内閣委員会 第1号

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　去る一月二十六日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました阿達雅志でございます。 　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。 　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大野泰正君、上田清司君、小野田紀美君、上月良祐君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、酒井庸行君、友納理緒君、古庄玄知君及び私、阿達雅志が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に磯崎仁彦君、酒井庸行君及び広瀬めぐみ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、林国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。林国務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 　震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 　また、外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 　さらに、新しい資本主義の取組の加速、経済安全保障の強化、大阪・関西万博の円滑な準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。 　あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。 　令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の令和六年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百一億四千二百万円を計上しております。 　次に、内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十六億一千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十七億八千四百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億五千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノの施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百三十七億七千六百万円を計上しております。 　以上をもって、令和六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（阿達雅志君）　林国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和六年度警察庁関係予算について、松村国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松村国務大臣。

○国務大臣（松村祥史君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　警察においては、発災以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索、救助、交通対策、パトロール、避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化等の取組をこれまで以上に強力に推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、最近の銃砲をめぐる情勢に鑑み、銃砲の悪用防止対策を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、最近の道路交通をめぐる情勢に鑑み、自転車の交通事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案、国民の利便性向上を図るため、保管場所標章の廃止を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を、それぞれ提出しています。 　このほか、特殊詐欺対策、経済安全保障の確保に向けた取組、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。 　令和六年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として二千八百六億円を計上しています。 　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 　次に、海洋政策については、海洋開発重点戦略の策定等により、海洋の開発、利用を強力に推進するほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 　また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 　次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、昨年十二月に決定した日本学術会議の法人化に向けてに示した考え方に沿って、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。 　最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 　以上、私の所管行政について申し上げました。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　松村国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、女性活躍、共生社会及び孤独・孤立対策の基本方針並びに令和六年度こども家庭庁関係予算について、加藤国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、「こども若者★いけんぷらす」などを通じ、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。こども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予算、概算要求等に反映します。 　こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。さらに、保育所等における職員配置基準の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化等、各種施策を進めてまいります。 　幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組を推進するとともに、乳幼児健診等の母子保健対策も進めてまいります。こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づく対策を加速化するとともに、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みについて、今国会での法案提出を目指し、より実効的な制度となるよう検討を進め、早急に制度設計を行ってまいります。 　本年四月からの改正児童福祉法の着実な施行を始めとした、多様な支援ニーズを有する子供や家庭への支援策を推進します。具体的には、こども家庭センターの全国展開、一時保護所の環境改善など児童虐待への対応を強化するとともに、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョン推進の取組への充実などを盛り込んだ障害福祉サービス等に係る報酬改定の施行に取り組みます。さらに、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。 　以上御説明した政策に必要な予算を含め、こども家庭庁の令和六年度における歳出予算要求額は、一般会計、特別会計合わせて総額五兆二千八百三十二億円を計上しています。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置付け、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。 　本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据えて、女性の経済的自立、企業等における活躍の推進、地域における女性活躍の推進、本年四月の改正配偶者暴力防止法の円滑な施行など、男女が共に、生涯を通じて、その尊厳が損なわれることなく、安全、安心に暮らせる社会の実現の三点を中心に、政府一丸となって取組の具体化を進めてまいります。 　本年四月に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による合理的配慮の提供の義務化等がなされることから、その円滑な施行に向けた取組を引き続き進めてまいります。 　交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。 　経済社会情勢の変化等を踏まえ、高齢社会対策大綱の見直しに向けた検討を開始します。 　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 　本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法の施行に向けた準備を進めるとともに、法に基づく新たな孤独・孤立対策重点計画の策定に向けて、関係府省庁と連携した取組を推進してまいります。 　孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。 　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。そのため、国民の信頼を確保しつつ、より使いやすい制度にするための法律案を今国会に提出したところです。 　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　加藤国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、経済再生、新しい資本主義、スタートアップ、感染症危機管理、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、新藤国務大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表します。それとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 　しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、また、潜在成長率もゼロ％台の水準にとどまっています。このため、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行いたします。 　住民税非課税世帯への七万円の追加支援は、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続に入りました。賃上げ税制の拡充、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知を通じて、昨年の水準を上回る今春の賃上げを期待します。