寺岡光博
会議録に記録された「寺岡光博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2026/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- スタートアップ3 件
- 防災2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会33 件・33%
- 財政金融委員会30 件・30%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（寺岡光博君） お答え申し上げます。 現行の外国人旅行者向け免税制度においては、本来の海外輸出を目的として免税販売された免税物品を、国外に持ち出すことなく国内で販売するなどして本来負担すべき消費税を逃れる、出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出国するといった不正利用が確認されております。 税関では、空港等において不正利用が疑われる者を捕捉し、国外へ持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（寺岡光博君） 消費税免税制度の不正利用につきましては、税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること、委員も御指摘のとおり、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足下では減少傾向にあるとも考えられますが、委員御指摘のとおり、リファンド方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、不正利用が疑われる者を捕捉し、必要な場合には賦課決定を行うため、空港等におけ…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（寺岡光博君） お答え申し上げます。 金は消費税の対象であり、輸入時に税関に対して納付する義務がありますが、密輸された金については、輸入時に消費税が納付されていないにもかかわらず、国内の精錬加工業者等への売却は国内取引となりますので、密輸組織は消費税込みの代金を受け取るということとなります。さらに、その金が輸出業者等に転売され、最終的に輸出される際には免税となるため、仕入れ時に支払った消費税の還付が行われ、それが密輸組織の利…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 足下で個人使用貨物の輸入を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。すなわち、コロナ禍を契機としまして、国境を越える通販貨物の急増を背景に、輸入許可件数は、令和元年の四千六百万件の水準から足下の令和七年は約二億二千七百万件と約五倍となってございます。 こうした状況の中で、海外から個人が商品を手に入れる方法としては、海外旅行のお土産品として購入してくる場合、国内小売業者から輸入品を購入する場合、越境…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 令和六年度の輸入実績を基に一定の仮定の下で試算を行いますと、個人使用であることが推定される輸入貨物を抽出し、これらの貨物に適用される税率について一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、関税額で約八十億、消費税額で約三百億の増収ということになります。
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 委員御指摘のとおり、現行の税関による保税業者に対する監督の手法といたしましては、処分を伴わない行政指導という方法と、搬出の停止処分や保税地域の許可取消しといった行政処分がございます。 このうち、搬入停止処分は、例えばでございますが、海外から到着した貨物等の搬入を一定期間停止する処分ということになりますので、貨物量が多い保税業者にとっては企業活動にも大きな影響を与えるものだというふうに考えてございます。 こうし…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 不当廉売関税制度の実効性を高めるためには、より迅速な調査により速やかに課税を実行に移す必要があるところでございますが、迂回防止制度においては、既に調査を経て不当廉売関税の課税を行われている物品が対象であることを踏まえ、元の調査結果を活用すること等により、元の不当廉売関税よりも手続の迅速化を図っていきたいと考えてございます。 御指摘のとおり、第三国の生産者等に対する調査という新たな手続、これが必要となる場合には…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっており、御指摘のとおり、手口もますます巧妙化、そして組織化も見られているということでございます。 こうした中で、新たな密輸手口に対応するため、関税局、税関においては、まずは情報の活用が極めて重要でございまして、入国旅客の乗客予約記録などの情報の入手や国内外の関係機関との緊密な情報交換を行うとともに、技術を活用するということで、ＡＩ…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 私どもとしましては、関税の中央分析所といった専門の機関を持って、職員によりまして実際に起こりました密輸事案から新たな手口に対応できるような技術の開発ということも行ってございますし、また、ＡＩの活用ですとかエックス線やＣＴを使った機器の新たな先端技術の活用という点では、他の諸外国の例を参考にすることもありますし、他の機関との協力を得ることもございますし、民間企業さんからお話を聞いてそうした活用を進めるということ…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 少額輸入貨物の課税特例、課税価格の特例制度は、御指摘のとおり、一九八〇年、当時珍しかった海外旅行の土産品等を念頭に、個人使用貨物と輸入される商業貨物の間の課税の公平性を確保する観点から法制化されたものでございます。 