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竹詰仁の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2024/03/12

第213回参議院内閣委員会第2号

○竹詰仁君御回答ありがとうございました。私も、安全は大前提ですけれども、この原子力エネルギーを安定的に利用できる環境を整えることが国内産業の成長、あるいは海外企業の日本国内への工場誘致、例えば半導体工場なんかの、こういった誘致にもつながるものと考えております。次に、次世代の革新炉についてお伺いいたします。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡでは、次世代の革新炉開発として、高温ガス炉技術の開発、高速炉及び高速炉…

高見澤將林の発言をすべて見る →東京大学公共政策大学院客員教授2024/03/12

第213回参議院予算委員会公聴会第1号

○公述人（高見澤將林君）サプライチェーンの問題については非常に複雑な側面があるかと思います。つまり、いわゆる戦略的不可欠性に関わるようなテクノロジーに関するものから、それから、いわゆるミドルテクノロジーといいますか、半導体でも、そんなナノ数がそんなに高くないものも含めたものもあれば、さらには一般的なコモディティーというような形であって、それぞれのサプライチェーンについて、やはり我々としてレベルに応じて考えていかざるを得ないと。今も…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/08

第213回衆議院経済産業委員会第1号

○齋藤（健）国務大臣第二百十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。冒頭、元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられた全ての方々に、心より哀悼の意を表します。また、被害に見舞われ厳しい生活…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2024/03/08

第213回衆議院国土交通委員会第1号

○斉藤（鉄）国務大臣第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に…

自見はなこの発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）2024/03/08

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号

○自見国務大臣まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○上田勇君公明党の上田勇です。自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/08

第213回参議院本会議第6号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。会派を代表して、所得税法等の一部改正案について財務大臣に質問します。法案に入る前に、自民党議員による裏金問題について聞きます。昨日の朝日新聞にこのような投書が載りました。「まじめに確定申告の準備をしている多くの国民と、派閥から受け取った裏金の使い先の説明もせず、責任も取らずに議席に平然と座っている議員。その間には、誠実さの差があまりにもありすぎる。国民は、生真面目に納税義務を果たしている。その…

新藤義孝の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2024/03/07

第213回参議院内閣委員会第1号

○国務大臣（新藤義孝君）経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表します。それとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/03/02

第213回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（貴）委員日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。まず、法人税減税の問題です。与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/03/01

第213回衆議院予算委員会第15号

○上野委員第七分科会について御報告申し上げます。本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半導体産業に対する支援の必要性、戦略分野国内生産促進税制における諸課題、企業の脱炭素社会実現に向けた取組、令和六年能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けた継続支援、伝統的工芸品産業の振興、スポーツビジネスの推進、電力安定供給に向けた制度の再設計等でありま…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/03/01

第213回衆議院予算委員会第15号

○齋藤（健）国務大臣まず、私の冊子について言及していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。ただ、この冊子は、真剣には書きましたが、一議員のときに天真らんまんに書いたものでありまして、今、経産大臣として御答弁するには一定の制約があると思いますが、ただ、本質的なことはお話しできるのかなと思っています。私は、日本の長い歴史を見た場合に、平時において改革をするという点におきましては、先手を打って思い切って改革をするというのがどうも弱…

熊谷亮丸の発言をすべて見る →株式会社大和総研副理事長2024/02/29

第213回衆議院予算委員会公聴会第1号

○熊谷公述人おはようございます。大和総研副理事長の熊谷亮丸と申します。本日は、お招きいただきまして、心より光栄に存じます。御審議の参考にさせていただきたく、令和六年度の予算案につきまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、お手元の資料で、まず一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、本日は、ここにございます三つのお話をさせていただきます。まず一点目は日本経済の現状と展望というこ…

熊谷亮丸の発言をすべて見る →株式会社大和総研副理事長2024/02/29

第213回衆議院予算委員会公聴会第1号

○熊谷公述人御質問ありがとうございます。まず、令和六年度予算について評価ができる点というところでございますけれども、一つは、骨太の方針で、歳出構造を平時に戻していくということでございまして、基本的にはこれに沿った予算なのではないか、具体的には、コロナの予備費を五兆円から一兆円に減額をして、また補正の規模の縮小、さらには基金の資金投入の縮小等々によって、新規の国債発行額は〇・二兆円減額したと承知しております。それから、二点目としては…

佐藤主光の発言をすべて見る →一橋大学経済学研究科教授・研究科長2024/02/29

第213回衆議院予算委員会公聴会第1号

○佐藤公述人よろしくお願いいたします。一橋の佐藤です。ほかの三人の公述人の先生方とは違いまして、私はどちらかといいますと財政全般の話をさせていただければというふうに思います。もちろん、皆さんの御関心は少子化対策だと思いますので、そこにも絡めながらお話をさせていただければと思います。二〇二五年に国と地方合わせてプライマリーバランスの黒字化ということを今目指しているわけでありまして、成長が実現すれば、かつ、これまでの歳出改革を続ければ…

佐藤主光の発言をすべて見る →一橋大学経済学研究科教授・研究科長2024/02/29

第213回衆議院予算委員会公聴会第1号

○佐藤公述人御質問ありがとうございます。まず、幾つか分けて考えた方がいいと思います。一つは、喫緊の課題は、やはり経済安全保障という観点、特に半導体を含めてになりますけれども、これは国策ですので、ある程度国も何らかの関与をするということはあってしかるべきだと思っています。ただ、やはり一般論として、経済成長の担い手は本来民間であります。その民間で何が成長するかということを国があらかじめ定められるわけがないということになりますと、私は…

藤巻健太の発言をすべて見る →日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○藤巻委員ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。先週の土曜日、ＴＳＭＣの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このＴＳＭＣの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけ…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○岩田副大臣お答えいたします。まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内における製造が行えることとなります。これにより、これ…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○岩田副大臣お答えをいたします。海外企業の誘致によりまして、人、物、金、アイデアなどを積極的に呼び込むことで、イノベーションの促進や雇用創出をして、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくということが重要であると考えております。この点、昨年の四月に政府が取りまとめをいたしました海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランにおきまして、対内直接投資残高を二〇三〇年に百兆円とする目標を掲げて、政府が一丸となって取組…

田村貴昭の発言をすべて見る →日本共産党2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○田村（貴）委員一・九兆円程度になると。この戦略分野には、補助金も含めると、国からの巨大な援助が、しかも一部の企業に与えられることになります。例えば、熊本県に半導体工場を建設した台湾企業ＴＳＭＣ、日本の子会社ＪＡＳＭですけれども、二十四日に開所式が行われた第一工場では、四千七百六十億円の補助金がつきます。加えて、第二工場で七千三百二十億円、合わせて最大一兆二千億円もの資金が国から補助されることになっています。このＪＡＳＭの工場は、…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2024/02/28

第213回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木国務大臣そもそもでありますが、半導体支援につきましては、経済安全保障の観点から、我が国にとって不可欠な技術を他国に依存するリスクを低減することなどを踏まえ、先端半導体の製造基盤整備に取り組んでいるものである、そのように承知をしております。御指摘のＴＳＭＣへの支援につきましては、こうした政策目的実現に合致するものとして、補助金による支援を行っているものと認識をいたします。御指摘の誘致企業の立地する地域における人材確保や環境対策も…