齋藤誠
会議録に記録された「齋藤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁長官官房参事官
- 直近の発言日
- 1961/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会31 件・31%
- 内閣委員会17 件・17%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○齋藤（誠）政府委員 昨日お答えいたしましたように、政令で樹種を指定することにいたしておりますが、桜桃も入れるように予定しております。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お答えいたします。 一応先生の御質問に答えるような資料を急遽ととのえたのでございますが、この資料作成につきましては、いろいろの仮定がございますので、その点を御了承願いたいと思うのであります。 大体、十年据え置きにいたしまして、あと十五年で償還する、こういう計画で計算いたしたものでございます。一年目に、御承知のように、今回融資いたしまする植栽の費用といたしまして、反当五万八千九百十四円、これが融資の対象になるわけでご…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 ただいまの資料はリンゴ一反についての計算をやっておりますが、先ほど申しましたように、防除機具も六年目から入れるというふうな計算をいたしておりますので、ある程度の集団を予定しており、個人の散在樹を対象としての経費よりも少なくなる、こういう前提を置いております。 それから、今のはリンゴについて申し上げたのでありますが、大体の傾向は同じような傾向をたどるであろうと思っておりますが、ミカンにつきましては、詳細な計算をいたし…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お答えいたします。 十一年目になりますと、大体費用は四万一千円から二十五年までに四万六千円くらいまでになるわけでございましす。それに対しまして、収益の方は、三万六千六百円から八万円くらいになって参りまして、一応計算上は十一年まではマイナスでございますが、十一年以後におきましては、十二年からは三千円、七千円、一万二千円、一万六千円というふうにふえて参るわけでございます。従って、十年目までの赤字十四万八千円、約十五万円…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お話の通り、果樹につきましては、永年作物の性質上、収益をあげてそれによって生活を維持するということになりますと長年月かかることは事実でございます。しかし、また、それだけに投資を要するわけでございますが、将来に向かって大きく投資が成果をあげていく、二十六年になりますと、この表によりましても四万円というものが純収益としてあがってくるわけでございます。その間において一体それではどうなるかという点でございますが、果樹自身の…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お答えいたします。 合理化の一環としての生産部面における共同化を意図しているかどうか、こういう御質問でございます。果樹につきまして集団化をはかって参るということの一つの意義といたしましては、たびたび申し上げましたように、共同防除施設な導入するということに伴いまして共同利用をはかっていく、さらにそこから栽培、選果等の共同作業も行なわれるだろうし、さらに品質の統一化あるいは共同出荷といったようなことにまで発展していくと…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 今回の法案で予定いたしておりまする集団化の一つの考えは、今先生のお話しになったような御方向で考えておるわけでございます。ただ、共同化をいう言葉の中にはいろいろのニュアンスがありまして、範囲もきわめて広いわけでございます。われわれの共同化という観念の中には、今まで果樹で現実にどのようなタイプで行なわれておったかということを調べてみますと、そこにいろいろのタイプがあるわけであります。簡単なものでありますと、栽培協定を行…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 三十五年度から始めました果樹園経営改善促進の実験集落によりますと、五県実施いたしております。そのうち、岩手は十六戸、長野は三十六戸、愛媛六十一戸、長崎十六戸、広島八十六戸、こういう状態です。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お話の通り、果樹につきましては、商品性が高いために、その生産、流通過程におきまして種々分化し専門化する分があろうかと思います。そういう意味におきまして、今お話しになりましたような形態も今後の一つ形態だろうと思います。しかし、いずれもこれらの問題は経営自体に移る問題でございますので、農家のこれに対する意欲あるいはそれの構成メンバーである農家の経営の実態等によりまして、おのずからその段階は相違が出てくるのはやむを得ない…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お話の趣旨をだんだん聞いておりますと、共同化ということと共同経営という言葉と両方が入っておるように思われるのであります。共同経営ということになりますと、今お話しになりました分配問題が重要な問題になりまして、先生の御郷里の立間におきましても、その分配問題に特殊の関心を持った分配方法をとっておるわけであります。はたしてしからば、そのような一般的分配形態がどの共同経営にも通用するかどうかということになりますと、これまた非…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 この法案の適用対象は、一応、二人以上の者が共同して耕作を行なう場合と、それから果樹農業者が構成員となっている法人、こういうことになっておりまして、果樹農業者、法人自身が経営するいわゆる法人形態のものにつきましては、別途農地法の一部改正法案が提案されておりますが、その中で果樹農業振興特別措置法の改正をいたしております。それによって融資の対象にするという考えでございます。ただ、現実問題としては、一戸一法人でありましても…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 第三条に書いてあります「前項に掲げる果樹農業者が構成員となっている法人」というのは、具体的には総合農協あるいは特殊農協を考えておるわけであります。法人みずからが果樹農業を行なうものについては、この一号、二号には規定いたしていないのであります。 それから、先ほどちょっと説明が不十分でございましたが、農地法の一部改正によりまして果樹農業振興特別措置法の一部改正を行なって、あそこにいいます農業法人も経営計画の申請の対象に…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 この対象には認めておりません。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 農地法の改正対象につきまして私から申し上げるのは所管外でございますが、生産法人である生産協同組合あるいは有限会社、特定の条件に該当したものを農地法の対象としておるわけでございますが、従って、そういうものに該当するものについてはこの法律の改正によりまして対象になり得る、こういうことに考えております。ただし、この果樹農業振興法には、二人以上が集団で行なう、こういうことを前提といたしておりますので、一戸一法人というような…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お話のように、果樹の出荷団体につきましては、総合農協があり、あいるは特殊農協があり、出荷組合があり、それぞれ、地域によって、あるは歴史的沿革によって、あるいは果樹の種数によって相違をいたしております。現在、総合農協が約一万ございまして、果樹を取り扱う特殊農協は登録したものが六百、実際に動いているのが約三百ございます。今後どういうことにこれが発展していくだろうかということは、一にかかって果樹農業経営実態そのものがどう…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 果樹農業者の選択にまかせるというつもりであります。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 現在、特殊農協あるいは出荷組合あるいは総合農協と分かれておりますけれども、果樹の主産地へ行ってみますれば、その地帯におきましては、あるいは町村単位において考えますならば総合農協自身が最も果樹を扱ういわば特殊な活動をやっておるということにもなっておりますし、また、そうでない地帯におきましては、たとえば比較的その村においては果樹の取扱い量が少ないというところでは別個に特殊農協ができるというようなこともあると思うのであり…
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 お尋ねに対してお答えをいたします。 植栽の意味でございますが、この法案におきましては、植栽資金を貸し付けるということに主要な意味を持っておるわけでございます。その植栽の内容といたしましては、初年度におきまする種苗の購入から園地の整備まで含めまして、初年度の管理作業ほかすべての必要な部分を含めて植栽、こういう言葉で包括しております。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 ただいまお答えいたしましたのは、播種ということを申し上げたのではありません。種苗購入まで含めて初年度における事業を対象として植栽資金の貸付対象にしたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
第38回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤（誠）政府委員 苗木の購入までを対象にして考えております。もっとも、柑橘については、共同育苗いたしますので、それの経費も対象に考えております。