他方、本特例制度の導入から四十年以上が経過しておりまして、海外旅行は一般化した一方、越境ＥＣサイトを利用して個人が商品を輸入することが容易となるなど、制度を取り巻く環境が大きく変化しているというこ…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量が六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物を始めとする違法な物品や金の密輸リスク、一段と高まってございます。 税関は、迅速な通関と水際の厳格な管理、これを両立していくという役割は極めて高うございます。こうした中で、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員というものの負担も増大していると認識しており、…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 我が国における不当廉売関税につきましては、二〇一六年以降の十年間の発動件数は平均して年一件程度にとどまっている一方、昨年七月以降の半年間で新たに五件の調査を開始するなど、昨今の国内外の経済環境の変化を反映して、今後発動件数は急激に増加していくものと見込まれてございます。産業界等からも、不当廉売関税の課税措置が迅速かつ実効性のあるものとなるよう、運用面も含めて調査体制の整備、充実を求める御意見をいただいており、…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 経済安全保障上の脅威への対処は政府全体としての重要な政策課題となる中で、関税局、税関としても、本省やそれぞれの税関に体制を整備し、厳格な審査、検査に加え、経済安全保障に係る情報収集等の取組を実施してございます。 具体的には、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる貨物の不正輸出等の防止の観点から、税関においても、経済安全保障に関する情報分析を行う機構の設置、また関係機関及び民間事業者等との連携を通じた…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） そもそも、通関業者はその高度な専門知識を用いて国際貿易や通関手続を行う重要な機能を有していると考えてございまして、近年、その役割の重要性が増してございます。一方、料金設定や労務費等の適正な転嫁の問題も指摘されており、通関業者の役割の重要性に鑑みますと、その経営環境の改善を図ることは重要な課題であると認識してございます。 ただいま公正取引委員会から、荷主が中小受託事業者の利益を不当に害する場合には取引適正化法上…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 輸出物品販売場制度と申しますけれども、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するため、本年十一月より、出国時に税関で購入品の国外への持ち出しを確認した場合には消費税相当額を返金するリファンド方式に移行するということになってございます。 この必要な場合ということでございます。現在、本年十一月のリファンド方式移行に向けて、検査対象とする基準を含めて具体的な運用方法の検討を行っているところであって、どの…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） お答えいたします。 デジタル社会における個人情報保護の重要性に鑑み、裁判官が発する許可状に提供されるべき電磁的記録等や差し押さえるべき電磁的記録媒体を記載、記録する際、あるいは裁判官の発する許可状に基づいて税関が実際に電磁的記録提供命令を行う際に、犯則事件と関連性のない個人情報を取得することを避ける必要があると考えてございます。 このため、関税法の改正法案の附則において、委員御指摘の附帯決議を踏まえ、できる限…
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 今回の法改正のまさに附則に設けましたように、犯則事件との関連性のない個人情報を取得しないようには、税関職員でございますので、まさに徹底、周知徹底してまいりたいと考えてございます。 その上で、万が一犯則事件との関連性のない個人情報を取得してしまったと判明した場合には、新たな制度であり、今後の運用実態も踏まえつつ、関税法の改正法案附則の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
第221回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（寺岡光博君） 関税法の改正案においては、改正刑事訴訟法の規定に倣って、秘密保持命令の必要がなくなった場合には、一年を経過する前であってもその命令を速やかに取り消さなければならないこととしてございます。 当該規定を踏まえ、税関職員に対しては、秘密保持命令の必要がなくなった場合には速やかにこれを取り消すように周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺岡政府参考人 今、副大臣からも御答弁ありましたように、まず、貨物につきましては、少額貨物問題、非常に、越境ＥＣを背景として、航空、海上貨物がコロナ前に比べても四倍、五倍といった勢いで増えてございます。加えて、訪日外国人数も、コロナ後に、昨年四千万人を超えるといった割合になってございまして、正直申し上げて、税関の現場、これは、非常に職務も多くなってございますし、厳しい環境にあるという認識でございます。 私どもとしましては、それに応じて…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○寺岡政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＥＯ制度と申しますのは、貿易実務を行う事業者に関しまして、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定いたしまして、それに対しまして、事業者のメリットとして、税関手続の緩和ですとか簡素化策を提供する制度でありまして、全体として、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としてございます。 制度の対象となる事業者の数ですが、令和八年三月…