第185回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○原(勝)政府参考人 議員御指摘のように、今、特別養護老人ホームへの入所申込者のうち、在宅で、かつ、要介護四及び五の方が、平成二十一年十二月の時点でございますが、六・七万人存在をしておって、入所を希望しながらも、在宅での生活を余儀なくされている重度の要介護高齢者が数多く存在していることを踏まえますと、今回のように、ある程度、特別養護老人ホームについては、中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能の重点化を図っていくことはやむを得ないの…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○原(勝)政府参考人 議員御指摘のように、今、特別養護老人ホームへの入所申込者のうち、在宅で、かつ、要介護四及び五の方が、平成二十一年十二月の時点でございますが、六・七万人存在をしておって、入所を希望しながらも、在宅での生活を余儀なくされている重度の要介護高齢者が数多く存在していることを踏まえますと、今回のように、ある程度、特別養護老人ホームについては、中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能の重点化を図っていくことはやむを得ないの…
○桝屋委員 ここは本当に、現にサービスを必要とされておられる方がいるという状況を十分念頭に置いて、制度の設計をお願いしたいな、こう思っております。 今局長からは、地域包括ケアシステムというお話、それから空き家等を活用した住まいの確保と。 住まいの確保という観点でいいますと、きょうは通告しておりませんが、現場を回りますと、サービスつき高齢者住宅、すごいですね、大臣。猛烈な勢いでできておりまして、実は、もうこれは質問はいたしませんが、市町村…
○田村国務大臣 私が初当選してきてすぐに、厚生労働委員会で審議して、成立したのが介護保険法でございました。 今委員がおっしゃられた、財政の持続可能性といいますか、それはもう本当に私も心配をいたしております。医療よりも介護の方が伸び方は激しい。このままで伸びていったらどうなるかということを考えると、本当に夜眠れなくなるときがあるわけであります。しかし一方で、この介護保険制度があるから、ある程度安心して高齢者の方々がお暮らしをいただけるとい…
○金子委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、空き家・廃屋問題の解消に向けた法整備を求める意見書外六十七件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
○金子委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は九種七十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、幹線道路網等の整備促進等に関する陳情書外十五件であります。 また、本委員会に参考送付されま…
○参考人(藤田孝典君) ありがとうございます。 まず一点目ですが、野宿者支援の課題は生活保護の自立支援とリンクをしております。ホームレス生活、野宿生活に至る方の多くが様々な生活課題を複合的に抱えていて、自分ではもうどうにもならなくて家賃滞納等いろいろな事情でホームレスに、野宿生活に至るわけですね。なので、そういった方たちが同行等していけば生活保護の窓口に行き着いて、生活保護を受けながら支援を受けられるということになりますけれども、そうい…
○政府参考人(橋本公博君) お答え申し上げます。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成二十年十月一日現在でございますが、東京都内にある賃貸用の空き家の数は約四十九万戸となっております。これは推計でございますけれども、賃貸住宅総数で考えますと、空き家率は一四・五%ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
○政府参考人(橋本公博君) まず公営住宅でございますが、都内の管理戸数全体の戸数が二十六万八千戸程度ございますが、空き家は二千二百九十四戸、空き家率は〇・九%でございます。住宅供給公社につきましては、管理戸数七万九千戸のうち空き家が二千九百九十三戸、空き家率は三・八%でございます。それから、URの賃貸住宅につきましては、管理戸数十六万九千戸のうち空き家が九千二百六十八戸、空き家率五・五%でございます。
○尾辻かな子君 ありがとうございます。 やはり全体的に安い値段で借りられるところというのはちょっと空き家率が低いのかな、ただ全体で見ると一四・五%で四十九万戸あるということなので、逆に言うと、こういう住まいの問題ということについては、これからそういう住まいを本当に必要とされる方と空いているところをマッチングさせることというのがとても重要になってくるかと思います。そのようなマッチングのシステム、国交省さんはお持ちでしょうか。
○政府参考人(橋本公博君) 当然、民間の空き家については通常の宅建業者さん、不動産業者さんの窓口でお探しをいただくというのが原則でございまして、国土交通省として特別に特定の方に住宅を紹介するというのは、例えば、公営住宅で対象になる低所得者の方々に限って公募する等の仕組みはございますが、今回お話しになっているような案件について特別なマッチングのシステムは持っておりません。
○政府参考人(村木厚子君) 実は、先生の問題意識、私どもも非常に大事だというふうに思っておりまして、本年度からですが、生活保護の受給者の方々について、民間のNPO等と協力をして、民間のいわゆる普通の空き家を探すということ、それから、そこに入居をしていただいて、住宅扶助は直接大家さんにお支払をするような形を取る。それから、そのNPOが見守りをしていって、大家さんとの関係、地域との関係をつないでいくというようなことを予算事業で始めたところで…
○川田龍平君 この生活保護という行政丸抱えになってしまう最後のセーフティーネットに至る前に、また、失業した人が生活保護受給者になる前に食い止める第二のセーフティーネット、それ以前に、安倍政権のインフレ政策に最も影響を受け、賃上げの影響を受けない成長戦略から漏れている非正規を始め、人が生きていける当たり前の賃金をもらえない労働者の層がどんどんと大きくなっている中、もちろん雇用政策、ディーセントワークを実現する必要が一方で厚労省の仕事として…
○政府参考人(毛利信二君) 空き家の件でございますけれども、国交省におきましては、住宅建築行政の観点から、空き家の有効活用、除却等に対する取組を支援を始めておりまして、御指摘の空き家再生等推進事業、これは老朽化の著しい住宅が存在する産炭等地域及び過疎地域におきまして、居住環境の整備、改善等を図る観点から、放置しますと居住環境を悪化させ、ごみの問題あるいは防犯など外部不経済をもたらす空き家等について除却を行い、または状態によっては地域の活…
○川田龍平君 先ほど確認させていただきました無年金の方、低年金の高齢者、そして不安定雇用の若年層、そしてその若年層が中年になっていっている現在、そうした方々がお金がなくても幸せに暮らせる、低収入でも十分人間らしく生きていける、そのために住宅というのが基本となると思います。 たくさんある空き家を再生し、それをシェアしたり、グループホーム的に使ったりすれば、都市部でも安価に暮らせ、助け合いながら自立して生きていけます。例えば、現在の所得で家…
○大臣政務官(坂井学君) 今の御質問でございますが、先ほど審議官がお答えをさせていただきました空き家再生等推進事業というものはやはり目的がちょっと違いますので、今委員が御質問されたようなことにはちょっと難しいかと思いますけれども、逆に、今質問されたような観点から議論を進めていくということ、また検討するということは私は必要かなと思っております。 ただ、住宅政策というのは、御承知のように、良質な、そして適切な家賃の住宅を供給をしていくという…
○山村明嗣君 どうもありがとうございます。 今回の法律案等はこの航空機燃料税を段階的に減らしていくということにつながると思っておりますので、どうか航空機燃料税の方は段階的に減らし、いずれ撤廃という形で努力していただければと思っております。 最後になるんですが、法案とは少々ずれてしまいますが、大きな意味での公共事業費の使い道について大臣の御所見を伺いたいと思いますので、質問をさせていただきます。 品川は、私は元々品川の区議会議員をさせてい…
○前田武志君 そこで、町の再生、地域の再生といいますが、要は日常生活圏みたいなものがあって、それはもう都市によって随分違うんだろうと思います。地域によって随分違うと思いますが、基本的には住宅があって、商店があって、学校があって、役場やそういう公共施設があって、病院もあって、さらには地域包括ケアなんというのも、中学校単位ぐらいでしょうか、そういうような施策も今打ちつつあるわけですね。そこに公共交通というものが、できれば歩いて用が足せるとい…
○前田武志君 そのような形で再開発をやり、町の活性化をやっていく。そこに住んでいる方々、先ほどプレーヤーという御紹介ありましたが、やはり不動産というのは単なる金融商品と違って、そこのコミュニティーをいかに良くしていくか、自分たちも参画して良くしていくかという、そういう思いがこもる対象なんですよね。その思いをいかにうまく引き出して、それを本当に結集して組織化してやっていけばいいまちづくりになると思うんです。 日本は、今はこういう状況になっ…
○小泉昭男君 大分これから研究、工夫しなきゃいけない余地もあるんだということを思いました。 この法改正、不動産の再生プロジェクト、これからどのような形で可能になっていくのか、これはお考えを伺っておきたいと思いますが、当然のことでございますけれども、投資家としては、不動産の再生後、ここにテナントが引き続き入ってもらっていないと採算合わないわけですね、メリットもないし。さらに、容積率、建蔽率の問題が、余裕があるところも出てくるんだと思うんで…
○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 例えば、地方の本当に駅前でございますとか中心市街地、こういった非常に立地のいいところにつきましては、老朽不動産であっても今回の改正によって収益性の高い不動産に再生されるということを期待しているわけでございます。 一方、今お話ありましたように、例えばちょっと駅から離れているとか、あるいは散見されるような空き家の存在、こういったものをどう再生していくかということでございますけれども、これは余り…