国会発言検索 | 政策ポータル

3,087 件中 13 件を表示

矢尾喜三郎の発言をすべて見る →日本社会党1958/03/07

第28回衆議院地方行政委員会第13号

○矢尾委員長これより会議を開きます。この際参考人招致の件についてお諮りいたします。地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の三案について、来たる十二日午前十時より、それぞれこの参考人を招致して意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

矢尾喜三郎の発言をすべて見る →日本社会党1958/03/05

第28回衆議院地方行政委員会第12号

○矢尾委員長これより会議を開きます。地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたします。まずこの両案についてそれぞれ補足説明を求めることにいたします。まず地方税法の一部を改正する法律案について、奥野税務局長より補足説明を求めます。

奥野誠亮の発言をすべて見る →総理府事務官（自治庁税務局長）1958/03/05

○奥野政府委員地方税法の一部を改正する法律案をごらんいただきたいと思います。最初のページの終りから五行目、まん中へんに書いております第二十三条第一号の改正規定、これは府県民税の所得税額についての定義を改める規定でございます。従来所得税法の規定によって納付すべき所得税額をいうものとしておったわけでありますが、正確には所得税に関する規定が所得税法一本にまとめられておりませんで、租税特別措置法その他の規定を設けておりますので、「所得税法その…

中村寅太の発言をすべて見る →自由民主党1958/03/05

第28回衆議院農林水産委員会第10号

○中村委員長これより会議を開きます。この連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。ただいま地方行政委会で審査中の地方税法の一部を改正する法律案は、木材引取税の税率改正の規定を含んでおりますので、この際地方行政委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

白井勇の発言をすべて見る →自由民主党大蔵政務次官1958/03/04

第28回参議院大蔵委員会第9号

○政府委員（白井勇君）ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案外三法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。最初に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。この法律案は、地方財政の健全化を推進するため、別途、今国会に提案することとしております地方交付税法の一部を改正する法律案において、地方交付税の額を、所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ百分…

坊秀男の発言をすべて見る →自由民主党大蔵政務次官1958/02/27

第28回衆議院大蔵委員会第11号

○坊政府委員ただいま議題となりました厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案外五法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。最初に、厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案について申し上げます。まず厚生保険特別会計法の一部改正について御説明申し上げます。政府におきましては、第二十二回国会において、政府管掌健康保険の給付費の異常な増高等に伴う支払い財源の不足を埋めるため、昭和三十年度以後七カ年度間、毎年度、一般会計から…

矢尾喜三郎の発言をすべて見る →日本社会党1958/02/27

第28回衆議院地方行政委員会第9号

○矢尾委員長これより会議を開きます。去る二十二日本委員会に付託になりました地方税法の一部を改正する法律案、及び昨二十六日同じく付託になりました地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたしまして、それぞれ趣旨説明を求めます。郡国務大臣。 ————————————— —————————————

郡祐一の発言をすべて見る →自由民主党自治庁長官1958/02/27

第28回衆議院地方行政委員会第9号

○郡国務大臣ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。地方税制につきましては、御承知の通り、昭和二十五年独立税主義の徹底、地方自主財源の増強等の基本方針のもとに大改正が行われたのでありますが、その後における屡次の改正によりまして、右の基本方針は堅持されつつも一応わが国の実情に沿う税制が立てられ、また経済の安定化に対応して負担の軽減、合理化がはかられて参ったのであります。しかして現…

小林武治の発言をすべて見る →自由民主党1958/02/27

第28回参議院地方行政委員会第7号

○委員長（小林武治君）次に、同じく本月の二十二日、予備審査として付託されました地方税法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします。

郡祐一の発言をすべて見る →自由民主党自治庁長官1958/02/27

第28回参議院地方行政委員会第7号

○国務大臣（郡祐一君）ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。地方税制につきましては、御承知の通り、昭和二十五年、独立税主義の徹底、地方自主財源の増強等の基本方針のもとに大改正が行われたのでありますが、その後における累次の改正によりまして、右の基本方針は堅持されつつも、一応わが国の実情に沿う税制が立てられ、また経済の安定化に対応して負担の軽減、合理化がはかられて参ったのでありま…

門司亮の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/16

第26回衆議院地方行政委員会第30号

○門司委員長それではこれより委員会を再開いたします。地方公務員法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたしまして、政府より提案理由の説明を求めます。田中国務大臣。

田中稔男の発言をすべて見る →日本社会党1957/05/16

第26回衆議院地方行政委員会第30号

○田中国務大臣まず地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方公務員法は、民主的かつ能率的な地方公務員制度を確立し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的として昭和二十五年制定されたのでありますが、最近における地方公務員制度運用の実績にかんがみますと、その適正かつ合理的な運用をはかるため、当面解決を要する若干の点が認められますので、これらの点について地方公務員法の改正を行う…

奧野誠亮の発言をすべて見る →自治庁税務部長1957/05/11

第26回参議院地方行政委員会第33号

○政府委員（奧野誠亮君）便宜、法律案要綱に基きまして、説明さしていただきたいと思います。国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案要綱から申し上げます。国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第二条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村に対し、毎…