また、六月以降には定額減税を講じ、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくります。 　供給力の強化に向け、資本、労働及び全要素生産性について、政策対応を強化します。 　資本に関しては、半導体等の戦略分野における生産量に応じた減税、中堅・中小企業の工場新設に対する補助、省力化投資に対するカタログ形式での支援等によって設備投資を強化します。 　労働に関しては、高齢者を含めた全世代のリスキリングの支援、年収の壁・支援強化パッケージの実行等によって就業環境の整備に取り組みます。 　生産性に関しては、宇宙、海洋等のフロンティアの開拓を図るほか、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル技術の社会実装を進めます。また、イノベーションを牽引するスタートアップの支援として、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化します。 　海外の経済活力を取り込むため、農林水産品や中小企業の海外展開の支援、対日直接投資の拡大、諸外国との経済連携の強化に取り組みます。高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいります。 　我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。こども未来戦略に基づき、三・六兆円程度の少子化対策を推進します。これにより、ＧＤＰに対する子供一人当たり家族関係支出は一一％から一六％へと上昇し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。また、昨年十二月に取りまとめたいわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいります。 　感染症危機への対応としては、内閣感染症危機管理統括庁を中心として、危機発生時に実効性のある政府行動計画の改定や、平時からの実践的な訓練に取り組み、感染症に強靱な社会を構築してまいります。 　結びに、経済財政政策の、経済財政運営の基本姿勢についてです。 　経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保してまいります。 　新経済・財政再生計画改革工程表を実行し、ＤＸ、データ駆動型社会の構築を進め、ＥＢＰＭ、ＰＤＣＡやワイズスペンディングを徹底します。そして、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向け、中長期の重点政策課題の検討結果を次の骨太の方針に反映してまいります。 　以上申し述べた成長型経済への移行を目指す経済財政運営や、少子化対策、全世代型社会保障を含む経済社会の持続性の確保を始め、所管業務に全力を傾注してまいります。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　新藤国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、行政改革、国家公務員制度及び規制改革の基本方針について、河野国務大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、基金の点検、適正化を含め、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など、我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、革新的なサービスの社会実装、未来を開く投資の拡大、良質な雇用の実現など、利用者起点、利用者目線での改革に取り組んでまいります。 　サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施してまいります。 　また、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備に向けて、国家安全保障戦略の趣旨を踏まえて取り組んでまいります。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月からの有識者会議における御議論を踏まえ検討を行い、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための法案を提出したところです。 　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も併せて提出いたしました。 　加えて、経済安全保障推進法に基づき、民間事業者に対する支援などを通じた特定重要物資の安定供給の確保や、先端重要技術の研究開発支援を行うとともに、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の両制度についても、本年五月の円滑な運用開始に向けた準備を進めてまいります。 　さらに、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの継続的な点検などを実施した上で、関連する措置の不断の見直しを行い、政府一体となって必要な取組を進めます。 　重要土地等調査法については、これまで三百九十九か所の区域指定を行いました。区域内の土地等利用状況調査などを着実に実施するとともに、今後も区域の指定を進め、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。 　先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術、イノベーションの重要性は一層高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二三を踏まえ、先端科学技術の戦略的推進、知の基盤と人材育成強化、イノベーション・エコシステム形成などを推進していきます。 　特に、ＡＩ、量子、バイオ、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略強化、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施などの重点施策を推進してまいります。 　加えて、昨年五月に開催されたＧ７仙台科学技術大臣会合における共同声明を踏まえ、オープンサイエンスの推進や研究インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 　宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しています。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想を実現に移してまいります。 　まず、我が国が開発すべき技術を見極め、本年三月末までに宇宙技術戦略を策定します。 　新たに創設した宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学などを支援します。先日、初の打ち上げに成功したＨ３ロケットなど新たな基幹ロケットは、我が国の自立性確保と国際競争力強化に不可欠です。着実な開発を進め、安定的な打ち上げを目指します。また、世界最高精度のピンポイント着陸技術による月面着陸の成果も発展させ、独創的な宇宙探査活動を進めます。 　さらに、デブリ対策など国際ルールの整備、災害時にも活用できる我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の七機体制の整備と十一機体制に向けた検討と開発への着手、衛星データの利用拡大などを推進します。 　知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、標準の戦略的活用、生成ＡＩの普及に伴う知的財産の在り方の検討などを推進するとともに、新たなクールジャパン戦略の策定に向けて検討を推進してまいります。 　医療分野の研究開発については、超高齢化社会を迎えている我が国において重要な政策課題となっている認知症について取り組んでまいります。また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発など、健康・医療戦略を推進してまいります。 　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 　阿達委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針について、自見国務大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 　大阪・関西万博の開幕まで残り四百日程度となりました。一段と準備を加速していく必要があります。チケット販売も始まり、今後、万博の開催に、開幕に向けて、万博の意義や魅力をしっかりと発信していくことが重要です。万博をめぐる様々な課題については、国民の皆様の理解を得るために、透明性を持って分かりやすく説明してまいります。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参画して夢と希望を感じ、万博での体験がレガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取組です。令和十三年度までに三十兆円という事業規模目標の達成に向け、上下水道等を一体的に管理するウオーターＰＰＰや、複数の地方公共団体のインフラを広域的に管理するＰＰＰ及びＰＦＩの形成促進等を図ります。 　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　この際、上月内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上月内閣府副大臣。

○副大臣（上月良祐君）　内閣府副大臣の上月良祐でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、阿達委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、令和六年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護などを図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、人材の確保に向けた取組です。行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的な採用や、官民の活発な人事交流を推進してまいります。 　第二に、職員の成長と組織パフォーマンスの向上への取組です。年齢を問わず、キャリア形成やスキルの向上への関心が非常に高まっています。職員のキャリア形成を更に支援し、職員の学びを後押しする取組を進めます。 　第三に、適正な処遇の確保と勤務環境の整備に向けた取組です。給与制度が社会と公務の変化に応じたものとなるよう見直しを進めてまいります。また、公務職場の魅力向上につながる勤務環境の整備にも引き続き取り組みます。 　最後になりますが、人事院は、昨年九月より、各界の有識者による人事行政諮問会議を開催してきております。今後とも、新時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて取組を進めてまいります。 　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和六年度における人事院の歳出予算要求額は八十七億八千四百万円でございます。 　阿達委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会