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武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/27

第217回参議院経済産業委員会第3号

○国務大臣（武藤容治君）これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/27

第217回参議院財政金融委員会第5号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/03/27

第217回参議院財政金融委員会第5号

○内閣総理大臣（石破茂君）それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/27

第217回参議院財政金融委員会第5号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/03/27

第217回参議院財政金融委員会第5号

○内閣総理大臣（石破茂君）労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという…

堂込麻紀子の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/27

第217回参議院財政金融委員会第5号

○堂込麻紀子君ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございま…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2025/03/27

第217回参議院財政金融委員会第5号

○小池晃君消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけれども、結局、所得税や法人税が支えていた社会…

伊藤学司の発言をすべて見る →文部科学省高等教育局長2025/03/27

第217回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（伊藤学司君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/26

第217回衆議院経済産業委員会第4号

○武藤国務大臣東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/26

第217回衆議院経済産業委員会第4号

○武藤国務大臣情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには…

斎藤洋明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務副大臣2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○斎藤副大臣お答えいたします。御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット型経済から脱却し、成長型経済に移行できるかどうか…

斎藤洋明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務副大臣2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○斎藤副大臣お答えいたします。日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことでありまして、その判断に当たりましては、…

斎藤アレックスの発言をすべて見る →日本維新の会2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○斎藤（ア）委員丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。日本の経済の問題点というのはもう既に明らかだと思います。やはり、賃金が上がってこなかったせいで経済の好循環が生まれなかった。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過去最高で、しかし、それが投資や賃金に回らず、内部…

岸田光広の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○岸田（光）委員ありがとうございます。植田総裁は二〇二五年一月に政策金利を引き上げた理由として、今述べられたように、今年の春闘でも昨年同様しっかりとした賃上げが実施される見込みであること、あと、国際金融資本市場が落ち着いていること、また、消費者物価の前年比上昇率が二％に向けて上昇しており、特に円安による輸入物価の上昇が影響しているということを挙げられました。そして、この三月、据え置いた理由ですが、これは、経済成長やインフレが今、日銀…

植田和男の発言をすべて見る →日本銀行総裁2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○植田参考人まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、…

岸田光広の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○岸田（光）委員所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものであ…

岸田光広の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○岸田（光）委員ありがとうございます。賃上げについてもお伺いいたします。今期の春闘では、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの広がりが見られます。連合は、三月二十一日に二回目の集計結果を発表しました。平均月額一万七千四百八十六円、賃上げ率で五・四％、組合員数が三百人未満の中小企業、こちらでも一万三千二百八十八円、四・九二％と、高水準を維持しています。総裁は、賃上げについて、消費の緩やかな回復を支える要因になり得るが、サービス価…

植田和男の発言をすべて見る →日本銀行総裁2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○植田参考人委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。その上で、しっかりとした賃…

中川宏昌の発言をすべて見る →公明党2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○中川（宏）委員公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少…

植田和男の発言をすべて見る →日本銀行総裁2025/03/26

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○植田参考人私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきているこ…