第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山之内分科員 日本維新の会の山之内毅でございます。 私は、ふだんは内閣委員会、財務金融委員会、そして災害特別委員会に所属しておりまして、岸田外務大臣におかれましては初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、本日は大臣に、日本経済の再生に資する経済外交の強化、この件についてお伺いして、また、海外に行かれる邦人の方に対する環境整備、こういった点から質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、私は、衆議院…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山之内分科員 日本維新の会の山之内毅でございます。 私は、ふだんは内閣委員会、財務金融委員会、そして災害特別委員会に所属しておりまして、岸田外務大臣におかれましては初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、本日は大臣に、日本経済の再生に資する経済外交の強化、この件についてお伺いして、また、海外に行かれる邦人の方に対する環境整備、こういった点から質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、私は、衆議院…
○上田分科員 ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 やはり、私の地元などでも、農業者の方々は、この基本計画に都市農業が位置づけられたということについては非常に前向きに捉えたんですけれども、この中間取りまとめが発表された後、その動きが非常に鈍いんじゃないかということに不安を持っております。そういう意味で、ぜひさらに議論を深めていただきたいというふうにお願いをいたします。 そして、今いろいろと答弁でも言及があったんですけれども、都…
○新藤国務大臣 これは、私は、地方をお伺いするときに、知事さんや市長さんや村長さんや、いろいろな方々とお会いするんですけれども、必ず言われるのが、老朽化した公共施設、巨大施設の解体除去の問題なんですね。それは、空き家の問題もありますけれども、大きな、もう必要でなくなった処理場であるとか、そういったもの、これが巨大過ぎて、解体するのにお金がかかり過ぎてできない。だけれども、今まで過疎債のソフト事業で一応対応はできたんですけれども、規模が小…
○小宮山委員 基本的には延長して使い続けるという方向なのかというふうに伺いました。 ただ、このように長期にわたり仮設住宅に残らざるを得ない方々というのは、阪神・淡路の場合でも高齢者となり、そのときでも最長五年間にわたってお住まいになり続けたと聞いております。 このような状態というのは放置できるものでもございませんし、また、今回のような、東日本大震災のような大規模災害においては、三年でおさまらないということは当初から想定ができたということ…
○吉田委員 中間貯蔵施設の整備についていろいろお伺いをしてまいりましたが、稼働開始まであと十カ月という段階に来ました。その割には、基本的な考え方がまだまだ未整理という印象を受けました。地元でも、東電の賠償の指針が大体出そろいましたから、次はいよいよこの中間貯蔵の問題に取り組むんだという覚悟は今できつつあるという段階でございます。ぜひ、政府全体の知恵を結集して、かつ丁寧に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。 次いで、除染に関係して…
○松田委員 日本維新の会が続きますが、短い時間ですので。 時間が余りないので、私の方からは、基本的に国土交通政策を考えるに当たって踏まえるべき点について、ちょっと大臣に御提案をするということでお聞きいただければと思います。 お手元に資料を配っていると思いますが、これは名目公的固定資本形成、いわゆるIG、それと建設国債の発行額。これをごらんいただきますとわかりますように、九〇年代に比べて、いわゆる小泉構造改革のときに公共事業を削減して、そ…
○新藤国務大臣 空き家対策というのは、今、非常に地方自治における重要な課題になっていると思います。 今、委員が御指摘いただいたように、都市部における空き家、この問題もあります。一方で、過疎地において放置された空き家、こういった問題も同じくやはり課題があるんです。双方から、私もいろいろと地方を視察させていただいておりますけれども、現地に行くたびに、必ずそこの知事さんや首長さんからこの問題は訴えられております。我々も問題意識を持って、いろい…
○前田武志君 このパネルに示しておりますが、お手元に資料があります。(資料提示)エネルギーの消費と炭酸ガスの排出量。そのとおりでございまして、民生部門が非常に大きい。これは二〇一一年度ですから、多分相当節約が入った年なんだろうと思いますが、それでも民生部門が大きいですね。 その次の、お手元には資料として、このパネルにはありませんが資料として入っているのは、部門別エネルギー消費の推移、今のはある年度だったわけですが、時間軸、年度的にどうな…
○中田委員 では、総理に御感想、御意見をいただく前に、もう一回だけ私言いますけれども、地方がやったことを国が取り込むということを否定はしませんが、だから、地方にもっと任せなさいということをやらないとだめだと言っているわけです。横浜の解決方法は、では、国が一つのスタンダードにしたからといって、全ての自治体でまねできるわけではありません。逆に、都市部ではないところは、そうではないやり方というのがあるんです。 先ほども申し上げましたけれども、…
