第211回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人(加野幸司君) お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、この大綱につきましてはこれまで作成をされておりませんで、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、現在の安全保障環境といったものを踏まえますれば、平素から、有事の際の自衛隊の需要、それから民間の需要の調整の在り方についてどう考えるべきか、どうあるべきか、今般策定いたし…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(加野幸司君) お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、この大綱につきましてはこれまで作成をされておりませんで、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、現在の安全保障環境といったものを踏まえますれば、平素から、有事の際の自衛隊の需要、それから民間の需要の調整の在り方についてどう考えるべきか、どうあるべきか、今般策定いたし…
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。 防衛生産基盤強化法案ということで、防衛産業の位置付けを法律に明記をする、加えて技術基盤強化に取り組む初めての法律であるということであります。昨年末に改定をされました国家安全保障戦略の中で、我が国の防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものと位置付けられると、こう明記をした上で本法案が提出をされることになりました。 このステートメント、ああ、なるほど、そういうことかと思いながら、よくよく考えてみ…
○副大臣(井野俊郎君) 将来的な見通しといいましょうかビジョンということだと思います。 まずは、やはり防衛産業がしっかりと維持されるということで、防衛省としては、我が国の防衛産業が力強く持続可能な体制となるように、十分に生産力、技術力を向上させることで将来性や収益性の確保やサプライチェーンのリスクへの対応ということがとても重要である、まずはこれが前提ということで重要であるというふうに考えております。 その上で、当然、これが将来的にも成長…
○政府参考人(寺岡光博君) お答え申し上げます。 防衛装備移転推進のための基金の御質問でございますが、この経費につきましては、防衛省からは、過去のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転等に係る開発、製造の実績や、現時点で諸外国から引き合いを受けている案件に係る品目や件数、安全保障の観点から必要と想定される仕様調整の見込みの費用、そういったものをお聞きし、我々としましては、事業の実効性、効率性、実現可能性等の議論を行い、令和五年度予算では、…
○小西洋之君 実績が一件しかなくて、福山先生もおっしゃっていましたけど、本当に輸出というのは非常に困難な産業分野だと思うんですが。 ちょっと連合審査でも聞いたんですが、財務省、続けて問いの八番なんですが、この防衛力整備計画、四十三・五兆円ですけれども、歳出改革なるもので年二千百億円ずつ財源を確保するといっているんですが、それが千五百億、六百億とそれぞれ分かれるんですが、これについて、令和六年度、どういうやり方で千五百あるいは六百を確保す…
○小西洋之君 今答弁のとおり、極めて現実的なシミュレーションを遂行するために必要な予算といいながら、その財源確保はちっとも現実的でないんですね。 防衛大臣に伺いますが、連合審査と私の今の質疑によって、実はこの四十三兆円、総額積み増す分のですね、これは令和九年度の姿なんですが、歳出改革で一兆円ですね、これ実は、今の答弁のとおりですが、めどが全く立っていないんですよね。決算剰余金、これ分かりませんよね、どうなるか。そして、防衛力強化資金の九…
○国務大臣(浜田靖一君) 防衛力を抜本的に強化し、令和十年度以降もこれを維持強化していくための財源確保に向け、政府として国民の御負担をできるだけ抑えるため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用といったあらゆる工夫を行う考えであり、必要な金額を確保できるよう行政改革の努力を最大限に行っていくことが政府の方針と承知しています。 その上で、委員御指摘の財源確保法案については、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たり、法律上…
○羽田次郎君 立憲民主・社民の羽田次郎です。 早速ですが、議題となっている法案について質問させていただきます。 本法案は、我が国の防衛装備品の技術開発や生産基盤を防衛力そのものと位置付けて、防衛産業を支援、強化することにより我が国の平和、安全を維持するとの、そういう趣旨のものだと理解しております。ただし、先日の参考人質疑においても双方相入れないレベルの両論があり、議論すべき課題も多いと感じております。国民の理解を深めるためにも、慎重な議…
○国務大臣(浜田靖一君) 昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円程度であり、さきの中期防、防衛力整備計画に記載された水準と比べおおむね一・六倍の規模となっています。このうち、約八割程度が国内向け支出となっております。 いずれにしても、防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりた…
○政府参考人(土本英樹君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、各年度の予算の物件費全体に占める国内向け予算の割合は近年八割程度で推移していると把握しておりまして、この割合につきましては、予算額が増加しました今年度においても同様でございます。 防衛産業は言わば防衛力そのものでありまして、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいります。 また、装備品等の取得につきまし…
○政府参考人(土本英樹君) お答え申し上げます。 新たな防衛力整備計画の研究開発費は、三一中期防の各年度予算の合計額と比べて四倍以上となる約三・五兆円を確保し、令和五年度予算でも、契約ベースで前年度と比べまして三倍以上となる八千九百六十八億円の研究開発費を計上したところでございます。 委員から御指摘のありました産学官連携の観点も踏まえた投資の強化につきましては、防衛省としましても大変重要なことであると考えております。防衛力整備計画に基づ…
○政府参考人(土本英樹君) まず、五年をめどに内容を見直す点の公表の関係でございますが、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するための施策は、防衛省が装備品等の適確な調達をすることができるよう、我が国の防衛に際しての重要性、装備品製造等事業者の経営環境、装備品等に用いられる技術の発展といった様々な事情の変動を踏まえた見直し、検討が必要と考えられるため、附則に検討規定を置いたところでございます。 その見直しの結果、防衛省が実施すること…
○政府参考人(土本英樹君) まず、政府といたしましては、委員御案内のとおり、昨年の戦略三文書におきまして、防衛産業は防衛力そのものであると明記しまして、本法律案におきましても、防衛産業基盤の重要性を規定することによりまして、防衛産業は国家にとって極めて重要な存在であることを対外的にも明確にお示ししたところでございます。 委員から御指摘ありました具体的な施策という点でございますが、従来より、先ほども御答弁申し上げましたが、防衛産業の抱える…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 安保三文書の改定に向けて政府が設置した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、昨年九月の第一回では、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間、日本は武器を輸出することを制約してきた、それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた、この制約をできる限り取り除くべきだと、こういうふうに述べています。武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業を成長させようという狙いが露骨に語られているわけです。 …
○伊波洋一君 我が国が直接的な武力攻撃がされていない場合でも、ということが存立危機事態などの集団的自衛権の行使における要件なんですね。そのことを言っているわけです。ですから、その際に、今一般的に言われておりますのは、要するに、集団的自衛権の行使も、この安保三文書は集団的自衛権の行使にも該当するとちゃんと書いてあるんですよね、文脈は違っていますけれども、場所はですね。でも、それは何度も確認をしておりまして、いわゆる日本が攻撃されていなくて…
○国務大臣(林芳正君) まず、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないところでございます。その上で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中をいたしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強などによりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 こうした中で、我が国は、昨年末に新たな国家安全保障…
○伊波洋一君 どの国を相手にしているわけじゃないと言うけど、しかし、事実上、中ロ、北朝鮮を明記しているし、米誌タイムも、安保三文書が、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と評価しています。 安保三文書のメッセージは間違いなく中ロ、北朝鮮敵視、世界の分断、軍事大国化の思考で、この現状を、この安保三文書が、今後五年間具体的に整備が進み、そして更に十年間、合わせて、そういう中で私たちの国が一体どう変わっていくのか、そのことをやはり考えな…
○委員長(酒井庸行君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(酒井庸行君) 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。