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坂田道太の発言をすべて見る →無所属議長1986/02/21

第104回衆議院本会議第8号

○議長（坂田道太君）この際、昭和六十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣小沢一郎君。〔国務大臣小沢一郎君登壇〕

小沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議自治大臣・国家公安委員会委員長1986/02/21

○国務大臣（小沢一郎君）昭和六十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ、地方税源の充実と地方交付税の所要額の…

小谷輝二の発言をすべて見る →公明党・国民会議1986/02/21

第104回衆議院本会議第8号

○小谷輝二君私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま御説明のありました昭和六十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。本年は、地方自治が発足いたしまして四十年、大きな節目を迎えようといたしております。特に、八十年代は、地方の時代と言われております。これまでの地方自治の跡…

綿貫民輔の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/02/21

第104回衆議院議院運営委員会第8号

○綿貫委員長これより会議を開きます。まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、小沢自治大臣の昭和六十一年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

綿貫民輔の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1986/02/21

第104回衆議院議院運営委員会第8号

○綿貫委員長御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。一、趣旨説明を聴取する議案等の件昭和六十一年度地方財政計画について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）地財計画についての発言及び趣旨説明自治大臣小沢一郎君質疑通告総、大、自、運山下八…

矢野浩一郎の発言をすべて見る →自治省税務局長1985/03/28

第102回参議院地方行政委員会第8号

○政府委員（矢野浩一郎君）ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。第一は、地方税法の改正であります。まず、道府県民税の改正であります。第二十三条第一項第四号の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴い、法人税割の課税標準である法人税額について、規定の整備を図ろうとするものであります。第二十三条第一項第七号及び第八号の改正は、配偶者…

勝間田清一の発言をすべて見る →無所属副議長1984/12/20

第102回衆議院本会議第4号

○副議長（勝間田清一君）起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）。

勝間田清一の発言をすべて見る →無所属副議長1984/12/20

第102回衆議院本会議第4号

○副議長（勝間田清一君）日程第四、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。 ————————————— 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔高鳥修君登壇〕

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1984/12/20

第102回衆議院本会議第4号

○高鳥修君ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態が変更され、たばこ事業法及び電気通信事業法が新たに制定されることに伴い提案されたものでありまして、その主な内容は、第一に、地方たばこ消費税について、たばこ専売制度が廃止されることに伴い、従来の…

弥富啓之助の発言をすべて見る →衆議院事務局事務総長1984/12/20

第102回衆議院議院運営委員会第4号

○弥富事務総長まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回に分けて行います。まず原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、原子力安全委員会委員のうち田島英三君及び山本寛君、中央更生保護審査会委員のうち西岡正之君、日本放送協会経営委員会委員のうち池田敬子君につきましては、共産党は賛成とのことでござ…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1984/12/19

第102回衆議院地方行政委員会第2号

○高鳥委員長内閣提出、参議院送付、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案は、さきの第百一国会、本院で議決の上参議院に送付し、同院において継続審査となり、去る十四日、本院に送付してまいったものであります。したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1984/12/19

第102回衆議院地方行政委員会第2号

○高鳥委員長御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――― 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1984/12/19

第102回衆議院地方行政委員会第2号

○高鳥委員長これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

木村睦男の発言をすべて見る →各派に属しない議員1984/12/14

第102回参議院本会議第2号

○議長（木村睦男君）日程第五地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。〔金丸三郎君登壇、拍手〕

金丸三郎の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1984/12/13

第102回参議院地方行政委員会第4号

○委員長（金丸三郎君）地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本法律案について他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

神谷信之助の発言をすべて見る →日本共産党1984/12/13

第102回参議院地方行政委員会第4号

○神谷信之助君私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。まず、この改正案は、日本電信電話公社と日本専売公社の民営化に伴う税制改正でありますが、この電電公社の民営化ほど不可解なものはありません。年々二千億円に達する国庫納付金を国に納め、さらに四千億円近い利益を上げている公社をなぜ民営にしなければならないのか。しかも、民営化によっ…