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浜口誠の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/04/25

第213回参議院国土交通委員会第10号

○浜口誠君ありがとうございます。労働時間が下がっても、処遇もしっかり底上げしていただいて、働く皆さんから見たときに今回の法改正が自分たちにとっては本当にいい方向の法改正になったと思っていただかないと、トラックドライバーの仕事から離れていかれる方も出てくる可能性がありますので、その点はしっかりと見ていただいて、給料も上げるし、労働時間もしっかり下げていくと、この両面で取組を進めていただきたいというように思います。続きまして、時間も迫…

鶴田浩久の発言をすべて見る →国土交通省物流・自動車局長2024/04/25

第213回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（鶴田浩久君）モーダルシフトのまずこれまででございますけれども、これは、この必要性の高まりに鑑みまして、昨年十月の緊急パッケージにおきまして目標を設定して、したところでございます。それに先立って、官民で荷主側も含めて議論を重ねて、目標としましては、鉄道、コンテナ貨物、それからローロー船、フェリーについて輸送量を今後十年程度で倍増させるという、こういう目標を立てたところでございます。効果としましては、御指摘のありましたとお…

上川陽子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2024/04/24

第213回衆議院外務委員会第7号

○上川国務大臣ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○中野（洋）委員ありがとうございます。昨日の参考人の質疑でも少しこうした点は議論になったかと思います。長期的な支援をしていく、長期にわたるコミットをしていくという中で、やはり企業も、これは単年度の投資で済まないわけでありますので、企業も長期的にしっかりコミットをさせるんだということなんだと思っております。他方で、やはり、そうするためには、余り前例のない長さの支援になりますので、じゃ、どうやって効果を測定していくかとか、長期的に支援…

荒井勝喜の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○荒井政府参考人お答えさせていただきます。委員から御指摘ございましたとおり、先日訪米しました齋藤大臣と米国のポデスタ大統領上席補佐官との間で、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速に加えまして、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上、そういった観点から、ＧＸ推進戦略とアメリカのインフレ削減法の間のシナジーを高めていくということで対話を行ったところでございます。その上で、御指摘のとおり、脱炭素に加えまして、ほかの戦略分…

浦田秀行の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○浦田政府参考人お答えいたします。グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外で様々なアプローチが試みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも、独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の黎明期と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点で、グリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。こうした…

浦田秀行の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○浦田政府参考人お答えいたします。今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定をしてございます。具体的には、高炉、転炉を革新的な電炉に転換することで、生産時のＣＯ2排出を大幅に削減した鋼材がグリーンスチールとして本税制の対象となるというふうに考えてございます。

浦田秀行の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○浦田政府参考人お答えいたします。高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあってもグリーンスチールの持つＧＸ価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。このため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えま…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○齋藤（健）国務大臣まず、ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しまして、そしてＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これらによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠がまず決まりました。昨年十二月には、重点分野ごとのＧＸの方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめています。さらには、本…

畠山陽二郎の発言をすべて見る →経済産業省産業技術環境局長2024/04/24

第213回衆議院経済産業委員会第12号

○畠山政府参考人お答え申し上げます。御指摘の産業技術総合研究所、産総研につきましては、研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げております。もちろん、研究開発を究めて新しいものを生み出していくということと同時に、やはり社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところであります。こうした目的から、二〇二三年四月、去年の四月ですけれども、科学技術・イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります…

尾辻秀久の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○議長（尾辻秀久君）これより会議を開きます。この際、日程に追加して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○国務大臣（齋藤健君）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進…

村田享子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○村田享子君立憲民主・社民の村田享子です。冒頭、四月二十日に発生をしました海上自衛隊のヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお行方不明となっている方々の早期発見と御無事をお祈り申し上げます。政府に対し、今回の事故の真相究明と再発防止を求めたいと思います。それでは、ただいま議題となりました二法案について、会派を代表し、経済産業大臣に質問をいたします。まず、基金についてお尋ねします。今…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○国務大臣（齋藤健君）村田議員の御質問にお答えいたします。基金の取組についてお尋ねがありました。昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的な方針も踏まえ、今般、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施したところです。具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定、支出が管理費のみとなっている基金事業は令和六年度までに全て廃止、保有資金規模の精査を踏まえ国庫返納額を算出といった対応を…

東徹の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○東徹君日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。会派を代表して、内閣提出の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について、経済産業大臣に質問します。まず、産業政策等についてお伺いします。経済産業省はこれまで、脱炭素を推進しようと電気自動車や充電器の普及に補助金を出してきましたが、目標達成には程遠い状況です。我が国の自動車産業がＥＶ市場でもリードできるよう取り組まなくてはならないと考えますが、その戦略についてお伺いします。半導…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○国務大臣（齋藤健君）東議員の御質問にお答えします。ＥＶに関する我が国自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。自動車産業のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針とした上で、ＥＶでも勝つべく取り組んでまいります。具体的には、全固体電池等のイノベーションの促進やＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えまして、蓄電池の国内製造基盤強化や上流資源確保などを総合的…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○国務大臣（齋藤健君）礒崎議員の御質問にお答えします。脱炭素に向けた国際的なルール作りと、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組についてお尋ねがありました。脱炭素技術の開発、普及促進に向けては、その価値が国際的にも適切に評価される環境の整備が重要です。こうした観点から、昨年のＧ７会合において、日本が主導し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げました。ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めて…

岩渕友の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○岩渕友君私は、日本共産党を代表して、ＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案について質問します。世界気象機関が三月に発表した報告書によれば、二〇二三年は記録的な暑さで、世界の地表付近の平均気温は産業革命前と比べて一・四五度上回りました。さらに、深刻な気候危機は世界で数百万もの人々の日常生活を奪い、莫大な経済的損失をもたらしたとしています。国連のグテレス事務総長は、全ての主な指標でサイレンが鳴り響いている、変化は加速していると警告しています…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/24

第213回参議院本会議第14号

○国務大臣（齋藤健君）岩渕議員の御質問にお答えいたします。日米政策対話及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。ポデスタ大統領上級補佐官との対話は、日米の脱炭素に関する政策のシナジーを高めるための枠組みです。本対話で、化石燃料を活用した脱炭素の取組であるカーボンマネジメント技術の開発と展開に係る技術について一致するなど、米国から日本のエネルギー政策に対する理解を得られたと認識しております。石炭火力につきましては、必要な供給力が…