○山谷えり子君 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会視察報告です。 本委員会の小泉委員長、藤田理事、石川理事、北村委員、堀井委員、有田委員、長浜委員、白委員、井上委員、中山委員及び私、山谷の十一名は、去る十一月十一日、福井県において、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査を行いました。 以下、その概要を報告いたします。 まず、福井県の梅田健康福祉部地域福祉課長より、平成十四年十月の地村保志さん、富貴惠さん御夫妻の帰国を受けた拉…
○長沢広明君 今二十九条の中のその他に関連する部分で、四条に明示されているのは医療制度関係のみだけれども、この二十九条のその読み方によって医療以外の介護とかその他地域の事業を進めていく上で重要な事項については、国はちゃんと地方と話し合うということになっているというふうにちゃんと読めると、こういうふうに今答弁をいただきましたので、確認させていただきました。 次に、低所得者の高齢者の住まい・生活支援事業について確認をさせていただきます。 特…
○政府参考人(原勝則君) 厚生労働省といたしましては、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるような地域包括ケアシステムというものの構築を目指しております。 そういう中で、医療や介護などの在宅サービスの充実に加えまして、御指摘のように高齢者の地域生活の基盤としての住まい、この確保に向けた取組等を進めていくことが大変重要であると考えているところでございます。このために、全国で今七百万戸を上回る空き家があると言われておりますが…
○宮沢隆仁君 日本維新の会、宮沢隆仁であります。 私は、防災・減災に資する国土強靱化基本法案に反対の立場から討論を行います。(拍手) 討論に入る前に、与党に対し、一言申し上げます。 特定秘密保護法案について、我が党は、修正合意とは別に、公聴会開催を含め、慎重審議を主張してまいりました。にもかかわらず、与党は、一方的に、質疑を終局し、委員会において強行採決を行いました。さらに、緊急上程まで行おうとしております。このことに断固抗議いたします…
○国務大臣(太田昭宏君) 御指摘のとおりです。 賃貸住宅のオーナーからURが二十年間一括して借り受けて賃貸を行うという、この特別借受け賃貸住宅制度について指摘であったと思います。 この制度は、建設当時の家賃を基にしてオーナーに借受け料を支払うということになっていますが、家賃が下落をしてきまして、URは借受け料を下回る家賃しか得られず、赤字が生じてきているということです。オーナーとの契約上は借受け料の減額交渉も可能でありますけれども、なか…
○中丸委員 ありがとうございます。 そういう成功例をつくっていく、要は、善の循環をつくっていくということは非常に大事だと私も思います。 ただ、さっき事務局の方もおっしゃられていたんですけれども、これはこの件だけに限らずいろいろなことで、そういうのになれている人、たけている人、能力の非常に高い人たちは、短期間でそういうものをつくり上げてくることができるんですけれども、例えば、小さな話でいえば、いろいろ町おこし、例えば空き家利用だったり、そ…
○参考人(田中淳君) この耐震化の促進というのは、これも先ほどの防災教育と同じで非常に難しい問題だと認識しています。 なぜかというと、実は木造密集地域というのは好んで住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。でも、やはり家賃的な制約から住んでいらっしゃる方もいらっしゃるということで、やはり経済的な誘導は難しい部分があるということも事実だと思います。そういう面では、実は建築基準法が既存不適格に遡及しないという対策方針を取っていますの…
○西田実仁君 もう一つ、島には大変空き家が多いということでございます。こうした空き家を仮設住宅扱いの借り上げ住宅としたいということを希望しているわけでありますが、なかなか、その所有者との関係もありまして、法的な手続等々、やはり法律の専門家である弁護士等の助言なり助けがないと、なかなか町としてもそうした多くある空き家を使って借り上げ住宅とするということは難しいと。そういう法律のプロを、弁護士を、今ももちろん町の契約している弁護士はいるんで…
○原田(憲)委員 中央防災会議の最終報告では、東京湾、伊勢湾、大阪湾の港湾の防潮堤においては、地域の実情及び費用対効果を勘案しつつ、マグニチュード八クラスの地震、レベル1の津波を超える津波を想定した防護水準の確保を検討する必要があるとされております。 大阪府では、この最終報告や大阪府防災会議の意見等を踏まえ、先般の被害想定の結果、明らかとなりました、液状化による防潮堤や河川護岸の沈下対策、密集市街地対策等、急務の課題について直ちに取り組…
○西川参考人 ただいま御紹介をいただきました、荒川区長を務めております、そして二十三区特別区長会の会長を務めております西川でございます。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。 このたび、議員の皆様が、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び私どもが大変心配をいたしております首都直下地震対策特別措置法案を議…
○大見委員 それぞれ参考人の皆さん方、短い時間の中でコンパクトに発言の御要旨をまとめていただきまして、ありがとうございました。 与えられた時間が十分ということでございますので、お一人一項目ぐらいずつしか御質問ができませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 まず、林先生におかれましては、南海トラフの地震あるいは首都直下型の地震、本当に南海トラフの地震につきましては臨戦態勢になってきておって、この十年が準備のための正念場だ…