議院議院運営委員会第14号

○委員長（田中茂穂君）次に、特別委員会の設置に関する件を議題といたします。理事会において協議いたしました結果、次のとおり申し合わせをいたしました。すなわち、内閣送付にかかる「結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十百号）の締結について承認を求めるの件」、「公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案」、「地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案」、「国家公務員法の一部を改正する法律、案」、及び、「地方公務員法の一部を改正…

大橋武夫の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/06

第48回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第2号

○大橋委員長これより会議を開きます。結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案件を議題といたします。 —————————————

坪川信三の発言をすべて見る →自由民主党1965/02/16

第48回衆議院議院運営委員会第9号

○坪川委員長次に、内閣提出にかかる、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の取り扱いについて、御協議願います。

小平久雄の発言をすべて見る →自由民主党1965/02/16

第48回衆議院議院運営委員会第9号

○小平（久）委員さきに設置を見ました国際労働条約第八十七号等特別委員会に、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の二法案ですが、これを議長において付託するようにひとつお取り計らいを願いたいと思います。

坪川信三の発言をすべて見る →自由民主党1965/02/16

第48回衆議院議院運営委員会第9号

○坪川委員長他に御発言もないようでございます。それでは、議論が分かれているようでありますから、やむを得ず採決をいたします。国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の両案は、議長において国際労働条約第八十七号等特別委員会に付託すべきものと答申するに賛成の諸君の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

増原恵吉の発言をすべて見る →自由民主党行政管理庁長官・北海道開発庁長官1965/02/16

第48回衆議院内閣委員会第5号

○増原国務大臣国家公務員法の一部を改正する法律案の中に、人事局を置く問題が一緒に入っております。