第213回 参議院 経済産業委員会 第9号
○委員長(森本真治君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(森本真治君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対す…
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 政府は、二酸化…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、緑地の持つ機能への期待が高まっております。これらの課題については、国際約束が合意されるなど世界規模でも取組が行われており、我が国においても、温室効果ガス削減等の目標を掲げております。我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また…
○加藤(竜)委員 おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。 本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代…
○吉田大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成AIの普及やデータセンターの増加などのDXの進展に伴い、今後、電力需要が増加するとの指摘があると認識をしております。例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表をしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設により、電力需要の増加が見込まれております。 電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素化を前提と…
○齋藤(健)国務大臣 デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思っています。 経済産業省としては、特にデジタル等の成長分野で活躍できるスキルの習得、これをしていただくために、デジタル人材育成プラットフォームを…
○田中(一)政府参考人 お答え申し上げます。 世界的に航空需要の拡大が見込まれる中、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 こうした認識の下、昨年六月以降、産業構造審議会でも議論いただきまして、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を取りまとめました航空機産業戦略、委員御指摘の戦略を策定いたした…
○齋藤(健)国務大臣 一昨日に開催されたGX実行会議におきましては、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指す、GXを加速させ、産業界の投資を後押しするために、産業構造、産業立地、エネルギー、これを一体的に議論して、GX二〇四〇ビジョンとしてまとめる、そういう方向性についてお示しをして、有識者の皆様から御理解を得たところであります。 今回の議論は、まさに国家間の産業競争力をめぐるせめぎ合い、これが激しくなる中で、二〇四〇年頃の日本の将来の産…
○齋藤(健)国務大臣 GXの実現には、御指摘のように、EUと同様に、民間金融機関による積極的なファイナンス等によって官民のGX投資を実現をしていくということが重要でありまして、私は融資の果たす役割は大きいのではないかと思っています。 GX技術の社会実装には、不確実性が強い場合が確かにあります。そういう場合は、民間金融機関がリスクを負い切れないケースもあると思うんですね。このため、本年七月に業務を開始する予定のGX推進機構では、債務保証等…
○吉田大臣政務官 お答え申し上げます。 イノベーションを推進をし、産業競争力を強化する観点から、教育システムを含めた我が国の人材育成の見直しは常に重要な課題であると承知をしております。 経済産業省といたしましては、一昨年の五月に、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿として、未来人材ビジョンを公表いたしました。デジタル化や脱炭素の世界的な潮流の中で、これからは、例えば、注意深さ、ミスがないことよりも、常識や前提にとらわれずにゼロから一を…
○副大臣(岩田和親君) 経済産業副大臣の岩田和親でございます。 調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 まずは、エネルギー安全保障・脱炭素社会をめぐる内外情勢のうち、国際情勢について御説明させて……
○副大臣(岩田和親君) はい。 国際情勢について御説明させていただきます。 エネルギー政策においては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図っていきます。 三ページを御覧ください。 安定供給の重要な指標である主要国のエネルギー自給率の推移をお示ししております。我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度に約一三%となっており、主要国の中でも極めて…
○副大臣(八木哲也君) 環境副大臣を仰せ付かっております八木でございます。 提出資料に沿って説明いたします。着座で失礼いたします。 本日は、SDGs・気候変動をめぐる情勢と、その具体的な取組について説明いたします。 まずは、国内外の情勢についてでございます。 二ページ目を御覧ください。 二〇一五年は、持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、SDGsを含む持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの採…
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 水力発電は、今委員から御指摘いただきましたとおり、安定した出力を長期的に維持することができる重要な再生可能エネルギーでございます。足下ではその発電比率は七から八%程度でございますけれども、これを二〇三〇年に一一%まで引き上げる目標としております。 一方で、水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますけれども、多くの有望地点は既に開発済みでありまして、特に…
○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 ガソリン等燃料油の激変緩和事業についてでございますけれども、中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、二〇二四年四月末までとしておりました措置を、先ほども説明ありましたとおり、一定期間延長をするということとしてございます。 この事業は一時的な緊急避難措置として実施しているものでございまして、GXや脱炭素化などを進めていく観点なども踏まえますと、いつま…
○副大臣(岩田和親君) お答えをいたします。 日本のエネルギーの自給率は、今御指摘もいただきましたように、二〇二二年度の時点で約一三%と低い水準にあります。このような状態は、国際的な燃料価格の変動による影響を受けやすく、供給途絶のリスクも抱えているために、持続的な経済成長の観点なども考えますとエネルギー安定供給の確保が不可欠であると、このように認識をしております。 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、また国土の約七〇…
○河野義博君 いろんなラッピングをしていただいて、いろんな花火は打ち上げるんですけど、すぐその花火は何か消えてなくなってどこかへ行ってしまうんですね。やっぱり根本政策ですから、ちゃんと腰据えて、これをやるんだという旗立てて、それをしっかり振っていくということが私は大事なんじゃないかなと思います。 ですので、やっぱり最重要課題は一次エネルギーの脱炭素化であって、それイコールそれこそ自給率を上げていくということにほかなりませんので、カーボン…
○副大臣(岩田和親君) お答えをいたします。 長期的には脱炭素化を進めていくということは申し上げているとおりでありますが、一方で、足下で化石燃料の供給確保は必要であります。特にLNGにつきましては、CO2の排出量が比較的少なく、トランジションのための重要な燃料であると認識しております。 政府としては、積極的な資源外交やJOGMECによるリスクマネーの供給等を通じて権益獲得に向けた支援をしてきているところです。例えば、最近の動きとしまして…
○河野義博君 電力システム改革に関しても、これまでも経済産業省はずっと小売の競争が進んで一定の成果が上がりましたというふうな答弁をもうずっと繰り返されてきていますが、それはそうなんですよ。市場に限界費用で電力会社が出したものを買って売るだけですから、それは、小売は活発になるにそれは決まっている話であって、でも一方で、じゃ、どうなったかというと、それが、破綻する企業が出てきて、結局、自由化したものの、旧来の電力会社に駆け込んで戻っていると…